北本市女性職場環境改善補助金｜女性の活躍推進に向けた職場環境整備を支援
目的
埼玉県「多様な働き方実践企業」の認定を受けた北本市内の事業者に対して、女性専用の更衣室やトイレの整備、研修の実施といった職場環境の改善に要する経費の一部を補助します。女性が能力を最大限に発揮できる環境づくりを直接的に支援することで、市内における女性の活躍推進を図ることを目的としています。
申請スケジュール
申請にあたっては、補助対象事業に着手する前に交付申請を行う必要があります。また、市役所窓口（産業観光課）での事前相談が推奨されています。
- 事前相談
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随時（申請前）
実施を計画している事業内容について、北本市役所産業観光課（2F）へ事前に相談することが推奨されています。要件の確認や書類の不備を防ぎ、スムーズな申請に繋がります。
- 交付申請書類の提出
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- 申請期限：補助対象事業に着手する前まで
以下の書類を北本市役所産業観光課へ提出してください。
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書・収支予算書
- 市税の完納証明書
- 見積書、工事図面、カタログの写し
- 着工前の現況写真（工事の場合）
- 審査
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申請後、速やかに実施
提出された書類に基づき、北本市が内容を審査します。対象要件を満たしているか、予算が妥当かなどが確認されます。
- 交付決定通知
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- 通知方法：交付(不交付)決定通知書の郵送
審査の結果、適当と認められた場合に「交付決定通知書（様式第2号）」が届きます。この通知を受けた後に事業（発注・契約等）に着手してください。
- 事業の実施・完了
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- 事業完了期限：当該年度の2月末日まで
決定内容に基づき事業を実施します。備品の購入や工事、およびそれらに係る支払いをすべて2月末日までに完了させる必要があります。
- 実績報告書類の提出
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- 最終提出期限：3月15日（または完了後60日以内の早い方）
事業完了後、実績報告書（様式第6号）、収支決算書、領収書の写し、実施後の写真などを提出してください。
- 実績報告の審査
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報告書提出後
提出された実績報告書に基づき、事業が適切に行われたか最終的な審査が行われます。
- 補助額の確定通知
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審査完了後
審査の結果、適当と認められた場合に「交付額確定通知書（様式第7号）」が事業者に通知されます。
- 補助金額の請求
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確定通知受領後
「北本市女性職場環境改善補助金請求書（様式第8号）」を作成し、市に提出します。
- 補助金の支払い
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請求後、速やかに
指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
女性が働きやすい職場環境の改善を積極的に推進し、女性の活躍を支援することを目的とし、市内の事業者が職場環境改善に積極的に取り組む事業を支援します。
■北本市女性職場環境改善事業
女性の活躍推進に資する具体的な取り組みに対し、必要な経費を補助します。
＜補助対象となる具体的な取り組み＞
- 環境整備（女性専用の更衣室、休憩室、授乳室の設置、トイレの改修等）
- 女性管理職の登用・育成（登用推進や育成プログラムの実施）
- 研修・啓発活動（女性活躍推進に関する研修会、周知活動、意識啓発等）
- 外部専門家の活用（社会保険労務士やコンサルタント等によるコンサルティング導入）
- 制度の見直し（就業規則や労使協定の改定）
- その他、市長が認める女性のための職場環境改善に向けた多様な取り組み
＜補助対象経費＞
- 報償費（専門家への相談料、講師謝礼など）
- 旅費（講師旅費、資格取得にかかる従業員旅費など）
- 消耗品費（教材費など）
- 印刷製本費（パンフレット、研修用教材の印刷費など）
- 役務費（資格取得にかかる手数料など）
- 委託料（研修会開催に係る業務委託料など）
- 使用料及び賃借料（会場使用料など）
- 工事費（トイレの改修工事費、更衣室設置工事費など）
- 備品購入費（温水洗浄便座やロッカー等。税込み10,000円以上のものに限る）
- その他（市長が適当と認める経費）
＜補助上限額・補助率＞
- 補助上限額：50万円（1,000円未満切り捨て）
- 補助率：補助対象経費の2分の1以下
