日立市 令和7年度 脱炭素化促進事業補助金（蓄電システム）

申請スケジュール

交付申請書の提出

工事着手の14日前まで（土日祝除く）

工事着手（既築）または引渡し（新築・建売）の14日前（土日・祝日を除く）までに提出が必要です。

• 工事着手後の申請は対象外となります。
• 「引渡し予定日」等は令和8年3月19日以前の日付である必要があります。
• 消せるボールペン等は使用不可。
• 既築の場合、「設置前の写真」が必須です。

交付決定

• 交付決定通知：審査完了後順次

市が書類を審査し「交付決定通知書」を送付します。通知書は再発行できないため、大切に保管してください。

申請内容の変更・取りやめ

内容変更時（工事着手前）

設備変更が生じた場合は、必ず工事着手前（引渡し前）に変更申請書を提出してください。提出がない場合、実績報告が受理されない可能性があります。

設置工事または引渡し

交付決定後〜令和8年3月19日まで

必ず交付決定通知書を受領してから工事に着手してください。決定日前の着手は補助金交付の対象外となります。

実績報告書の提出

• 申請締切：2026年03月19日

設置完了後、速やかに提出してください。期限（必着）を過ぎると補助金は受け取れません。

• 領収書、保証書、設置後の写真、型番・製造番号の写真などが必要です。
• ローン利用時は令和8年3月までに補助金額を上回る支払いが確認できることが条件です。

補助金の確定

実績報告書の審査後

市が実績報告書を審査し、最終的な補助金額を確定します。決定額と同額の場合は通知されません。

補助金の請求

通常、実績報告と同時に実施

「補助金交付請求書」を提出します。申請者本人名義の口座情報に誤りがないか（特にゆうちょ銀行）徹底して確認してください。

補助金の交付（振込）

• 振込完了：確定から約3週間

指定口座へ振り込まれます。振込日が決まり次第通知されます。メールアドレスを登録した場合は、指定ドメインからの受信設定を確認してください。

対象となる事業

日立市が実施する「令和7年度日立市脱炭素化促進事業補助（蓄電システム）」は、一般家庭における脱炭素化の取り組みを促進することを目的とした補助金制度です。具体的には、住宅用の蓄電システムを設置する個人に対して、その設置にかかる費用の一部を日立市が支援します。

■住宅用蓄電システム設置支援

再生可能エネルギーの有効活用を促し、持続可能な社会の実現に貢献するため、住宅用蓄電システムの導入を財政的に支援します。

＜補助対象設備＞

• 一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されている製品（パッケージ型番での申請が必要）
• 既設または新設の住宅用太陽光発電システム（発電出力10kW未満に限る）と連系する設備
• 蓄電池部から供給される電力が、設置者が自ら居住する住宅で消費されるもの
• 新品の未使用品

＜補助対象者の条件＞

• 日立市内に居住（または居住予定）し、新たに設備を設置または設備付き住宅を購入する方
• 設置費用を自己負担する方
• 市税の滞納がない方
• 「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭内で省エネの取り組みを行っている方
• 市による住民登録状況や納税状況の調査に同意できる方

＜補助金額＞

• 補助対象となる蓄電システム1基につき、一律50,000円（1世帯につき1基まで）

＜補助事業実施期間・報告期限＞

• 対象期間：令和7年度中（2025年4月1日から2026年3月31日）に引渡しが行われるもの
• 実績報告期限：令和8年3月19日（木曜日）まで

補助内容

■1 補助対象設備と補助金額

＜補助金額の概要＞

＜対象設備の要件＞

• 一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されていること
• 既設または新設の住宅用太陽光発電システム（10kW未満）と連系する設備であること
• 蓄電池部から供給される電力が、自ら居住する住宅にて使用されるものであること
• 未使用品であること
• 「茨城県自立・分散型エネルギー設備導入促進事業補助金」を活用していること

