令和7年度 胎内市中小企業等支援事業補助金（創業・販路開拓・人材育成等）
目的
胎内市内の事業者や起業家、転入就職者に対して、新規創業や事業承継、人材育成、販路開拓など多岐にわたる事業活動に必要な経費の一部を補助します。市内の事業者の挑戦や成長を包括的に後押しすることで、雇用の創出や地域経済の持続的な発展、および活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前相談
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随時受付
事業計画の段階で、対象となる事業区分や必要書類について胎内市商工観光課商工振興係（TEL: 0254-43-6111）へ相談してください。
- 対象事業の確認
- 必要書類の教示
- 事業計画への助言
- 交付申請
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- 公募開始：2025年04月01日
事業を実施する前に、交付申請書と事業計画書、その他必要な添付書類を提出してください。
※既に発注や申込を行った事業は対象外となります。
- 審査・交付決定
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申請後随時
提出された書類に基づき、市が内容を審査します。本補助金は胎内市議会での議決を経て正式に決定されます。審査後、市から「交付決定通知」が送付されます。
- 事業実施
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交付決定後
交付決定の内容に基づき、補助対象事業を実施します。事業に関する領収書やレシート等の証憑書類は必ず保管しておいてください。
- 実績報告
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事業完了後
事業が完了したら、速やかに実績報告書を提出してください。支出を証明する領収書の写しなどが必要となります。
※「はたらく支援事業」の場合は、申請と実績報告が一体となった様式を使用します。
- 補助金の交付
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審査完了後
実績報告書の内容を精査し、適正と認められた場合に補助金が確定し、指定の口座へ振り込まれます。
※事業に関する資料は、実施年度の翌年度から3年間の保管義務があります。
対象となる事業
胎内市が実施する「令和7年度胎内市中小企業等支援事業補助金」は、市内の中小企業者や新規創業者、事業承継者などを対象に、様々な意欲的な取り組みにかかる経費を補助することで、地域の活性化と事業者の成長を支援する制度です。申請受付は令和7年4月1日（火）から開始されます。予算には限りがあるため、事業実施前に胎内市商工観光課商工振興係への事前相談が推奨されています。当補助金は、胎内市議会にて議決後に正式に決定されます。
■1 つながる支援事業
円滑な事業承継を支援し、地域経済の持続性を図ります。
＜対象者＞
- 事業承継を行う方、または事業承継後3年を経過していない常時雇用者5人以下の事業者。
＜補助内容＞
- 補助上限額：25万円
- 補助率：補助対象経費の1/2
- 申請回数：同一事業者につき1回限り。
＜補助対象経費の例＞
- 事業承継に関する手続経費
- 事業所の改修等にかかる工事費
- 事業のPR活動費など
■2 始める支援事業
市内での新規創業や第二創業を促進し、新たなビジネスの創出を後押しします。
＜対象者＞
- 新規創業または第二創業を行った事業者（いずれも創業後3年までが対象）。
＜補助内容＞
- 補助上限額：30万円（空き店舗を活用して創業する場合は上限50万円に引き上げ）
- 補助率：補助対象経費の1/2
- 申請回数：同一事業者につき1回限り。
＜補助対象経費の例＞
- 事業に必要な機器購入費
- 店舗や事務所の改修等にかかる工事費
- 法人設立や許認可取得にかかる登記等の手続経費など
■3 創業後支援事業
創業後3年を経過した事業者が、持続的な成長を目指して経営改善に取り組むことを支援します。
＜対象者＞
- 創業後3年を経過している事業者。
＜補助内容＞
- 補助上限額：10万円から30万円（プレゼンテーションによる評価によって変動の可能性あり）
