東大阪市 高付加価値化促進事業助成金（令和7年度）
目的
東大阪市内の中小企業や共同体に対し、高付加価値な新製品開発や技術研究、経営力向上に資する調査研究・セミナー開催に要する経費を補助します。付加価値の高い製品開発や産学連携を促進することで、企業の経営力および連携力の強化、新たな産業分野への参入を図ることを目的としています。研究開発費や講師謝礼、市場調査費などの一部を支援し、企業の持続的な成長と競争力向上を後押しします。
申請スケジュール
- 提案書の提出（公募期間）
-
- 公募開始：2025年10月15日
- 申請締切：2025年11月07日
研究開発事業枠/産学連携事業枠の提案書類一式を（公財）東大阪市産業創造勤労者支援機構へ郵送または持参にて提出してください。
- 事業提案書・計画書・収支予算書
- 履歴事項全部証明書（直近3カ月以内）
- 直近2期分の決算書の写し
- 審査会・採択通知
-
- 審査会開催：2025年11月下旬
1社あたり30分程度のプレゼンテーションと質疑応答を行います。審査会後、事務局より採択・不採択の結果が通知されます。
- 交付申請書の提出
-
採択後、速やかに
審査で採択された後、速やかに交付申請書を提出してください。この書類を提出した日以降に発生する経費が助成対象となります。
- 交付申請書（様式第6-1号）
- 暴力団排除に関する誓約書（要代表者印）
- 市税の滞納がないことを証明する書類等
- 事業実施期間
-
- 事業完了・支払期限：2026年02月28日
採択された計画に基づき事業を実施します。期間内に支払（銀行振込）まで完了させる必要があります。消費税は助成対象外です。
- 実績報告書の提出
-
- 実績報告締切：2026年03月06日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。
- 実績報告書・事業報告書・収支決算書
- 発注・支払を証明する書類（請求書、振込記録、領収書等の写し）
- 事業の概要がわかる写真や書類
- 助成金の請求・交付
-
- 交付請求締切：2026年03月19日
「助成金額確定通知書」が届いた後、速やかに「助成金交付請求書」を提出してください。その後、指定の口座に助成金が振り込まれます。
対象となる事業
東大阪市内の企業が経営力や連携力を強化し、新たな産業分野への参入や経営基盤の強化を目指すための、新製品開発や技術研究を支援することを目的とした「高付加価値化促進事業助成金」です。本事業は「研究開発事業枠／産学連携事業枠」と「経営力向上事業枠」の二つの枠組みで構成されています。
■1 研究開発事業枠／産学連携事業枠
東大阪市内の中小企業者、または市内中小企業者2社以上が共同で行う、総事業費75万円を超える高付加価値の新製品開発や技術研究を支援するものです。大学との共同研究により助成金が増額される特徴があります。
＜対象事業＞
- 研究開発事業：付加価値の高い新製品開発や技術研究開発に向けた取り組み
- 産学連携事業：大学と共同研究をして付加価値の高い新製品開発や技術研究開発に取り組む事業
＜助成対象者＞
- 単独企業：東大阪市に所在し、市税の滞納がない中小企業者（製造業）
- 共同体：中小企業者2社以上で構成され、3分の2以上が市内に拠点を有するグループ等
＜助成金額と助成率＞
- 助成率：助成対象経費の2分の1以内
- 研究開発事業：上限50万円
- 産学連携事業：上限100万円
＜助成対象経費＞
- 技術指導費
- 消耗品費
- 機械装置費（レンタル・リース料）
- 工具器具費
- 外注費（総額の2分の1以内）
- 性能試験費
- 市場調査費
- 印刷製本費
- 図書購入費
- 通信運搬費
- 産業財産権取得等経費
- 共同研究費
＜助成対象期間＞
- 交付申請書類を提出した日以降から当該年度の2月末まで
■2 経営力向上事業枠
経営力向上に資するテーマを設定し、それに基づいた調査研究やセミナーの開催などに必要な経費の一部を助成します。
＜対象事業＞
- 経営力向上に資するテーマに沿った調査研究または講習会を開催する事業
＜助成対象者＞
- 中小企業者2社以上で組織するグループ、研究会、協同組合等（製造業）
- 構成員の3分の2以上が市内に拠点を有すること
＜助成金額と助成率＞
- 助成率：助成対象経費の2分の1以内
- 助成限度額：上限15万円
＜助成対象経費＞
