大樹町 住宅新築・購入支援補助金「大樹でかなえるマイホーム支援」令和7年度
目的
大樹町内で住宅を新築または購入する方を対象に、移住・定住の促進とうるおいのある住環境づくりを目的とした補助金を交付します。若年子育て世帯や移住者、町内業者による施工などに対して手厚い加算を設けており、住宅ローン「フラット３５」の金利引下げとも連携することで、町内でのマイホーム取得を幅広く支援します。
申請スケジュール
- 補助金交付申請書の提出
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- 公募開始：2021年12月01日
必要書類（住民票謄本、町税等完納証明書、図面、契約書等）を揃え、建設水道課建築係（役場2階）へ提出してください。
※新築の場合、工事着手後の申請は受け付けられません。- 受付時間：開庁日 8:30〜17:15
- 審査・交付決定通知書の受領
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申請後、順次審査
町役場にて申請書類の審査が行われます。要件を満たしていることが確認されると、補助金額が記載された「交付決定通知書」が送付されます。
- 工事着手・完了または住宅の購入
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- 申請締切：2027年03月31日
交付決定後に新築工事に着手、または住宅の購入を完了させます。令和9年(2027年)3月末日までに完了する事業が対象となります。
- 完了実績報告書の提出
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工事・購入完了後、速やかに
事業完了後、以下の書類を添えて「完了実績報告書」を提出してください。
- 住民票謄本（当該住宅の所在地に居住しているもの）
- 土地・建物の登記事項証明書
- 検査済証の写し
- 振込指定口座の通帳写し 等
- 審査・交付確定通知書の受領
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報告書提出後
実績報告書の内容を審査（必要に応じて現地調査）し、最終的な補助金額を確定させます。確定後、申請者へ「交付確定通知書」が送付されます。
- 補助金の受取り
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- 交付形式：現金8割・商品券2割
指定された口座へ補助金が振り込まれます。
※補助金額の2割は「大樹TMOカード会発行の商品券」での交付となります。
対象となる事業
住宅金融支援機構が提供する【フラット３５】の金利引下げ制度である「【フラット３５】子育て支援型」および「【フラット３５】地域活性化型」であり、これらは地方公共団体が実施する特定の取り組みと連携して利用できるものです。さらに、この制度の具体的な活用例として、大樹町が実施している「大樹でかなえるマイホーム支援補助金」があります。
■A 【フラット３５】子育て支援型及び【フラット３５】地域活性化型
住宅金融支援機構と地方公共団体が連携し、地域の「子育て支援」や「地域活性化」に資する取り組みを支援することを目的としています。
＜対象となる事業の要件＞
- 地方公共団体が子育て支援、UIJターン、コンパクトシティ形成などの取組を積極的に実施していること
- 地方公共団体が住宅の建設または購入に対して、補助金の交付などの財政的支援を行うこと
＜対象となる住宅等の要件＞
- 【フラット３５】子育て支援型：若年子育て世帯による既存住宅の購入、または若年子育て世帯・親世帯等による同居・近居のための新築・既存住宅の購入
- 【フラット３５】地域活性化型：UIJターンによる移住者、または居住誘導区域内に移住する者による新築・既存住宅の購入
＜金利引下げ幅＞
- 当初5年間、年0.25％の金利引き下げ（予算金額に達し次第、受付終了の場合あり）
■B 大樹町における「大樹でかなえるマイホーム支援補助金」
北海道大樹町では、移住および定住の促進と、誰もが住みよいうるおいのある住環境づくりを目的として補助金を交付しています。
＜補助対象者（共通要件）＞
- 自ら所有し、居住する住宅を新築または購入する者（10年間の土地使用承諾があれば借地でも可）
- 10年以上継続して当該住宅に居住することを誓約する者
- 市区町村税、各種保険料、水道料金等に滞納がない者（共有者も含む）
- 新築の場合、交付申請前に工事に着手していない者
- 過去に本補助金の交付を受けていない者
