令和7年度 新技術開発助成（第2次）独創的な新技術の実用化・開発試作支援
目的
独創的な国産新技術の開発を行う企業に対し、実用化を目的とした開発試作を支援することで、我が国の産業・科学技術の新分野開拓および国民生活の向上を図ります。基本原理の確認を終えた技術の事業化計画を後押しし、特に地球温暖化防止等の社会課題解決に資する独創的な技術の実用化を強力に補助します。
申請スケジュール
- マイページ取得・申請書作成
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- 第115回 マイページ取得期間：2025年02月01日〜04月20日
- 第116回 マイページ取得期間：2025年08月01日〜10月20日
財団ウェブサイトより「マイページ」を取得し、申請書の作成を開始してください。申請の種類や募集回ごとに取得が必要です。
- 構成：「申請書基本情報（Web入力）」と「申請書本編（Word作成・PDF化）」の2部構成
- 注意：Web上での「登録」は受付期間内に行う必要があります。
- 申請書類の受付期間
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2025年04月20日
- 第116回 受付期間：2025年10月01日〜10月20日
マイページでの「登録」操作と、必要書類一式の「郵送」の両方を完了させてください。
- 郵送書類：チェックシート、申請書（2部・代表者印押印必須）、添付資料（2セット）
- 提出方法：速達郵便または宅配便（締切日消印有効）
- 形式：A4サイズ統一、クリップ留め（ホチキス不可）
- 審査・採否決定通知
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- 第115回 結果通知：2025年07月下旬
- 第116回 結果通知：2026年01月下旬
審査委員会および理事会にて厳正な審査が行われます。採択された場合は、決定助成金額と合わせて文書で通知されます。
- 採択テーマは、財団HPや日刊工業新聞、日経産業新聞等で公表されます。
- 審査の経過に関する個別の問い合わせには応じられません。
- 助成金贈呈式
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第115回：2025年8月初旬／第116回：2026年2月初旬
財団会議室にて贈呈式が開催されます。助成金は融資ではなく、贈呈式において前渡し形式で交付されます。
- 助成事業の実施
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贈呈日から完了報告書提出日まで
助成契約の締結および専用口座の開設を行い、開発プロジェクトを実施します。
- 助成契約：採択者と当財団の間で締結
- 中間報告：開発途中に経費実績明細を含む報告書を提出
- 管理：助成金は専用口座で管理し、証憑類を保管する必要があります。
- 完了認定・終了
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開発完了後随時
開発完了後、報告書の提出と財団による調査を経て完了認定が行われます。
- 完了報告：経費実績明細を含む完了報告書を提出
- 認定調査：技術仕様の達成度や経費管理の適正さを確認
- 終了：調査の結果、問題がなければ「新技術開発完了認定書」を発行
対象となる事業
本助成は、申請企業が現在行っている既存事業と、市村清新技術財団の新技術開発助成の対象となる「新技術を用いた将来の事業化計画」の二つの側面から捉えられます。
■新技術開発助成
独創的な新技術の実用化を目的とした「開発試作」段階の技術を支援する助成です。
＜助成のねらい＞
- 独創的な新技術の実用化（基本原理の確認終了後の実用化を目的とした開発試作）
- 地球環境保全、地球温暖化防止への寄与（環境分野の技術開発を積極的に支援）
＜開発技術の要件＞
- 独創性と国産性（基本技術の知的財産権が特許出願または特許権取得により主張されていること）
- 実用化を目的とした開発試作の段階にあること
- 技術が実際に製品やサービスとして実用化される具体的な見込みがあること
- 開発予定期間が原則として1年以内であること
- 経済的・社会的効果、または地球温暖化防止への大きな寄与が期待できること
- 産業の発展や公共の利益への寄与
- 同時期に他機関から同じ技術開発内容で助成を受けていないこと
- 過去に助成を受けている場合は完了後1年以上経過していること
＜事業展開計画の記載事項＞
- 商品名および商品コンセプト
- ねらいの市場、市場規模（向こう3年間の見込み）
- 生産および販売を担当する企業
- 市場投入時期
- 詳細な損益計画（売上高、各経費、経常利益等）
- 事業化に必要な資金額とその調達方法（自己資金、借入れ等）
- 事業推進上の懸念事項（リスク・課題）
- 社会性・公益性、地球温暖化防止への寄与（定量的な記載等）
▼助成対象外の技術
以下の要件に該当する開発技術や段階は助成の対象外となります。
- 特定の分野・目的の実用化開発
- 医薬品およびソフトウェア製品の実用化開発。
- 国の承認審査に必要な臨床試験段階の開発（ただし医療機器・器具は対象）。
- 開発段階が適正でないもの
- 研究段階（原理確認のための試作を含む）。
- 商品設計段階の試作。
- 量産化段階の技術開発。
補助内容
■新技術開発助成
＜助成金額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 上限額 | 2,400万円 |
| 補助率 | 試作費合計額の4/5以下 |
＜助成対象企業の要件＞