■2 補助対象となるための要件

＜申請資格・条件＞

• 日立市内の住宅に居住（予定）し、自ら設備費用を負担する方（無料提供は対象外）
• 市の補助金交付決定後に設備の引渡しまたは工事着手をする方
• 本人または同一世帯において、過去に同種の蓄電システム・ZEH補助金を受給していない方
• 市税（住民税、固定資産税、軽自動車税等）の滞納がない方
• 「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭内で省エネの取り組みを行っている方
• 令和8年3月19日（木）までに実績報告書を提出できる方
• 住民登録や納税状況についての市による調査に同意できる方

■3 申請に関する補足・制限事項

＜併用不可の補助金＞

• 日立市脱炭素化促進事業補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH））
• 日立市脱炭素化促進事業補助金（家庭用燃料電池（エネファーム））

＜申請受付期間＞

令和7年4月1日（火）から予算上限に達するまで（先着順）

対象者の詳細

補助対象者の要件

日立市脱炭素化促進事業補助金（蓄電システム）の対象者は、以下の7つの条件をすべて満たすことができる方に限られます。これらの条件は、補助金の適切な交付と事業の目的に合致することを目的として設定されています。

• 1 居住地と設備設置・購入に関する要件
  日立市内において、自身が居住している（または予定の）住宅に新たに蓄電システムを設置する方、既に補助対象設備が設置された住宅を購入し、そこに居住する方、補助対象設備の設置にかかる費用を自身で負担する方
• 2 工事着手・設備引渡し時期に関する要件
  市の補助金交付決定を受けた後に設備の引渡しを受けること、既築住宅の場合、交付決定後に工事に着手すること（着手後の申請は不可）、新築・建売住宅の場合、引渡し日の14日前（土日祝除く）までに申請書を提出すること
• 3 過去の補助金受給歴に関する要件
  本人または同一世帯の家族が過去に「日立市新エネルギー機器普及促進事業補助金（蓄電システム）」を受けていないこと、「日立市脱炭素化促進事業補助金（蓄電システム）」を受けていないこと、「日立市脱炭素化促進事業補助金（ZEH）」を受けていないこと
• 4 市税の滞納がないことに関する要件
  個人住民税、固定資産税、軽自動車税などの市税を滞納していないこと
• 5 省エネ活動への参加に関する要件
  本人または同一住所の家族が茨城県の「いばらきエコチャレンジ」に登録していること、家庭内で省エネルギーの取り組みを積極的に行っていること
• 6 実績報告書の提出期限と支払い完了に関する要件
  令和8年3月19日（木）までに、費用の支払いを完了し、実績報告書を提出できること
• 7 市による調査への同意に関する要件
  市が申請者の住民登録情報および納税状況について調査することに同意すること

※申請を検討される際は、これらの条件を一つずつご確認いただくことが非常に重要です。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.hitachi.lg.jp/machizukuri_kankyo/hojokin_joseikin/1015826.html

日立市役所 公式ウェブサイト

https://www.city.hitachi.lg.jp/index.html

日立市防災WEBポータル

https://hitachi-city.eye-bousai-plus.com/PTLC0010/top?init

日立市観光情報サイト

https://www.kankou-hitachi.jp/

日立市移住情報サイト

https://hitachi-gurashi.com/

日立市 暮らしの手続きナビ

https://www.nicotto-navi.jp/city-hitachi/index.html

日立市 各種手続きオンライン申請

https://logoform.jp/procedure/tDgS/1314

日立市 公共施設・スポーツ施設 予約システム

https://www.pa-reserve.jp/eap-rj/rsv_rj/Core_i/init.asp?KLCD=089999&SBT=2&LCD=08202

日立市 電子書籍貸出サービス

https://web.d-library.jp/hitachishi/g0101/top/

日立市 地理情報システム

https://www2.wagmap.jp/ibaraki-sp/TopPage/Index

令和7年度日立市脱炭素化促進事業補助金に関する公募要領、申請様式、電子申請システムの具体的なURLは提供された情報に含まれていませんでした。

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