伊丹市企業立地・設備投資支援制度（令和7年度）

申請スケジュール

企業立地計画の認定申請

• 申請期限：操業開始日の60日前まで

事業所の新設・増設等を行う前に、市へ「企業立地計画認定申請書」を提出します。設備のみ購入の場合は設備取得日の60日前が期限です。

• 企業立地計画審査会による審査（会社概要や計画の詳細説明）が行われます。
• 認定後に計画変更（軽微なものを除く）が生じた場合は変更申請が必要です。

工事着手・操業開始

計画認定後、随時

認定を受けた計画に基づき、事業を実施します。各段階で以下の届出が必要です。

• 工事着手届：工事を開始した際
• 事業開始届：操業を開始した際

各種奨励金・補助金の交付申請

• 企業立地奨励金 締切：翌年03月31日

奨励金の種類により申請時期が異なります。主なものは以下の通りです。

• 企業立地奨励金：納税通知を受けた日から翌年3月末まで（毎年度）
• 雇用・転入奨励金：事業開始日から1年後の日の属する年度内
• 貸工場等賃料補助金：各年度の3月末まで（毎年度）
• 事業用地提供奨励金：特定事業者が操業を開始した日の属する年度内

交付請求・振込

• 交付決定：3月末頃
• 振込時期：4月末頃

交付申請と同一年度内に「交付請求書（様式第6号）」を提出します。

• 審査を経て、通常3月末に交付決定が行われます。
• 奨励金は1年間分を一括して、年度末またはその翌月（4月末）に指定口座へ振り込まれます。

対象となる事業

伊丹市への企業立地を積極的に支援することにより、工業系事業所の立地や市内企業の設備投資を促進し、ひいては市民の雇用創出と地域産業基盤の強化・発展を図ることを目的とした制度です。

■A 特定事業者（事業所の新設・増設・移設・建替え・設備購入）

自ら事業所（工場、オフィス、研究施設等）を建設、購入、または設備を更新して操業する事業者が対象です。

＜対象となる事業活動＞

• 事業所の新設（市内への新設、第二工場の建設、移転に伴う新築等）
• 事業所の増設（製造ライン増設のための増築、隣地取得による拡張等）
• 事業所の移設（市内外からの移転、複数工場の集約等）
• 事業所の建替え（老朽化した事業所の同敷地内での建て替え）
• 設備の購入（生産設備や主要な設備（照明、空調等）の購入・更新）

＜対象業種と地域＞

• 対象業種：製造業、情報通信業、学術・開発研究機関
• 対象地域：市内全域（ただし製造業は工業地域および準工業地域に限る）

＜投下固定資産総額の要件＞

• 大企業（みなし大企業含む）：5億円以上
• 中小企業：5千万円以上
• 小規模企業：3千万円以上

＜支援メニュー＞

• 企業立地奨励金：固定資産税・都市計画税の1/2相当額を助成（3年間、特定分野は5年間、上限1億円）
• 雇用奨励金：市民の新規雇用1人につき20万円（女性は30万円）を助成（上限1,000万円）
• 転入奨励金：市外から転入した従業員1世帯につき10万円を助成（上限1,000万円）
• 埋蔵文化財試掘調査補助金：調査経費の1/2相当額を助成（上限50万円）

■B 特定事業者（貸工場等の賃借）

市内で貸工場やオフィスを賃借して事業を行う事業者が対象です。

＜投下固定資産総額（償却資産等）の要件＞

• 大企業（みなし大企業含む）：1億円以上
• 中小企業：3千万円以上
• 小規模企業：3千万円以上

＜支援メニュー＞

• 企業立地奨励金：新たに取得した償却資産に係る固定資産税の1/2相当額（3年間、特定分野は5年間）
• 貸工場等賃料補助金：月額賃料の1/2相当額（36ヶ月、特定分野は60ヶ月、上限10万円/月）
• 雇用奨励金・転入奨励金：上記「A」枠と同条件

■C 貸工場等新設者

特定の事業者に賃貸することを目的として、貸工場やオフィスなどを新築する事業者が対象です。

＜支援メニュー＞

• 貸工場等新設奨励金：土地・家屋・償却資産に係る固定資産税・都市計画税の1/2相当額（2年間）
• 埋蔵文化財試掘調査補助金：調査経費の1/2相当額を助成（上限50万円）

■D 事業用地提供者

特定事業者に直接事業用地を提供する（売却する）事業者が対象です。

＜支援メニュー＞

• 事業用地提供奨励金：所有権移転前の土地に係る固定資産税・都市計画税相当額を助成（上限2,000万円、1回限り）

特定成長分野事業による期間延長

●S1 情報通信関連分野

情報通信関連機器およびその部品の研究開発または製造。

●S2 新材料関連分野

新素材・新材料、およびこれらを応用した製品の研究開発または製造。

●S3 航空機・自動車関連分野

航空機、自動車およびその関連製品、並びにその部品の研究開発または製造。

●S4 環境・エネルギー関連分野

環境関連機器、環境調和型製品、新エネルギー・省エネルギー関連機器の研究開発または製造。

●S5 生活・福祉関連分野

医療福祉関連機器、および衣食住の質を高める製品の研究開発または製造。

補助内容

■1 企業立地奨励金

＜支援内容＞

新たに取得した土地、家屋、償却資産にかかる固定資産税および都市計画税の2分の1相当額

＜詳細＞

• 補助期間: 原則として3年間（特定成長分野事業に該当する場合は5年間）
• 上限額: 支援期間全体で1億円
• 対象要件: 操業開始後、最初に課税される分から対象。償却資産は企業立地計画認定申請日以後、最初に償却資産を取得した日の1年後までの期間に取得したものが対象