- 非上場企業であること（資本金3億円以下または従業員300名以下）
- 自社で技術開発を行う会社法上の株式会社・持分会社等であること
- 関係会社に大企業（上場企業や、資本金3億円超かつ従業員300名超）がないこと
＜開発技術の要件＞
- 独創的な国産技術であり、特許等の知的財産権を主張していること
- 開発段階が「実用化を目的とした開発試作」であること
- 実用化の見込みがあり、開発期間が原則1年以内であること
- 経済的効果または地球温暖化防止に大きく貢献できること
- 同一技術内容で他機関からの助成を受けていないこと
- 過去の助成実績がある場合、完了から1年以上が経過していること
＜助成対象外となる開発＞
- 医薬品およびソフトウェア製品の実用化開発
- 国の承認審査に必要な臨床試験段階の開発（医療機器・器具は対象）
- 研究段階、商品設計段階、量産化段階の技術開発
＜主な助成対象費目（試作費）＞
- 部品・材料費：開発に必要な部品や原材料の購入費
- 消耗品費：試作や評価に直接関わる消耗品費
- 外部委託費：委託設計費、外部委託する部品制作費、評価費用等
- レンタル費用：本開発に直接関連する期間の計測器等のレンタル料
＜条件付きで対象となる社内人件費の上限＞
| 項目 | 上限（試作費予定額合計に対して） |
|---|---|
| ソフト開発人件費 | 20%以下 |
| それ以外の社内人件費（機構部設計費、組立調整費等） | 5%以下 |
＜助成対象とならない費目＞
- 設備・備品費（汎用工作機械、PC、汎用ソフト、3Dプリンタ等の購入・リース・修繕費）
- 量産用の金型・LSI制作費
- 旅費交通費・宿泊費・日当等
- 会議費（会場借料、飲食費等）
- 印刷費（コピー代等）
- その他（謝礼金、技術導入費、特許出願費用、家賃、光熱費等）
対象者の詳細
助成対象となる企業の要件
市村清新技術財団の新技術開発助成は、「独創的な新技術の実用化」を主要なねらいとしています。助成を申請できる企業は、以下のすべての条件を満たす必要があります。
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企業の規模と形態
資本金が3億円以下、または従業員数が300名以下の非上場企業であること、自ら技術開発を行う会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、および旧有限会社）であること -
関係会社との関連
関係会社（親会社や子会社など）に上場企業や大企業（資本金が3億円超、かつ従業員数が300名超）が存在しないこと
助成対象となる開発技術の要件
助成を受けることができる技術開発は、以下の8つの条件をすべて満たす必要があります。特に地球環境保全（地球温暖化防止）に資する技術開発は重視されています。
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技術の独創性と国産性
独創的な国産の技術であること（海外からの技術導入や単なる模倣ではないこと） -
知的財産権の確保
基本技術の知的財産権が、特許の出願済みであるか、または特許権を取得していること -
開発段階の特定
「実用化を目的にした開発試作」段階であること、※研究段階（原理確認）や、製品化の最終段階（商品設計）は対象外 -
実用化の見込み
技術開発完了時に実用化される具体的な見込みがあること -
開発期間
開発予定期間が原則として1年以内であること -
社会的・経済的貢献
大きな経済的効果、または地球温暖化防止への貢献が期待できること、自社のみの利益に留まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること -
他機関からの助成の有無
同じ技術開発内容に関して、同時期に他の機関から助成を受けていないこと -
過去の助成実績との関連
過去に同助成を受けている場合は、その完了から1年以上が経過していること
■助成対象外となる開発
以下のいずれかに該当する開発は、助成対象外となります。
- 医薬品およびソフトウェア製品の実用化開発
- 国の承認審査のために必要な臨床試験段階の開発（ただし医療機器・器具の実用化開発は対象）
- 研究段階、商品設計段階、および量産化段階の技術開発
※「実用化を目的にした開発試作」が支援の対象です。
※以上の要件を総合的に満たす企業および技術開発が対象となります。申請を検討される際は、最新の公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.sgkz.or.jp/download/newtech/download.html?sscl=ZD_top_now_newtech
- 公益財団法人 市村清新技術財団 公式サイト
- https://www.sgkz.or.jp
- 新技術開発助成 申請書ダウンロード登録ページ
- https://www.sgkz.or.jp/project/newtech/
- 新技術開発助成 よくある質問（Q&A）
- https://www.sgkz.or.jp/project/newtech/download/q-a/newtech.html
- 電子申請システム（マイページ）
- https://newtech.yoshida-p.net/mypage/index.php
- 利用規約
- https://newtech.yoshida-p.net/agreement.html
第116回新技術開発助成の受付期間は令和7年10月1日から10月20日（消印有効）です。申請にはマイページの取得とWeb登録が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。