令和7年度 宇都宮市家庭向け脱炭素化促進補助金
目的
宇都宮市内の住宅に自ら居住する個人を対象に、脱炭素社会の実現や災害に強いまちづくりを推進するため、ZEH・LCCM住宅の導入や太陽光発電システム、蓄電池、電気自動車等の設置・購入費用の一部を補助します。家庭における再生可能エネルギーの普及や省エネルギー化を促進することで、市全体の温室効果ガス排出量の削減を図ります。
申請スケジュール
申請は、補助対象機器の導入（事業完了）後に行う「交付申請兼実績報告」方式です。窓口持参、郵送、または「宇都宮市電子申請共通システム」による電子申請が可能です。
- 事業完了（補助対象機器の設置・導入）
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各機器ごとの事業完了日
補助金の申請は、機器の設置等が完了した後に行います。機器ごとの事業完了日は以下の通りです。
- ZEH・LCCM住宅：住宅の引き渡し完了日
- 太陽光発電システム：電力受給開始日（買取期間起算日）
- 定置型蓄電池・燃料電池・HEMS：設置工事完了かつ保証開始日
- BEV（電気自動車）：自動車検査証の登録年月日
- 交付申請と実績報告（必要書類の提出）
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- 公募開始：2025年04月01日
事業完了日から起算して1年以内に申請してください。期限日が休日の場合はその直前の開庁日が締切となります。
提出方法：- 窓口：宇都宮市役所12階 環境創造課（8:30～17:15）
- 郵送：簡易書留など配達記録が残る方法（期限内必着）
- 電子申請：宇都宮市電子申請共通システムより
- 交付申請兼実績報告書（様式第1号）
- 領収書の写し、保証書の写し、機器の仕様がわかる書類
- 振込先口座の確認書類、交付請求書（様式第2号）
- 審査・交付決定通知
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書類審査の実施
提出された書類に基づき、宇都宮市にて内容の審査および必要に応じた現地調査等を行います。
- 補助要件に適合する場合：「交付決定兼交付額の確定通知書」を送付
- 不適合の場合：「不交付決定通知書」を送付
- 補助金の交付（振込）
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- 振込時期の目安：申請から概ね2か月後
確定通知書の発行後、指定された金融機関口座へ補助金が振り込まれます。
- 書類提出から振込まで概ね2か月が目安です。
- 振込通知の送付はないため、通帳記帳等により入金を確認してください。
対象となる事業
宇都宮市が市民の皆様の家庭における脱炭素化を促進するために、再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備等の導入を支援する制度です。ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）・LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅の導入や、太陽光発電システム、蓄電池、燃料電池（エネファーム）、給電性能を備えた電気自動車（BEV）、HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）といった、環境負荷の低い機器の設置・購入を支援します。
■(1) ZEH（ゼッチ）・LCCM（エルシーシーエム）住宅
環境負荷を抑えた最新の省エネ住宅の導入を支援します。
＜補助額＞
- 1件あたり20万円
＜主な要件＞
- 宇都宮市の「居住誘導区域」または「地区計画区域」のいずれかを含む区域内に新築、購入、または改修される住宅であること
- ZEH住宅の場合、国が策定したZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たすこと
- LCCM住宅の場合、一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター（IBECs）によるLCCM住宅認定を受けた住宅であること
■(2) 太陽光発電システム
太陽光モジュールを利用して発電し、住宅で消費されるシステムが対象です。
＜補助額＞
- 基本額：1kWあたり1万円（上限8万円）
- 既築加算：1kWあたり2万円（上限16万円）※既存住宅への設置が対象
＜主な要件＞
- リースやPPAモデルの場合、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用すること
- FIT認定を受けない場合は、余剰電力を市が認定する環境価値として、市域に帰属する事業者に販売すること
■(3) 定置型蓄電池
家庭での電力自給自足や停電時の備えとなる蓄電設備です。
＜補助額＞
- 1kWhあたり2万円（上限20万円）
＜主な要件＞
- 太陽光発電システムを導入している、または同時に申請する場合にのみ対象
- 停電時に太陽光発電システムから直接充電でき、分電盤を介して住宅に電気を供給できること
■(4) 燃料電池（エネファーム）
都市ガス・LPガスを燃料として発電と排熱利用を行うシステムです。
＜補助額＞
- 1件あたり2万円
■(5) 給電性能を備えたBEV（電気自動車）
