公募中 掲載日:2025/12/30

令和7年度 日立市脱炭素化促進事業補助金(家庭用燃料電池 エネファーム)

上限金額
10万円
申請期限
随時
茨城県|日立市 茨城県日立市 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

日立市内の自ら居住する住宅に家庭用燃料電池(エネファーム)を新たに設置する個人に対して、設置費用の一部を補助します。一般家庭における脱炭素化の取組を促進することで、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現を図ることを目的としています。1基につき10万円を支給し、市民のクリーンエネルギー導入を支援します。

申請スケジュール

日立市が実施している家庭用燃料電池(エネファーム)設置に関する補助金は、令和7年4月1日から先着順で受け付けられ、予算の上限に達し次第終了となります。申請は、日立市役所 環境推進課の窓口または郵送(配送記録が残る方法)で受け付けています。
交付申請書の提出
  • 公募開始:2025年04月01日

補助対象設備の引渡し予定日の14日前(土日・祝日を除く)までに提出してください。

  • 納税状況調査: 市税の滞納がある場合は申請不可。
  • 事前準備: 既築の場合、設置前の写真を必ず撮影してください。
  • 注意事項: 消せるボールペンや修正液は使用できません。
交付決定
受付から約14日程度

審査の結果、問題がなければ「交付決定通知書(様式第2号)」が送付されます。再発行不可のため大切に保管してください。

申請内容等の変更・取りやめ
引渡し前

補助対象設備の変更等が生じた場合は、必ず引渡し前に変更等申請書を提出してください。

補助対象設備の引渡し
交付決定通知後

必ず交付決定通知書に記載された交付決定日以降に引渡しを受けてください。決定日前の引渡しは補助対象外となります。

実績報告書の提出
  • 申請締切:2026年03月19日

引渡し完了後、速やかに提出してください。期限を過ぎると補助金が受け取れません。

  • 必要書類: 領収書の写し、保証書の写し、設置前後の写真、型番・製造番号の写真など。
  • ローン利用時: 令和8年3月までに補助金額を上回る支払いが確認できることが条件です。
補助金の確定
報告書審査後

実績報告書の審査により補助金額が確定します。交付決定時と同額の場合は通知されません。

補助金の請求
実績報告と同時

実績報告書と併せて「補助金交付請求書(様式第9号)」を提出します。振込先口座情報に誤りがないか十分確認してください。

補助金の交付(振込)
  • 交付額:100,000円

指定口座に補助金が振り込まれます。メールアドレスを記載している方には振込日がメール通知されます。

対象となる事業

一般家庭における脱炭素化の取り組みを促進するために設けられた、家庭用燃料電池(エネファーム)を新たに設置する個人に対し、設置費用の一部を支援する事業です。

■家庭用燃料電池(エネファーム)設置支援

一般家庭への脱炭素化設備導入を支援するための枠組みです。

<補助対象設備と要件>
  • 補助対象設備:家庭用燃料電池(エネファーム)
  • 要件1:一般社団法人燃料電池普及促進協会に登録されていること
  • 要件2:未使用品であること
<補助金額>
  • 1基につき100,000円(1世帯につき1基が上限)
<補助対象となる方の主な要件>
  • 日立市内の自ら居住する住宅に新たに設備を設置する、または設備付き住宅を購入し自ら費用を負担する個人
  • 日立市による補助金交付決定後に設備の引渡しを受ける方
  • 個人住民税、固定資産税、軽自動車税などの市税の滞納がない方
  • 令和8年3月19日(木)までに実績報告書を提出できる方
  • 住民登録や納税状況について市が調査することに同意できる方
<補助事業実施期間>
  • 申請受付開始:令和7年4月1日(火)から(予算の上限に達し次第終了)
  • 実績報告期限:令和8年3月19日(木)まで

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する場合、または要件を満たさない場合は補助の対象となりません。

  • キャンペーン等で設備が無償となる場合。
  • 補助対象設備の引渡し後の申請(引渡し予定日の14日前(土日・祝日を除く)までに申請が必要)。
  • 過去に日立市から以下の補助金を受けている場合(申請者本人または同一世帯)。
    • 日立市新エネルギー機器普及促進事業補助金(家庭用燃料電池(エネファーム)に関するもの)
    • 日立市脱炭素化促進事業補助金(家庭用燃料電池(エネファーム))
    • 日立市脱炭素化促進事業補助金(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH))
  • 市税に滞納がある場合。
  • 既築住宅への設置において、設置前の写真を撮り忘れた場合。
  • 消せるボールペン、修正液、修正テープ、砂消しゴムなどを使用して書類を作成した場合。
  • 提出書類に不備がある場合。

補助内容

■家庭用燃料電池(エネファーム)設置補助

<補助対象設備と補助金額>
対象設備補助金額上限
家庭用燃料電池(エネファーム)100,000円1世帯につき1基
<補助対象設備の要件>
  • 一般社団法人燃料電池普及促進協会に登録されている製品であること
  • 未使用品であること
<対象となる方の主な条件>
  • 日立市内に自ら居住する住宅に新たに設備を設置、または設置済みの住宅を購入し居住する方
  • 設置経費を自ら負担する方(無料で提供される場合は対象外)
  • 交付決定通知を受けた後に設備の引渡しを受ける方
  • 本人または同一世帯において、過去に同種の市補助金を受けていない方
  • 市税(個人住民税、固定資産税、軽自動車税等)の滞納がない方
  • 令和8年3月19日(木)までに実績報告書を提出できる方
<申請受付期間と提出方法>
  • 受付期間:令和7年4月1日(火)から先着順(予算上限に達し次第終了)
  • 提出方法:日立市役所環境推進課窓口への持参、または配送記録が残る方法での郵送(事前に連絡が必要)

