長与町企業立地促進助成金（新規事業所設置・雇用拡大支援）
目的
長与町内に新たに事業所を設置する事業者に対し、施設の賃借料や地元住民の雇用に係る経費の一部を助成することで、企業立地の促進と地域雇用の拡大を図ります。製造業や情報通信業など幅広い業種を対象とし、常用雇用される町民の人数に応じた支援を行うことで、地域経済の活性化と住民の安定した職場確保を支援します。
申請スケジュール
- 指定申請書の提出
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- 提出期限：施設の設置着手前
施設を建設する場合は「着工日」、購入または賃借する場合は「契約日」の前に、産業振興課へ指定申請書を提出してください。
主な必要書類：- 指定申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 誓約書（様式第3号）
- 登記事項証明書、定款、住民票など
- 書類審査
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随時
提出された書類に基づき、助成対象の業種（製造、卸売、小売、情報通信、飲食サービス等）や要件を満たしているか、役場にて審査を行います。
- 助成事業者指定の通知
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審査完了後
審査の結果、指定要件を満たしている場合に「企業立地促進助成事業者指定」の通知が行われます。この指定により助成対象としての資格が得られます。
- 操業開始届の提出
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操業開始後すみやかに
事業の操業を実際に開始した際、役場へ「操業開始届」を提出します。これは後の交付申請の基準となる重要なステップです。
- 助成金交付申請
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各種要件充足後
操業開始後、雇用期間や居住要件などの助成要件を満たした段階で、正式な交付申請を行います。
主な添付書類：- 町税の完納証明書
- 直近の財務諸表または確定申告書
- 賃貸借契約書（建物等賃借助成の場合）
- 従業員の賃金台帳・雇用保険被保険者証の写し（雇用促進助成の場合）
- 審査・交付決定
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申請書受理後
申請内容を再審査し、適正と認められれば「助成金交付決定通知書」が事業者に送付されます。
- 助成金の請求
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決定通知受領後
決定通知に基づき、事業者が役場に対して助成金の支払い請求を行います。
- 助成金の交付
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- 交付時期：操業開始日の属する年度の翌々年度
請求に基づき、指定の口座へ助成金が振り込まれます。
- 建物等賃借助成金：上限100万円
- 雇用促進助成金：上限300万円
※助成対象期間はいずれも1年間です。
対象となる事業
長与町が企業誘致を促進し、地域内の雇用を拡大することを目的として、町内で新たに事業所を設置する事業者に対して提供する助成制度です。製造業、卸売業、小売業、教育・学習支援業、医療、福祉、情報通信業、飲食サービス業などの多岐にわたる業種が対象となります。
■1 建物等賃借助成金
新たに雇用した「常用雇用」の従業員が使用する施設の賃借料を助成の対象とします。
＜助成対象経費＞
- 施設の賃借料（共益費は含む）
- ※敷金、礼金、その他施設の賃借に要する経費は除く
＜助成額・上限＞
- 賃借料の2分の1に相当する額（1,000円未満切り捨て）
- 上限：100万円
＜助成対象期間＞
- 操業開始日の属する年度の翌々年度から1年間
＜従業員の要件＞
- 操業開始の日または雇用した日に長与町内に居住しており、かつ、その日から引き続き1年以上町内に居住している者
- 雇用した日から引き続き1年以上「常用雇用」されている者
■2 雇用促進助成金
操業開始前後の期間に新たに雇用した「常用雇用」の従業員数に応じて助成を行います。
＜助成対象＞
- 操業開始前6ヶ月から操業開始後6ヶ月までの間に新たに雇用した「常用雇用」の従業員
＜助成額・上限＞
- 新たに雇用した従業員の合計人数から1人を除いた人数に50万円を乗じて得た額
- 上限：300万円
＜助成対象期間＞
- 操業開始日の属する年度の翌々年度から1年間
＜従業員の要件＞
- 操業開始の日または雇用した日に長与町内に居住しており、かつ、その日から引き続き1年以上町内に居住している者
- 雇用した日から引き続き1年以上「常用雇用」されている者
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、助成金の対象外となります。また、指定後に一定の事由に該当した場合は指定の取消しや返還を求めることがあります。
- 風俗営業等： 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に規定される風俗営業などを行う事業者。
- 宗教活動または政治活動： 宗教活動や政治活動を主な目的とする事業を行う事業者。
- 暴力団関係者： 暴力団、暴力団員、または暴力団関係者である事業者（長与町暴力団排除条例に基づく）。
- 他の奨励金との併給： 長与町工場等設置奨励条例に定める奨励金との併給はできません。
- 助成金取り消し・返還となるケース（後発的な対象外事由）
- 指定要件を欠くことになった場合。
- 操業開始後3年以内に事業を休廃止した場合。
- 施設をその事業以外の用途に供した場合。
- 町税を滞納した場合。
補助内容
■1 建物等賃借助成金
＜助成対象となる費用＞
- 施設の賃借料（共益費を含む）
- 敷金、礼金、仲介手数料などは対象外
＜助成額・上限額＞
- 助成率：対象となる賃借料の2分の1