- 申請者および同居者が暴力団員でないこと
＜補助対象住宅＞
- 延べ床面積が80平方メートル以上の住宅
- 延べ床面積の2分の1以上が住宅である併用住宅
- 検査済証取得から1年未満で宅建業者が販売する建売住宅
- 昭和56年6月1日以降に着工、または耐震改修証明書がある中古住宅
＜補助金額（基本額）＞
- 町内在住者による新築・建売：50万円
- 移住者による新築・建売：80万円
- 町内在住者による中古住宅購入：40万円
- 移住者による中古住宅購入：50万円
- ※補助金額の2割は大樹TMOカード会発行の商品券で交付
＜事業期間と申請先＞
- 事業期間：令和4年4月から令和9年3月末まで（同月末までに新築等が完了するもの）
- 申請先：大樹町役場 建設水道課建築係窓口
加算額（新築および建売住宅の購入の場合）
●1 町内建設業者による建設
大樹町に納税義務がある法人または個人事業主が建設する場合、30万円を加算。ただし自ら新たに建設する場合は対象外。
●2 再生可能エネルギー・高効率機器導入
太陽光発電(10万円)、定置型蓄電池(10万円)、その他再エネ導入(10万円)、高効率機器(10万円)を設置する場合。
●3 子育て世代の同居
中学校修了前の児童の人数×10万円（上限50万円）を加算。
●4 認定住宅等の建設
長期優良認定住宅、低炭素認定住宅、省エネ認定住宅、北方型住宅2020認定住宅を建設する場合、30万円を加算。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する住宅は、補助の対象とはなりません。
- 3親等以内の親族から購入する住宅等。
- 公共事業等に伴う住宅移転補償による住宅等。
- 賃貸住宅。
- 別荘等一時的に使用する住宅等。
- 同居する者の売買契約による住宅等。
- 法人とその法人役員の売買契約による住宅等。
- 自ら新たに住宅を建築する場合の「町内建設業者による建設」加算。
- 中古住宅の購入（加算額の適用対象外）。
補助内容
■A 基本補助額（別表第1）
＜住宅区分と補助額＞
| 区分 | 補助額 |
|---|---|
| 町内在住者による住宅・併用住宅の新築または建売住宅の購入 | 50万円 |
| 移住者による住宅・併用住宅の新築または建売住宅の購入 | 80万円 |
| 町内在住者による中古住宅の購入 | 40万円 |
| 移住者による中古住宅の購入 | 50万円 |
＜補助金の交付方法＞
- 決定額の20％：大樹TMOカード会発行の商品券で交付（有効期限は約5.5ヶ月）
- 決定額の80％：指定口座へ振り込み
■B 加算額（別表第2）
＜加算要件（新築または建売住宅の購入のみ適用）＞
- 町内建設業者による建設：30万円
- 再生可能エネルギー導入：太陽光発電、定置型蓄電池、その他再エネ設置につき各10万円
- 子育て世代同居：中学校修了前の児童1人につき10万円（上限50万円）
- 各種認定住宅（長期優良、低炭素、省エネ等）：30万円
- 高効率機器設置（エコジョーズ、エコキュート等）：10万円
■C 補助金の返還規定
＜居住年数に応じた返還率（10年未満の居住中止・処分時）＞
| 経過年数 | 返還額（割合） |
|---|---|
| 1年以内 | 補助金の全額 |
| 1年超2年以内 | 補助金の10分の9 |
| 2年超3年以内 | 補助金の10分の8 |
| 3年超4年以内 | 補助金の10分の7 |
| 4年超5年以内 | 補助金の10分の6 |
| 5年超6年以内 | 補助金の10分の5 |
| 6年超7年以内 | 補助金の10分の4 |
| 7年超8年以内 | 補助金の10分の3 |
| 8年超9年以内 | 補助金の10分の2 |
| 9年超10年未満 | 補助金の10分の1 |
■特例措置
●S1 住宅金融支援機構「フラット35」連携による金利優遇
＜金利引き下げ内容＞
「フラット35」子育て支援型・地域活性化型の利用により、当初5年間の借入金利を年0.25％引き下げ。
対象者の詳細
基本的な対象者要件
以下のすべての要件を満たす方が対象となります。
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住宅の所有・居住要件
ご自身で所有し、実際に居住する住宅を新築または購入する方、共有名義の場合は、その共有名義人のうちの一人 -
居住継続の要件
補助金受領の翌年度から、10年以上継続して当該住宅に居住することを誓約すること -
工事着手時期（新築の場合）
補助金の交付申請を行う前に工事に着手していないこと
補助金額に関連する分類