対象者の詳細

居住・設置および経費負担の条件

一般家庭における脱炭素化の取り組みを促進するために、家庭用燃料電池(エネファーム)を導入する個人を対象としています。以下のすべての条件を満たす必要があります。

  • 居住と設置場所
    日立市内において、自ら現在居住している、または今後居住する予定の住宅に新たに設備を設置する方、既に補助対象設備が設置されている住宅を購入し、そこに居住する方
  • 経費負担
    補助対象設備の設置にかかる費用を、自ら負担する方

申請のタイミングと報告・調査に関する条件

交付決定前に引渡しを受けた場合などは対象外となるため、手続きのタイミングに注意が必要です。

  • 交付決定と引渡しの順序
    日立市からの補助金交付決定後に、補助対象設備の引渡しを受けること、引渡し予定日の14日前(土日・祝日を除く)までに申請書を提出すること
  • 実績報告書の提出
    令和8年3月19日(木)までに、全ての添付書類を含む実績報告書を提出できること
  • 市による調査への同意
    住民登録状況や納税状況について、日立市が調査することに同意できること

納税および受給履歴に関する条件

市税の完納および、過去に同様の補助を受けていないことが必要です。

  • 市税の納税状況
    個人住民税、固定資産税、軽自動車税等の市税に滞納がないこと
  • 過去の受給制限
    申請者本人および同一世帯の方が、過去に日立市の「新エネルギー機器普及促進事業補助金(エネファーム)」や「脱炭素化促進事業補助金(エネファーム・ZEH)」を受けていないこと

■補助対象外となるケース

以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。

  • キャンペーン等により、設置費用が実質無料となる場合
  • 補助対象設備の引渡し後に申請を行った場合
  • 市税に滞納がある場合
  • 同一世帯内で過去に対象となる補助金を受給済みの場合

※申請から交付決定通知書の発送までには約14日(開庁日ベース)を要します。引渡し後の申請は一切認められませんので、余裕を持って申請してください。

※その他、詳細な要件や必要書類については必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.hitachi.lg.jp/machizukuri_kankyo/hojokin_joseikin/1016031.html
日立市公式ウェブサイト(メインサイト)
https://www.city.hitachi.lg.jp/index.html
日立市防災WEBポータル
https://hitachi-city.eye-bousai-plus.com/PTLC0010/top?init
日立市観光情報サイト
https://www.kankou-hitachi.jp/
日立市移住情報サイト
https://hitachi-gurashi.com/
暮らしの手続きナビ(日立市版)
https://www.nicotto-navi.jp/city-hitachi/index.html
各種手続きオンライン申請(日立市版)
https://logoform.jp/procedure/tDgS/1314
公共施設・スポーツ施設の予約システム(日立市版)
https://www.pa-reserve.jp/eap-rj/rsv_rj/Core_i/init.asp?KLCD=089999&SBT=2&LCD=08202
電子書籍貸出サービス(日立市立図書館)
https://web.d-library.jp/hitachishi/g0101/top/
地理情報システム(日立市)
https://www2.wagmap.jp/ibaraki-sp/TopPage/Index
日立市AEDマップ
https://www.city.hitachi.lg.jp/area/hazardmap/map.html?lay=saigai-23
市民生活環境部環境推進課へのお問い合わせ専用フォーム
https://www.city.hitachi.lg.jp/cgi-bin/contacts/G004060
イベント申込(日立市)
https://www.city.hitachi.lg.jp/event_calendar.html?u10=10
脱炭素化促進事業補助金の電子申請に関する情報ページ
https://www.city.hitachi.lg.jp/machizukuri_kankyo/kankyo/1011622/1014422/1016067.html

令和7年度日立市脱炭素化促進事業補助金(家庭用燃料電池(エネファーム))に関する申請書類および日立市の主要な公式ウェブサイト一覧です。申請にあたっては最新の情報を公式サイトでご確認ください。

お問合せ窓口

日立市役所
TEL:0294-22-3111、050-5528-5000
受付時間
月曜日から金曜日の8時30分から17時15分まで
※土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)
受付窓口
日立市役所
所在地: 〒317-8601 茨城県日立市助川町1-1-1
日立市役所 市民生活環境部 環境推進課(脱炭素化促進事業補助金(家庭用燃料電池(エネファーム))に関する問い合わせ・書類提出先)
TEL:0294-22-3111(内線:297)、050-5528-5064
FAX:0294-21-5016
Email:carbon@city.hitachi.lg.jp
受付時間
月曜日から金曜日 8時30分から17時15分まで
※祝日、12月29日から1月3日
受付窓口
日立市役所 本庁舎 2階
環境推進課 山側にて受け付けています
支所等での受付はできません。郵送での提出は配送記録が残る方法(簡易書留など)で送付してください。添付書類を含む全ての書類が揃わない場合は受付とならないため、十分にご確認ください。実績報告書の提出期限は令和8年3月19日(木曜日)までです。環境推進課からの連絡では、050-5528-5064が表示されることがあります。
市民生活環境部 環境推進課(このページ(ウェブページ)に関する一般的な問い合わせ先)
TEL:0294-22-3111(内線:298、746、747、542、543)、050-5528-5065
FAX:0294-24-5301
受付窓口
本庁舎 2階
市民生活環境部 環境推進課
専用フォームも利用できます。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。