仙台市宿泊税レジシステム改修補助金（令和7年度）

申請スケジュール

補助金交付申請

• 申請締切：2026年01月30日

補助金の交付を希望する事業者は、以下の書類を揃えて申請してください。

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 補助対象経費内訳書（別紙1）
• 市税納付状況確認同意書（別紙2）
• 事業実施に係る見積書の写し（※150万円超は事前協議が必要）
• 宿泊税特別徴収義務者登録申請書等の写し

審査・交付決定

• 審査期間：交付申請後 概ね2週間

仙台市が書類を審査し、補助要件を満たす場合に「補助金交付決定通知書」を発行します。申請を取り下げる場合は、通知受領後10日以内に手続きが必要です。

整備実施

交付決定後〜

交付決定の内容に基づき、レジシステムの改修・構築を実施します。整備内容に変更が生じる場合は、必ず事前に「変更承認申請書」を提出してください。また、必要に応じて概算払い（前払い）の請求も可能です。

実績報告

• 申請締切：2026年03月31日

整備完了後、実績報告書類を提出します。

• 補助金実績報告書（様式第8号）
• 補助対象経費明細書（別紙3）
• 領収証、納品書、作業完了報告書等の写し
• 宿泊税特別徴収義務者登録申請書等の写し（未提出の場合）

審査・交付額確定

受領後、概ね2週間程度

仙台市が実績報告を審査（必要に応じて現地調査）し、「補助金交付額確定通知書」を発行します。

補助金請求

• 請求期限：確定通知受領から10日以内

「補助金請求書（様式第10号・別紙4）」を提出し、最終的な補助金額の支払いを求めます。

補助金交付

請求後速やかに

仙台市から指定の口座に補助金が振り込まれます。補助金受領後、証拠書類（帳簿等）は10年間保存する義務があります。

対象となる事業

この補助金は、仙台市が導入する宿泊税の円滑な徴収と、それに伴う宿泊事業者の事務負担軽減を図ることを目的としています。具体的には、宿泊施設における既存のレジシステムの改修や新たなレジシステムの構築、さらには関連するハードウェアやソフトウェアの購入にかかる費用の一部または全部を補助するものです。

■仙台市宿泊税レジシステム改修補助金

宿泊税導入に伴い、宿泊事業者がスムーズに制度に対応できるよう支援するための施策です。

＜補助対象者＞

• 旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項の許可を受けていること（住宅宿泊事業を含む）
• 仙台市内において、旅館・ホテル営業を営む者であること
• 仙台市宿泊税条例に基づき、特別徴収義務者としての登録を仙台市長に申請していること（または免除の届出済みであること）
• 法人の市民税及び事業所税の申告を行い、仙台市の市税を滞納していないこと
• 暴力団等との関係を有していないこと
• 宗教活動や政治活動を目的とした団体または事業者等ではないこと
• 申請に係る誓約事項に同意する者であること

＜補助対象事業の内容＞

• 既存のレジシステムの改修：宿泊税に対応するための機能追加や既存機能の変更
• 新たなレジシステムの構築：新規でのレジシステム導入・構築
• ハードウェア及びソフトウェアの購入：宿泊税の徴収・管理に必要な機器（PC、プリンター等）や専用ソフトウェアの購入

＜補助対象経費＞

• レジシステム改修・構築等にかかる費用（補助対象経費A）
• ハードウェア購入にかかる費用（補助対象経費B）
• ソフトウェア購入にかかる費用（補助対象経費C）

＜補助事業実施期間＞

• 令和6年10月4日から令和8年2月28日まで（一部資料では令和8年2月27日まで）に支出されたもの

＜具体的な整備事例＞

• 領収書印字機能の追加（「宿泊税」に関する記載の自動印字）
• 集計機能の追加（宿泊者数と宿泊税額の月次集計）
• 関連機器の購入（ノートパソコン、プリンター、券売機等）