移動手段としてだけでなく、家庭への電力供給も可能な電気自動車です。
＜補助額＞
- 1件あたり20万円
＜主な要件＞
- 国が実施するCEV補助金の対象車であり、外部給電機能を有していること
- 自動車検査証の燃料の種類が「電気」である四輪以上の自動車であること
■(6) HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）
家庭内のエネルギー使用を賢く管理・制御するシステムです。
＜補助額＞
- 1件あたり1万円
＜主な要件＞
- 電力使用量の計測・表示機能および制御機能を有していること
- 太陽光発電システムと定置型蓄電池を既に設置していること
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、機器、または対象者は補助金の対象となりません。
- 特定の要件を満たさない住宅・機器
- ZEH住宅のうち、Nearly ZEHやZEH Orientedに該当するもの。
- 太陽光発電システムのうち、増設、改修、付替、中古品、自作品。
- 他の補助金や制度との重複・併用不可事項
- ZEH・LCCM住宅の補助金と、太陽光発電システムの補助金（基本額・既築加算）の併用。
- 「みやCO2バイバイプロジェクト」に関し、既に他の温室効果ガス排出削減事業に参加している場合（参加を取りやめない限り対象外）。
- 栃木県の太陽光補助金や脱炭素先行地域づくり事業補助金（家庭向け）の受給者（みやCO2バイバイプロジェクトの参加要件を満たさないため）。
- 過去に本市の補助制度において、同一の補助対象経費に係る補助金を本人または同一世帯の者が受けている場合。
- 対象者の欠格事由
- 市税を滞納している者。
- 「宇都宮市暴力団排除条例」に規定する暴力団または暴力団員。
補助内容
■1 ZEH・LCCM住宅
＜補助額＞
20万円/件（補助対象経費が20万円未満の場合は、その経費の額）
＜補助対象経費＞
- 国が定めるZEH補助金における設計費、設備費、工事費等
- 省エネ性能表示評価書、高断熱外皮、空調設備、給湯設備、換気設備など
＜補助の要件＞
- 居住誘導区域等においてZEHまたはLCCM住宅を新築、購入、または改修すること
- ZEHの場合：国の「ZEHの定義」を満たすこと（Nearly ZEHやZEH Orientedは対象外）
- LCCM住宅の場合：IBECsからLCCM住宅の認定を受けた住宅であること
■2 太陽光発電システム（基本額）
＜補助額＞
1万円/kW（上限8万円）
＜補助対象経費＞
- 太陽光モジュール、架台、インバータ、保護装置、接続箱、直流・交流側開閉器、設置工事費用等
＜補助の要件＞
- 発電した電力が当該住宅で消費されるように配線されていること
- 増設、施設改修、付替、中古品、または自作品でないこと
- 集合住宅の場合は自ら居住する部分のみ電力受給契約を締結すること
■3 太陽光発電システム（既築加算）
＜補助額＞
2万円/kW（上限16万円）
＜補助の要件＞
- 基本額の要件に加え、契約締結日が建物登録日または課税開始日以降であること
- FIT認定を受けない場合は、余剰電力を市が認定する事業者に販売すること
■4 定置型蓄電池
＜補助額＞
2万円/kWh（上限20万円）
＜補助の要件＞
- 停電時に太陽光発電システムから直接充電し、住宅に電気を供給できること
- 要件を満たす太陽光発電システムを設置していること（導入後申請）
- 蓄電ユニットの増設、施設改修、付替でないこと
■5 燃料電池（エネファーム）
＜補助額＞
2万円/件（補助対象経費が2万円未満の場合は、その経費の額）
＜補助の要件＞
都市ガスまたはLPガスを燃料として使用し、発電と排熱利用を行うシステムであること
■6 給電性能を備えたBEV（電気自動車）
＜補助額＞
20万円/件（補助対象経費が20万円未満の場合は、その経費の額）
＜補助の要件＞
- 国の補助対象車種であり、給電性能（AC/DC外部給電機能）を有していること
- 車検証の燃料の種類が「電気」である四輪以上の自動車であること
- 車両登録年月日と初度登録年月が一致していること
- 車検証の所有者（または使用者）の氏名・住所が申請者と一致すること
■7 HEMS（ヘムス）
＜補助額＞
1万円/件（補助対象経費が1万円未満の場合は、その経費の額）
＜補助の要件＞
- 住宅内の電力使用量を計測・表示し、制御機能を有していること
- 要件を満たす太陽光発電システムおよび定置型蓄電池を設置していること
対象者の詳細
補助対象者の主な要件
自ら居住する目的で、補助対象機器が付属した市内の住宅を新築・購入、または自ら居住する市内の住宅に補助対象機器を設置する方で、以下のすべての要件に該当する方が対象となります。
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1 居住地と住民登録の要件
補助対象事業に係る住宅の場所に住所を有すること、住民基本台帳法に基づき住民として記録されていること -
2 市税の滞納がないこと
宇都宮市の市税を滞納していないこと -
3 過去の補助金受給歴に関する要件
本人または同一世帯の方が、今回申請する補助対象経費と同一の補助金を受けていないこと -
4 暴力団排除に関する要件
「宇都宮市暴力団排除条例」に規定される暴力団または暴力団員でないこと -
5 契約締結期間の要件