- 補助率：補助対象経費の10/10（全額補助）
- 申請回数：同一事業者につき1回限り。
＜補助対象経費の例＞
- 経営改善計画の作成にかかる費用
- 経営改善計画に基づいた経営改善の取り組みにかかる経費
■4 育てる支援事業（人材育成費）
市内事業者の従業員のスキルアップや知識向上を支援し、人材の育成を促進します。
＜対象者＞
- 胎内市内の事業者。
＜補助内容＞
- 補助上限額：10万円
- 補助率：補助対象経費2万円未満は10/10、2万円超は「超えた額の1/2 ＋ 2万円」
- 申請回数：上限額に達するまで複数回申請可能（過去の申請回数も合算）
＜補助対象経費の例＞
- 従業員が参加する研修会やセミナーへの参加費
- 事業者が主催する研修会の開催にかかる経費
■5 育てる支援事業（人材確保活動費）
市内事業者が優秀な人材を確保するための活動を支援します。
＜対象者＞
- 胎内市内の事業者。
＜補助内容＞
- 補助上限額：20万円
- 補助率：補助対象経費の1/2
- 申請回数：同一事業者につき1年度に1回限り。
＜補助対象経費の例＞
- 求人広告掲載費
- 合同企業説明会への出展費用など
■6 育てる支援事業（福利厚生支援費）
従業員の定着と働きやすい環境整備のため、福利厚生の充実を支援します。
＜対象者＞
- 胎内市内の事業者。
＜補助内容＞
- 補助上限額：10万円
- 補助率：補助対象経費の1/2
- 申請回数：同一事業者につき1回限り。
＜補助対象経費の例＞
- 従業員の福利厚生の充実に資する取り組みにかかる経費
■7 販路開拓支援事業
市内事業者の製品やサービスの販路拡大を支援し、事業規模の拡大に貢献します。
＜対象者＞
- 胎内市内の事業者。
＜補助内容＞
- 補助上限額（県内出展・出展なし）：5万円
- 補助上限額（県外出展）：15万円
- 補助率：補助対象経費の1/2
- 申請回数：同一事業者につき3年連続または3回まで。
＜補助対象経費の例＞
- 商品展示会の会場借上費
- 広告宣伝費、各種検査・登録費
- 商品の運搬費、出張旅費
- 事業に関する人件費、通訳・翻訳料、市場調査費など
■8 はたらく支援事業
市外からの転入者が胎内市内で就職し定住することを促進します。
＜対象者＞
- 令和6年1月以降に胎内市に転入し、令和6年4月以降に市内の中小企業等に就職し、定住の意思がある方。
＜補助額＞
- 定額 3万5千円
＜申請方法・必要書類＞
- 交付申請書と実績報告書を兼ねた様式で申請
- 雇入通知書等の勤務開始日が分かる書類の写し
- 現住所および直近の前住所が記載された住民票の写し
- 雇用の継続予定が確認できる書類（雇用保険被保険者証等）の写し
▼補助対象外となる事業
本補助金では、以下の項目に該当する場合は補助の対象外となります。
- すでに発注や申込を終えた事業。
- 必ず事業実施前に事前申請を行う必要があります。
補助内容
■1 ① つながる支援事業（事業承継にかかる経費）
＜事業詳細＞
- 目的・内容：事業承継を円滑に進めるための手続経費、設備投資（工事費）、PR活動費を支援
- 補助上限額：25万円
- 補助率：1/2
- 対象者：事業承継する者、または承継後3年以内の者（常時雇用5人以下）
- 申請回数：同一事業者につき1回限り
■2 ② 始める支援事業（新規創業等にかかる経費）
＜補助上限額＞
| 条件 | 上限額 |
|---|---|
| 通常 | 30万円 |
| 空き店舗等を活用して創業する場合 | 50万円 |
＜補助率・対象等＞
- 内容：機器購入費、店舗・事務所工事費、法人登記手続経費
- 補助率：1/2
- 対象者：新規創業または第二創業した事業者（創業後3年以内）
- 申請回数：同一事業者につき1回限り
■3 ③ 創業後支援事業（経営改善にかかる経費）
＜事業詳細＞
- 内容：経営改善計画作成（整備費）および計画に基づく取り組み（取組経費）
- 補助上限額：10万円～30万円（プレゼンテーション評価により変動）
- 補助率：10/10（全額補助）
- 対象者：創業後3年を経過している胎内市内事業者
- 申請回数：同一事業者につき1回限り
■4 ④ 育てる支援事業（人材育成費）
＜事業詳細＞
- 内容：従業員のスキルアップを目的とした研修への参加費、または自社開催研修費
- 補助上限額：10万円
- 補助率（2万円未満）：10/10（全額補助）
- 補助率（2万円以上）：2万円 ＋（経費－2万円）× 1/2