- 技術指導費（講師謝礼、コンサルタント費、講師交通費を含む）
- 市場調査費（会場費、視察に係る入場料・交通費を含む）
- 印刷製本費
- 図書購入費
- 通信運搬費
＜助成対象期間＞
- 申請書類を提出した日以降から当該年度の2月末まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業または経費は助成の対象外となります。
- 事業の全部または本質的な部分を自ら実施せず、他の者に委託する場合（共同体内での委託は除く）。
- 国、府、その他の団体からすでに助成金等が交付されている事業。
- 本事業で製作した試作品を有償で販売する場合。
- 同一会計年度内に、既に本事業に係る交付決定を受けている場合。
- 既に同一または同様の事業に対して助成金等の交付を受けている場合。
- 事業に要する総事業費が75万円未満の場合（研究開発事業枠／産学連携事業枠）。
- 経費配分が適当でない事業。
- 機械装置費および工具器具費の金額が、その他の費目の合計金額の2倍を超える場合。
- 外注費の金額が、助成対象経費の総額の2分の1を超える場合。
- 3年連続で交付を受ける場合。
- 暴力団員または暴力団密接関係者である場合。
- 助成対象外となる経費項目。
- 振込手数料、消費税および地方消費税。
- 汎用性があり、助成事業の目的以外での使用が可能な機械装置。
- 広報・宣伝に係る印刷経費。
補助内容
■1 研究開発事業枠/産学連携事業枠
＜助成金額＞
| 事業区分 | 上限額 |
|---|---|
| 研究開発事業 | 50万円 |
| 産学連携事業 | 100万円 |
＜助成率＞
助成対象経費の2分の1以内
＜対象要件＞
事業に要する総経費が75万円以上のもの
＜助成対象経費＞
- 技術指導費（外部専門家謝礼等）
- 消耗品費（主資材・副資材購入費）
- 機械装置費（機械装置の賃借費用）
- 工具器具費（工具・器具の購入費用）
- 外注費（加工・設計・デザインの外注）
- 性能試験費（試験・検査・分析）
- 市場調査費（情報収集、展示会出展等）
- 印刷製本費（会議資料等の印刷）
- 図書購入費（書籍購入）
- 通信運搬費（郵便、宅配便料金等）
- 産業財産権取得等経費（特許・意匠等の調査・出願）
- 共同研究費（大学等の研究機関との共同研究）
■2 経営力向上事業枠
＜助成金額＞
上限15万円
＜助成率＞
助成対象経費の2分の1以内
＜助成対象経費＞
- 技術指導費（外部専門家指導、講師派遣コンサルタント費等）
- 市場調査費（視察、展示会出展、会場費、交通・移動経費等）
- 印刷製本費（会議資料等の印刷）
- 図書購入費（書籍購入）
- 通信運搬費（郵便、宅配便料金等）
対象者の詳細
推定される対象者
提供された情報には具体的な要件の明記はありませんが、提出が義務付けられている書類から、以下の条件を満たす法人が対象であると推測されます。
-
法人・共同体
履歴事項全部証明書等（直近3カ月以内に発行されたもの）を提出できること、直近2期分の決算書の写し（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費および一般管理費等）を提出できること、共同体での提案の場合は、その概要が分かる書類を提出できること -
個別企業
審査会にて1社30分程度のプレゼンテーションが可能であること
※中小企業であること、特定の技術分野、所在地（例：東大阪市内）などの具体的な詳細条件については、提供されたテキスト内に記載がありませんでした。
詳細については、別途公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://hispa.h-osaka.jp/118.php
- 東大阪市産業創造勤労者支援機構 公式サイト
- https://hispa.h-osaka.jp/indexpc.php
- 産業技術支援センター
- https://techsupport.jp/108.php
本助成金は電子申請システムやjGrantsには対応しておらず、書類の郵送または持参による申請が必要です。各事業枠やフェーズに応じた様式を公式サイトよりダウンロードして使用してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。