令和7年4月1日から令和8年3月31日までの期間に、補助対象機器の導入に係る契約を締結していること -
6 「みやCO2バイバイプロジェクト」への参加
太陽光発電システムを新たに設置する方、または買取期間起算日から2年以内の方が対象、他の温室効果ガス排出削減事業との同時参加は不可（既参加の場合は、そちらを中止し本プロジェクトへ参加する必要あり）
ZEH・LCCM住宅に関する追加要件
補助対象機器としてZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）またはLCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅を選択する場合、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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対象区域
居住誘導区域または地区計画区域のいずれかを含む区域での新築、購入、または改修であること -
ZEHの定義
国が策定したZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たすこと -
LCCM住宅の認定
一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター（IBECs）による認定を受けていること -
引渡完了日
ZEH住宅またはLCCM住宅の引渡完了日が令和7年4月1日以降であること
■補助対象外となる場合
以下の場合は補助の対象、またはプロジェクトへの参加対象から除外されます。
- Nearly ZEH および ZEH Oriented（ZEH補助の対象外）
- 県の太陽光補助金の受給者（プロジェクト参加の対象外）
- 国の「脱炭素先行地域づくり事業補助金（家庭向け）」の受給者（プロジェクト参加の対象外）
※「みやCO2バイバイプロジェクト」は、他の温室効果ガス排出削減事業（住宅メーカー実施分を含む）と同時に参加することはできません。
※「宇都宮まちかど情報マップ」等で対象区域を確認してください。
※その他詳細は、宇都宮市公式ウェブサイトおよび公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.utsunomiya.lg.jp/kurashi/kankyo/1034538/ondanka/1040207.html
- 宇都宮市公式ウェブサイト
- https://www.city.utsunomiya.lg.jp/
- 宇都宮市電子申請共通システム（交付申請兼実績報告）
- https://lgpos.task-asp.net/cu/092011/ea/residents/portal/home
- 電子申請のご案内および手順
- https://www.city.utsunomiya.lg.jp/shisei/service/1028655.html
- 宇都宮まちかど情報マップ（高次都市機能誘導区域等）
- https://www.machi-info.jp/machikado/utsunomiya_city/index.jsp
- 宇都宮市都市計画情報マップ（地区計画制度）
- https://www.machi-info.jp/machikado/utsunomiya_city2/city_plan/gis-toshi.html
- 国CEV補助金HP
- https://www.cev-pc.or.jp/#no01
- 太陽光発電シミュレーション「サンクル」
- https://suncle.jp/
- 宇都宮市ウェブサイトに関するお問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.utsunomiya.lg.jp/cgi-bin/contacts/F070010000
- 市民課窓口混雑状況
- https://www307.voicecall.jp/VcWeb/TopMenu/topmenu?sid=32360787758
- Adobe Reader ダウンロードページ
- http://get.adobe.com/jp/reader/
- 音声読み上げサービス
- https://app-eas.readspeaker.com/cgi-bin/rsent?customerid=14308&lang=ja_jp&readid=voice&url=
- ふりがな表示サービス
- https://tsutaeru.cloud/ruby.php?uri=https://www.city.utsunomiya.lg.jp/kurashi/kankyo/1034538/ondanka/1040207.html
- やさしい日本語表示サービス
- https://tsutaeru.cloud/easy.php?uri=https://www.city.utsunomiya.lg.jp/kurashi/kankyo/1034538/ondanka/1040207.html
令和7年度の補助金申請は2025年7月22日より電子申請システムにて受け付けています。個別の申請様式（Word/PDF）は補助金案内ページ内からダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。