- 対象者：胎内市内事業者
- 申請回数：上限額に達するまで複数回申請可能（過去回数含む）
■5 ⑤ 育てる支援事業（人材確保活動費）
＜事業詳細＞
- 内容：求人広告費や採用イベント参加費など、人材確保のための活動経費
- 補助上限額：20万円
- 補助率：1/2
- 対象者：胎内市内事業者
- 申請回数：同一事業者につき1年度に1回限り
■6 ⑥ 育てる支援事業（福利厚生支援費）
＜事業詳細＞
- 内容：従業員の働きやすい環境を整備するための福利厚生にかかる経費
- 補助上限額：10万円
- 補助率：1/2
- 対象者：胎内市内事業者
- 申請回数：同一事業者につき1回限り
■7 ⑦ 販路開拓支援事業
＜補助上限額＞
| 事業区分 | 上限額 |
|---|---|
| 県内での出展、または出展を伴わない事業 | 5万円 |
| 県外での出展 | 15万円 |
＜補助率・対象等＞
- 内容：会場借上費、広告宣伝費、検査・登録費、運搬費、旅費、人件費、通訳費、市場調査費など
- 補助率：1/2
- 対象者：胎内市内事業者
- 申請回数：同一事業者につき3年連続または3回まで
■8 ⑧ はたらく支援事業
＜事業詳細＞
- 内容：市外から転入し、市内企業に就職・定住する個人への支援
- 補助定額：3万5千円
- 対象者：R6.1以降に転入、R6.4以降に市内中小企業等に就職し、定住意思がある個人
- 必要書類：勤務開始日がわかる書類、住民票の写し、雇用継続予定が確認できる書類
対象者の詳細
支援事業ごとの対象者
胎内市の中小企業等支援事業補助金では、以下の8つの支援事業ごとに詳細な対象要件が定められています。
-
1 ①つながる支援事業
事業承継を行う者、または事業承継後3年を経過していない事業者、常時雇用者が5人以下の事業者 -
2 ②始める支援事業
新規創業、または第二創業を行った事業者、創業後3年までの期間であること -
3 ③創業後支援事業
創業後3年を経過している事業者 -
4 ④育てる支援事業（人材育成費）
胎内市内の事業者 -
5 ⑤育てる支援事業（人材確保活動費）
胎内市内の事業者 -
6 ⑥育てる支援事業（福利厚生支援費）
胎内市内の事業者 -
7 ⑦販路開拓支援事業
胎内市内の事業者 -
8 ⑧はたらく支援事業
令和6年1月以降に胎内市内に転入した者、令和6年4月以降に胎内市内の中小企業等に就職した者、胎内市に定住の意思がある者
■補助対象外となる事業
以下の条件に該当する場合は補助金の対象外となります。
- すでに発注や申込をした事業
補助金を受けるためには、事業実施前に必ず事前申請を行う必要があります。
※詳細については、胎内市商工観光課商工振興係へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.tainai.niigata.jp/sangyo/shokogyo/cyusyoukigyoutousien.html
- 胎内市 公式ホームページ
- https://www.city.tainai.lg.jp/
- 胎内市 地理情報システム
- http://webgis.city.tainai.lg.jp/
- 胎内市中小企業等支援事業補助金 詳細情報ページ
- https://www.city.tainai.lg.jp/sangyo/shokogyo/cyusyoukigyoutousien.html
- 補助金等交付申請書 （RTF）
- https://www.city.tainai.lg.jp/sangyo/shokogyo/documents/shinnseisyo.rtf
- 変更交付申請書 （RTF）
- https://www.city.tainai.lg.jp/sangyo/shokogyo/documents/r5youshiki3-henkoushinsei.rtf
- 実績報告書 （RTF）
- https://www.city.tainai.lg.jp/sangyo/shokogyo/documents/r5youshiki5-jisseki.rtf
令和7年度の申請受付は2025年4月1日から開始されます。事業着手前の事前相談が必須であり、電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。
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