＜補助金の額＞

• 補助率：10分の10（全額補助）
• 標準補助上限額：1施設ごとに150万円（150万円を超える場合は事前協議が必要）

補助内容

■仙台市宿泊税導入に伴うシステム整備支援

＜補助対象者＞

• 特別徴収義務者としての登録を申請していること
• 仙台市に対する市税の滞納がないこと
• 暴力団等との関係を有していないこと
• 宿泊税額が発生しないことが確実な宿泊施設の場合はその旨の届出を行っていること

＜補助対象経費＞

• 既存のレジシステムの改修費用
• 新たなレジシステムの構築費用
• システム改修・構築に必要なハードウェア（PC、プリンター等）やソフトウェアの購入費用
• 対象期間：令和6年10月4日から令和8年2月27日までに支出されたもの

＜具体的な整備事例＞

• 領収書への宿泊税印字機能の追加
• 宿泊者数・宿泊税額集計機能の追加
• 宿泊税管理用機器（ノートパソコン、プリンター等）の購入
• 宿泊税徴収用券売機の購入

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：10/10（全額補助）
• 標準補助上限額：1施設あたり150万円
• 150万円を超える申請：事前に仙台市と整備内容の協議が必要

＜補助対象外となる経費＞

• 他の補助金との重複案件
• システム改修に直接要しない経費
• クラウドサービス等の月額・年間使用料や保守料
• 消費税及び地方消費税などの公租公課
• 交通費・飲食費
• 証拠書類が発行されない取引（個人売買、ネットオークション等）による購入費

＜申請・受領後の注意事項＞

• 申請期間：令和7年4月1日から令和8年1月30日（必着）
• 証拠書類の保存義務：補助金交付年度の翌年度から10年間
• 財産処分の制限：取得した財産の目的外使用、譲渡、廃棄等は事前の承認が必要
• 事業内容の変更：経費や内容を変更・中止する場合は事前の申請と承認が必要

対象者の詳細

補助対象者の具体的な要件

本補助金の対象となる宿泊事業者は、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 特別徴収義務者としての登録
  仙台市宿泊税条例第9条第1項の規定に基づき、特別徴収義務者としての登録を仙台市長に申請していること
• 市税の滞納がないこと
  申請時点において、仙台市の市税を滞納していないこと
• 暴力団等との関係を有していないこと
  暴力団員または暴力団密接関係者と関係を有していないこと
• システム整備の目的
  仙台市宿泊税の導入に伴い、宿泊施設のシステム整備（既存レジシステムの改修、新たなシステムの構築、ハードウェア・ソフトウェアの購入等）を行う宿泊事業者であること、※宿泊料金が一人一泊六千円以上の宿泊がなく、年間を通じて申告納入すべき宿泊税額が発生しないことが確実な宿泊施設の場合は、その旨を市に届け出ていること

申請者を特定するために必要な情報

申請者の特定と納付状況の確認のために、以下の情報が必要となります。申請者の区分（個人・法人）により記入項目が異なります。

• 1 個人の場合（個人事業主を含む）
  生年月日、事業所所在地（申請者の住所と異なる場合に記入）、事業所名称・屋号
• 2 法人格を有する場合
  本店や主たる事務所の所在地（申請者所在地と異なる場合に記入）、本店や主たる事務所の名称（申請者名称と異なる場合に記入）、法人番号（13桁）
• 3 事業者および代表者に関する共通情報
  本店所在地 または 住民登録地、法人名 または 屋号、代表者の役職および氏名（署名または記名押印が必要）

※複数の宿泊施設をまとめて申請する場合は、施設ごとに事業計画書を作成する必要があります。
※申請には宿泊施設自体の詳細情報（宿泊施設名、所在地、連絡先等）の記入も必要となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.sendai.jp/kankokikaku/shukuhakuzei/resi-system_hojyo.html

仙台市公式ウェブサイト

https://www.city.sendai.jp/

詳細ページより、交付要綱（PDF）、様式集（Word）、申請の手引き（PDF）、チラシ、Q＆A等の資料がダウンロード可能です。電子申請システムやjGrantsに関するURLは見つかりませんでした。

お問合せ窓口