■2 雇用奨励金

＜支援内容詳細＞

対象者	助成額
新規雇用常用従業員（伊丹市民）	1人につき20万円
新規雇用常用従業員（女性・特定要件あり）	1人につき30万円

＜上限・期間・要件＞

• 上限額: 1,000万円
• 補助期間: 1回限り
• 女性増額の要件: 全常用従業員に占める女性の割合が4割未満の事業者に限る
• 対象要件: 認定申請日から操業開始日までの期間内に雇用され、1年以上継続雇用された者に限る

■3 転入奨励金

＜支援内容＞

• 内容: 市外から市内へ転入した常用従業員1世帯につき10万円
• 上限額: 1,000万円
• 補助期間: 1回限り
• 対象要件: 認定申請日から操業開始日までの期間内に転入し、1年以上継続して雇用・居住した者に限る

■4 貸工場等賃料補助金

＜支援内容＞

• 内容: 貸工場等にかかる賃料の月額の2分の1相当額
• 上限額: 月額10万円
• 補助期間: 36ヶ月間（特定成長分野事業に該当する場合は60ヶ月間）
• 対象要件: 竣工2年以内で投下固定資産総額が3,000万円以上の貸工場等を賃借していること等

■5 埋蔵文化財試掘調査補助金

＜支援内容＞

• 内容: 埋蔵文化財試掘調査に要した経費の2分の1相当額
• 上限額: 50万円
• 補助期間: 1回限り

■6 貸工場等新設奨励金

＜支援内容＞

• 内容: 敷地である土地・家屋・償却資産にかかる固定資産税または都市計画税の税額の合計額の2分の1相当額
• 補助期間: 2年間
• 対象要件: 入居する特定事業者が企業立地計画の認定を受けていること、親子関係がないこと等

■7 事業用地提供奨励金

＜支援内容＞

• 内容: 売却した事業用地の1月1日時点の固定資産税・都市計画税相当額
• 上限額: 2,000万円
• 補助期間: 1回限り
• 対象要件: 用地を購入する特定事業者との間に親子関係がないこと

■特例措置

●GROWTH_FIELDS 特定成長分野事業に係る期間延長の特例

＜適用効果＞

企業立地奨励金および貸工場等賃料補助金の補助期間が5年間（賃料補助は60ヶ月）に延長されます。

＜対象分野＞

• 情報通信関連分野（機器・部品の研究開発・製造）
• 新材料関連分野（新素材等の研究開発・製造）
• 航空機・自動車関連分野（関連製品・部品の研究開発・製造）
• 環境・エネルギー関連分野（環境関連・新エネ機器等の研究開発・製造）
• 生活・福祉関連分野（医療福祉・生活の質を高める製品の研究開発・製造）

●COMMON_REQUIREMENTS その他の共通要件

＜要件項目＞

• 関係法令の遵守および公害防止措置の実施
• 国税・市税の滞納がないこと
• 伊丹市民の雇用に努めること
• 10年以上継続して操業すること
• 市内産業の振興、地域経済の発展に寄与すること

対象者の詳細

支援対象者の種類と定義

本制度の支援対象者は、以下の3種類に大別されます。支援を受けるためには、市に企業立地計画を提出し、その認定を受ける必要があります。

• 1 特定事業者
  事業所の新設（工場、オフィス、研究施設など）、事業所の増設、事業所の移設、事業所の建替え、事業所の賃借、設備の購入
• 2 貸工場等新設者
  特定事業者に賃貸することを目的として、貸工場等を新たに建築する者
• 3 事業用地提供者
  特定事業者に対して、事業を行うための用地を直接提供する者（主に売却）

企業規模による分類と定義

支援対象となる企業は、その規模によって以下の4つに分類されます。それぞれ異なる投下固定資産総額の要件が設定されています。

• 1 大企業
  中小企業および小規模企業のいずれにも該当しない企業、「みなし大企業」もこの分類に含まれる
• 2 中小企業
  製造業、建設業、運輸業、その他の業種：資本金3億円以下、または従業員300人以下、サービス業：資本金5千万円以下、または従業員100人以下
• 3 小規模企業
  中小企業であって、常時使用する従業員数が20人以下の企業
• 4 みなし大企業
  同一の大企業が株式の2分の1以上を所有している場合、複数の大企業が株式の3分の2以上を所有している場合、大企業の役員・従業員を兼ねる者が、役員総数の2分の1以上を占める場合

立地形態ごとの対象要件補足

具体的な立地形態や支援メニューに応じて、以下の詳細な要件を満たす必要があります。

• 事業所の新設・増設・移設・建替えを行う場合
  対象業種：製造業（工業・準工業地域に限る）、情報通信業、学術・開発研究機関、大企業（みなし含）：投下固定資産総額5億円以上、中小企業：投下固定資産総額5千万円以上、小規模企業：投下固定資産総額3千万円以上
• 貸工場等を賃借する場合
  対象業種：製造業、情報通信業、学術・開発研究機関、大企業（みなし含）：償却資産の取得1億円以上、中小企業及び小規模企業：償却資産の取得3千万円以上、賃料補助を受ける場合は、貸工場等新設者との間に親子関係がないこと等の追加要件あり

※これらの詳細な対象者定義と要件を満たすことで、本制度の様々な支援メニューを利用することが可能となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.itami.lg.jp/SOSIKI/TOSHIKATSURYOKU/SYOKORODO/kigyourixtuchishienn/1390887277919.html

伊丹市役所 公式ウェブサイト（トップページ）

https://www.city.itami.lg.jp/index.html

サイトマップ

http://www.city.itami.lg.jp/sitemap.html

伊丹市の企業立地支援制度に関する情報は、公式サイトの企業立地支援ページより確認できます。申請様式の一部はPDF形式で公開されています。

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