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から、当該年度の2月末日（完了報告および支払いを含む）まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する経費や、要件を満たさない事業者は補助の対象となりません。
- 補助金の交付決定前に実施・発注されたもの。
- 既存の備品を単に買い替えるだけのもの。
- 人件費、交際費、事業所の運営に係る経常的な経費。
- 汎用性の高い備品の購入（自動車等の車両、パソコン、家電など）。
- 設備が容易に移動できるものや、個人用と事業用の区別が不明確なもの。
- 補助対象事業者と、購入・施工を行う発注先事業者が同一の場合。
- 消費税および地方消費税。
- 国・県・市から他の補助金等（間接補助金を含む）を受けた経費。
- 反社会的勢力に関連する事業者による事業。
- 北本市暴力団排除条例に定める暴力団員が役員である事業者。
- 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する事業者。
補助内容
■女性職場環境改善補助金
＜補助対象事業＞
- 女性専用の更衣室、休憩室、授乳室の設置、またはトイレの改修（洋式化など）
- 女性管理職を積極的に登用する取り組みや、女性管理職候補者の育成に関する事業
- 女性活躍推進に関する研修、制度の周知、および啓発活動
- 外部専門家（社会保険労務士等）によるコンサルティングの導入
- 就業規則や労使協定の見直しによる女性が働きやすい制度の構築
- その他、市長が適当と認める女性のための職場環境改善事業
＜補助対象経費＞
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 報償費 | 外部専門家への相談料、研修会等の講師謝礼など。 |
| 旅費 | 研修会等の講師旅費、資格取得にかかる旅費など。 |
| 消耗品費 | 資格取得にかかる教材費など。 |
| 印刷製本費 | 各種制度周知用パンフレット、研修用教材などの印刷費など。 |
| 役務費 | 資格取得にかかる手数料（テキスト代を含む）など。 |
| 委託料 | 研修会開催にかかる委託料など。 |
| 使用料及び賃借料 | 研修会などにかかる会場使用料など。 |
| 工事費 | トイレの洋式化、更衣室の設置にかかる工事費など。 |
| 備品購入費 | 温水洗浄便座、更衣用ロッカーなどの購入費（10,000円以上のもの）。 |
| その他 | その他、市長が適当と認める経費。 |
＜補助上限額・補助率＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以下
- 補助上限額：50万円
- 1,000円未満の端数は切り捨て
- 交付回数：1事業者につき年度内1回限り
対象者の詳細
補助対象者
女性のための職場環境改善に積極的に取り組む市内の事業者で、市内に事業所を有しており、以下のすべての要件に該当する事業者が対象となります。
-
1 「多様な働き方実践企業認定制度」の認定
埼玉県が実施している「多様な働き方実践企業認定制度」の認定を受けていること -
2 市税の滞納がないこと
北本市の市税について、滞納がないこと -
3 法令遵守の実績
過去3年以内に、労働基準法、労働安全衛生法、男女雇用機会均等法、育児介護休業法、その他労働に関する法令に関して不正または著しく不当な行為をしていないこと -
4 行政処分の有無
過去3年以内に法令違反によって行政処分を受けていないこと
■補助対象外となる事業者
上記の要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する事業者は補助対象者から除外されます。
- 「北本市暴力団排除条例（平成24年条例第28号）」第2条第2号に規定する暴力団員が役員となっている事業者
- 同条例に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係を有する事業者
これは、公共の資金が反社会勢力に流れることを防ぐための措置です。
この補助金制度は、女性のための職場環境を改善し、女性の活躍を推進することを目的としており、厳格な要件を満たすことで、真に目的達成に資する事業者を支援することを目指しています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kitamoto.lg.jp/mokutekikarasagasu/teatekyuhunado/18144.html
- 北本市公式ウェブサイトのメインページ
- https://www.city.kitamoto.lg.jp/index.html
- 北本市公式ウェブサイトの外国語版入り口
- https://www.city.kitamoto.lg.jp/11422.html
- 対象要件誓約書（様式第1(4)号） （RTF）
- https://www.city.kitamoto.lg.jp/material/files/group/40/yousiki1-4.rtf
電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。申請書類は北本市役所産業観光課へ直接提出する必要があります。
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