申請者の居住状況により、以下のいずれかに分類されます。
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町内在住者
大樹町内に住所を有している方 -
移住者
町内に住所を有してから申請まで3年以内の方（※申請前の3年間に一度転出した方は除外）
【フラット３５】との連携における追加要件
【フラット３５】子育て支援型・地域活性化型を利用する場合は、以下のいずれかの種別要件を満たす必要があります。
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子育て支援型：若年子育て世帯
新築または新築住宅の購入であること、申請日時点で40歳未満であること、中学校修了前の子がいる、または実績報告までに出産予定であること -
子育て支援型：同居
3世代以上の直系親族が同居すること、中学校修了前の子がいる、または実績報告までに出産予定であること、入居後5年間、同居状況の確認に協力できること -
子育て支援型：近居
親世帯が大樹町内に居住していること、中学校修了前の子がいる、または実績報告までに出産予定であること、入居後5年間、近居状況の確認に協力できること -
地域活性化型（UIJターン）
大樹町外から大樹町へ移転すること、入居後5年間、居住状況の確認に協力できること
■補助対象外となる事業者・個人
以下の項目に該当する場合は、補助の対象外となります。
- 市区町村民税、固定資産税、国民健康保険税、公共料金などの滞納がある方（共有名義者を含む）
- 過去に本補助金（大樹でかなえるマイホーム支援補助金）の交付を受けたことがある方
- 本人または同居者が暴力団員である場合、もしくは反社会的勢力と関わりがある場合
※暴力団員でないことの確認のため、警察署長への意見聴取に同意する必要があります。
※【フラット３５】との連携制度を利用するには、町から「利用対象証明書」の交付を受ける必要があります。
※その他詳細は、大樹町の公募要領や公式ウェブサイトをご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.taiki.hokkaido.jp/soshiki/kensetsusuidoka/3/2/1/820.html
- 大樹町役場 公式サイト
- https://www.town.taiki.hokkaido.jp/index.html
- 大樹でかなえるマイホーム支援補助金 概要ページ
- http://www.town.taiki.hokkaido.jp/soshiki/kensetsu/kenchiku/my_home.html
- 交付申請書（Word版） （Word）
- https://www.town.taiki.hokkaido.jp/material/files/group/11/1shinsei.rtf
- 町税・使用料等納入状況調査承諾書（Word版） （Word）
- https://www.town.taiki.hokkaido.jp/material/files/group/11/1zei.rtf
- 居住誓約書（Word版） （Word）
- https://www.town.taiki.hokkaido.jp/material/files/group/11/1kyojyudoui.rtf
- 変更承認申請書（Word版） （Word）
- https://www.town.taiki.hokkaido.jp/material/files/group/11/3henkou.rtf
- 中止届（Word版） （Word）
- https://www.town.taiki.hokkaido.jp/material/files/group/11/3tyushi.rtf
- 完了実績報告書（Word版） （Word）
- https://www.town.taiki.hokkaido.jp/material/files/group/11/4kanryo.rtf
- 建設水道課へのお問い合わせフォーム
- https://www.town.taiki.hokkaido.jp/cgi-bin/inquiry.php/6?page_no=820
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- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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