十日町市 未来を拓く創業応援事業補助金（新規創業・新分野進出支援）
目的
十日町市内で新規創業や新分野進出に取り組む個人や法人に対し、事業開始に必要な設備導入や事務所改修、広告宣伝等の経費を補助することで、地域経済の活性化を図ります。市の創業支援事業等で承認を受けたビジネスプランの円滑な事業化を支援し、創業や新事業展開に伴う経済的負担を軽減することで、地域の活力向上を後押しします。
申請スケジュール
- 事前の準備・要件確認
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事業開始の前年度末まで等
以下のいずれかの要件を満たしたビジネスプランが必要です。
- 事業化承認プラン：創業支援事業において専門家から承認を受けたもの。
- 審査会承認プラン：ビジネスプラン審査会で承認されたもの。
承認された日の翌年度末までに市内で事業を開始することが条件です。
- 補助金の交付申請
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- 申請期限：事業開始日の1か月前まで
「交付申請書（様式第1号）」に以下の書類を添えて十日町市長へ提出してください。
- 事業計画書（別紙1）：今後3年間の収支計画等を含む
- 収支予算書（別紙2）：消費税等は補助対象外経費に記載
- 見積書又はそれに代わるもの
- 最新の納税証明書及び決算書（個人の場合は決算書不要）
- 会社概要
※審査会承認プランの場合は、事業開始日の属する年度内の申請が可能です。
- 交付決定通知
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随時
市による書類審査後、「交付（不交付）決定通知書（様式第2号）」が送付されます。補助事業の実施期間は、交付決定日の属する年度の3月31日までとなります。
- 事業実施・変更等の手続き
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年度末まで
交付決定内容に基づき事業を実施します。以下の場合は事前に市長の承認が必要です。
- 事業内容の大幅な変更や経費の異動（軽微な変更を除く）
- 事業の中止または廃止
※経費の20%以内の減少など、軽微な変更は承認不要です。
- 実績報告
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事業完了後速やかに
事業完了後、「実績報告書（様式第7号）」と必要書類を提出してください。
- 補助金額の確定
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報告書審査後
実績報告に基づき市が金額を確定し、「確定通知書（様式第8号）」を送付します。
- 補助金の請求・受領
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確定通知後
「請求書（様式第9号）」を提出し、補助金を受領します。
前払金制度：交付決定額の25パーセント以内であれば、事前に前払金を請求することも可能です（様式第10号）。
対象となる事業
十日町市が実施する「未来を拓く創業応援事業補助金」は、新規創業や事業の新分野進出を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的とした補助金制度です。創業支援事業に参加した方々が提案するビジネスプランの事業化に必要な経費の一部を補助金として交付します。
■最優秀プラン 最優秀プラン
審査会で特に優秀と認められたプラン（1年度につき1名まで）
＜補助率および上限額＞
- 補助率：補助対象経費の4分の3以内
- 上限額：100万円
■優秀プラン 優秀プラン
審査会で適当と認められたプラン（1年度につき5名まで）
＜補助率および上限額＞
- 補助率：補助対象経費の4分の3以内
- 上限額：30万円
■創業支援事業提案プラン 創業支援事業提案プラン
創業支援事業で提案したプラン
＜補助率および上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：15万円
▼補助対象外となる事業
以下の経費や状況に該当する事業は、補助の対象外となるか、交付決定の取消し対象となります。
- 消費税および地方消費税。
- 国庫及び他の公的制度からの二重受給となる経費。
- 十日町市ふるさと起業家支援事業や国・県など他の補助金制度を併用する場合、本補助金と重複する経費は補助対象外となります。
- 不適切な人件費。
- 補助対象者自身、および3親等以内の親族、法人または任意の団体の役員の人件費は除外されます。
- 交付決定の取消しおよび返還命令の対象となる事項。
- 法令や要綱への違反、または不正な手段による交付決定。
- 交付から5年以内の市外への実施拠点移転または事業の廃止。
- 補助金の目的外使用。
補助内容
■1 最優秀プラン
＜助成内容＞
| ビジネスプランの区分 | 補助率 | 補助金の上限額 | 採択予定数 |
|---|---|---|---|
| 審査会においてプレゼンテーションを実施し、特に優秀と認められたビジネスプラン | 補助対象経費の4分の3以内 | 100万円 | 1年度につき1名まで |
＜補助対象経費＞
- 設備に係る経費（機械装置、工具器具の購入費や据付費など）
- 事務所等の新設または改修に係る経費（新築費用や既存建物の改修費用など）
- 事務所等の賃借に係る経費（事業所の家賃など）
- 試作品の製作に係る経費（旅費、原材料費、専門家への謝礼など）
- 人件費（従業員の人件費。※本人、親族、役員は対象外）
- 広告および宣伝に係る経費（イベント開催費、展示会出展費、印刷費等）
- クラウドファンディングに係る経費
- その他市長が必要と認める経費
■2 優秀プラン
＜助成内容＞
| ビジネスプランの区分 | 補助率 | 補助金の上限額 | 採択予定数 |
|---|---|---|---|
| 審査会においてプレゼンテーションを実施し、適当と認められたビジネスプラン | 補助対象経費の4分の3以内 | 30万円 | 1年度につき5名まで |
■3 創業支援事業提案プラン
＜助成内容＞
| ビジネスプランの区分 | 補助率 | 補助金の上限額 |
|---|---|---|
| 創業支援事業において提案されたビジネスプラン | 補助対象経費の2分の1以内 | 15万円 |
■共通要件・留意事項
＜補助対象者要件＞
- 市が実施する創業支援事業において「事業化の見込みがある」と承認されたプランを承認日の翌年度末までに市内で開始する方
- ビジネスプラン審査会で承認された日の翌年度末までに市内で事業を開始する方
- 十日町市の市税を滞納していないこと
＜端数処理＞
補助金額の1,000円未満の端数は切り捨てます。
＜申請・併用に関する制約＞
- 他制度（ふるさと起業家支援事業、国、県等）と重複する経費は対象外
- 同一の補助対象者による申請は、一つのビジネスプランにつき1回限り
対象者の詳細
補助対象者の要件
十日町市内で新規創業や事業の新分野進出を通じて地域経済の活性化を目指す個人、法人、および任意の団体が対象です。
以下の要件をすべて満たす必要があります。
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1 ビジネスプランの承認と事業開始に関する要件
① 創業支援事業による承認ルート：市が委託する専門家から「事業化の見込みがある」と承認（事業化承認プラン）を受け、翌年度末までに市内で事業を開始すること、② ビジネスプラン審査会による承認ルート：市のビジネスプラン審査会において承認を受け、翌年度末までに市内で事業を開始すること -
2 市税の滞納がないこと
補助金の申請を行う時点で、十日町市に納めるべき市税を滞納していないこと
※補助金の申請は、一つのビジネスプランにつき1回限りとなっています。
※「創業支援事業」とは、市が定める創業支援等事業計画に基づき、中小企業診断士等の専門家が行う講習や個別相談などを指します。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.tokamachi.lg.jp/soshiki/sangyokankobu/sangyoseisakuka/1/gyomu/1455088427606.html
- 十日町市役所 公式サイト
- https://www.city.tokamachi.lg.jp/index.html
- 十日町市役所 公式サイト（英語）
- https://www.city.tokamachi.lg.jp/english/index.html
- 十日町市観光協会公式サイト
- https://www.tokamachishikankou.jp/
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.tokamachi.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/15?page_no=1275
公募要領、申請様式、および電子申請システムの具体的なURLは提供された情報に含まれていません。申請は書面形式で行われることが示唆されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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