- 上限額：100万円
＜助成対象となる従業員の要件＞
- 操業開始の日または雇用した日に長与町内に居住し、引き続き1年以上居住している者
- 雇用した日から引き続き1年以上常時雇用されている者
＜交付時期と対象期間＞
- 交付時期：操業開始日の属する年度の翌々年度
- 対象期間：1年間
■2 雇用促進助成金
＜助成対象となる従業員の期間＞
- 操業開始前6ヶ月から操業開始後6ヶ月までの間に新たに雇用された常時雇用者
＜助成額・上限額＞
- 助成額：（要件を満たす常時雇用者数 － 1人） × 50万円
- 上限額：300万円
＜助成対象となる従業員の要件＞
- 操業開始の日または雇用した日に長与町内に居住し、引き続き1年以上居住している者
- 雇用した日から引き続き1年以上常時雇用されている者
＜交付時期と対象期間＞
- 交付時期：操業開始日の属する年度の翌々年度
- 対象期間：1年間
■共通事項・定義
＜常時雇用の定義＞
期間の定めのない雇用契約を締結する者を指す。ただし、短時間労働者（パートタイム労働者など）は含まない。
＜助成対象となる主な業種＞
- 製造業、卸売業、小売業、教育・学習支援業、医療業、福祉業、情報通信業、飲食サービス業、その他関連業種
対象者の詳細
助成措置の対象事業者
長与町内において新たに事業所を設置し、町の企業立地の促進および雇用の拡大に貢献する事業者が対象です。助成を受けるには、長与町企業立地促進助成条例に基づく指定を受ける必要があります。
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申請可能な事業者区分
法人（登記事項証明書、定款または規約を有する者）、個人（住民票の写し、定款等事業内容が確認できるものを有する者） -
対象となる施設の態様
新規取得による設置、賃借による設置
雇用に関する条件
助成対象となる「常用雇用者」は、以下のすべての条件を満たす必要があります。
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常用雇用者の定義・要件
町内在住：操業開始日または雇用日から引き続き1年以上長与町内に居住する者、継続雇用：雇用した日から引き続き1年以上常時雇用されている者、雇用形態：期間の定めのない雇用契約を締結する者（短時間労働者を除く）
助成対象業種
以下の業種が助成の対象となります。
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対象業種一覧
製造業、卸売業、小売業、教育・学習支援業、医療業、福祉業、情報通信業、飲食サービス業、その他関連業種
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、助成措置の対象となりません。
- 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に規定する営業を行う者
- 宗教活動または政治活動に関する事業を行う者
- 暴力団、暴力団員、または暴力団関係者（長与町暴力団排除条例に規定）
- 長与町工場等設置奨励条例に定める奨励金の交付を受けている者（併給不可）
※指定を受けた後であっても、指定要件を欠いた場合、操業開始後3年以内の休廃止、指定事業以外の用途への流用、町税の滞納などが発生した場合は、指定の取消しや助成金の返還を求められることがあります。
※具体的な申請手続きは、長与町役場2階の産業振興課で受け付けています。
※詳細は長与町企業立地促進助成条例および公募内容をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://webtown.nagayo.jp/kiji0033489/index.html
- 長与町公式ホームページ（英語翻訳）
- https://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&sl=ja&tl=en&u=https://webtown.nagayo.jp/kiji0033489/index.html
- 長与町公式ホームページ（中国語 簡体字翻訳）
- https://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&sl=ja&tl=zh-CN&u=https://webtown.nagayo.jp/kiji0033489/index.html
- 長与町公式ホームページ（中国語 繁体字翻訳）
- https://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&sl=ja&tl=zh-TW&u=https://webtown.nagayo.jp/kiji0033489/index.html
- 長与町公式ホームページ（韓国語翻訳）
- https://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&sl=ja&tl=ko&u=https://webtown.nagayo.jp/kiji0033489/index.html
- 長与町公式ホームページ（ベトナム語翻訳）
- https://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&sl=ja&tl=vi&u=https://webtown.nagayo.jp/kiji0033489/index.html
- 長与町公式ホームページ（インドネシア語翻訳）
- https://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&sl=ja&tl=id&u=https://webtown.nagayo.jp/kiji0033489/index.html
申請書類は長与町役場2階の産業振興課でも配布されています。電子申請システムやjGrantsへの対応に関する情報は確認できませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。