長与町店舗リフォーム助成事業(令和7年度)
目的
長与町内で店舗を運営する個人事業主や法人を対象に、町内業者へ発注する店舗のリフォーム工事費用の一部を補助します。店舗の老朽化対策や魅力向上を通じた経営改善を支援するとともに、町内業者への発注を条件とすることで、地域経済の活性化と町内における資金循環の促進を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 交付申請書の提出
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予算終了まで(随時受付)
役場窓口へ必要書類を直接提出してください。
主な提出書類:- 交付申請書(様式第1号)
- 住所確認書類(免許証写し等)
- リフォーム計画書
- 店舗所有確認書類(名寄帳写し等)
- 町税完納証明書
- 見積書の写し(内訳明細付き)
- 施工予定箇所の写真
- 書類審査
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提出後、順次
提出された書類に基づき、長与町役場にて内容の適格性を審査します。
- 交付決定通知
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- 交付決定通知:審査完了後に送付
審査の結果、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が申請者へ送付されます。
- 工事の実施
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交付決定後 〜 年度末まで
必ず交付決定通知を受けてから着工してください。交付決定前の着工は補助対象外となります。内容に変更が生じる場合は「変更申請書」の提出が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告期限:工事完了日から30日以内
工事完了後、速やかに実績報告を行ってください。
主な提出書類:- 店舗リフォーム完了報告書
- 工事完了証明書
- 施工箇所の写真(前後)
- 工事代金請求書の写し
- 工事代金領収書の写し
- 実績報告の審査
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報告書提出後
報告内容に基づき、交付決定通りの工事が行われたか最終審査を行います。
- 交付確定額の通知
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審査完了後
最終的な補助金の確定額が通知されます。
- 補助金の請求
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確定通知受領後
「補助金交付請求書(様式第13号)」に振込先口座情報を記載して提出してください。
- 補助金の交付
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請求書提出後
指定された金融機関口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
長与町が実施している「長与町店舗リフォーム助成事業」は、地域経済の活性化と町内事業者の経営改善を目的として、町内店舗のリフォーム工事費用の一部を助成する制度です。
■長与町店舗リフォーム助成事業
長与町内の店舗が行うリフォーム工事に対して、その費用の一部を補助することで、地域の経済を活性化し、町内事業者の経営改善を促進することを目的としています。
<申請できる方(対象者)>
- 個人事業主:長与町内に居住しており、かつ町内に店舗を所有している方
- 法人:長与町内に本社があり、かつ町内に店舗を所有している法人
- 店舗を借りて営業している場合でも、店舗の所有者からリフォーム工事の承諾が得られている場合
<申請の条件>
- 工事実施時期:町からの補助金交付決定後に工事が行われること
- 町税の納付状況:申請者が町税を滞納していないこと
- 施工業者の所在地:町内に事業所を有する個人事業主、または町内に本店・支店等を有する法人であること
- 工事完了期限:申請した年度末までに工事が完了すること
<補助金額>
- 補助率:補助対象となる工事費の20%(千円未満は切り捨て)
- 限度額:30万円
- 回数制限:同一の申請者、または同一の店舗への助成は1回限り
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する場合、本事業の補助対象とはなりません。また、交付決定後であっても取り消される場合があります。
- 交付決定前の着工が行われる事業。
- 申請者が町税を滞納している場合。
- 町外の施工業者(町内に事業所等を有しない業者)に発注する事業。
- 申請した年度末までに工事が完了しない事業。
- 同一の申請者または同一の店舗において、既に1回助成を受けている場合。
- 交付決定後に、交付要件に該当しないことが判明した事業。
- 各書類の提出期限が守られない場合。
補助内容
■長与町店舗リフォーム助成事業
<補助金額の詳細>
- 補助率:補助対象となる工事費の20%(千円未満の端数は切り捨て)
- 限度額:30万円
- 回数制限:同一の申請者、または同一の店舗に対する助成は1回限り
- 予算の状況:予算がなくなり次第終了
<申請の条件>
- 工事の実施時期:長与町からの補助金交付決定通知後に行われる工事であること
- 納税状況:申請者または法人が町税を滞納していないこと
- 施工業者:町内に事業所を有する個人事業主、または町内に本店や支店等を有する法人であること
- 工事完了時期:申請年度の末日までに工事が完了すること
<補助対象者>
- 個人事業主:長与町内に居住し、かつ町内に店舗を所有している方
- 法人:長与町内に本社があり、かつ町内に店舗を所有している法人
- 備考:店舗を借りている場合は店舗所有者の承諾が必須
対象者の詳細
主な対象者
長与町内に店舗を所有(または賃借)し、以下のいずれかの要件を満たす個人事業主または法人です。
※店舗が賃貸の場合は、店舗所有者からリフォーム工事を行うことへの承諾(店舗リフォーム工事承諾書の提出)が必要です。
-
1 個人事業主
長与町内に居住していること、長与町内に店舗を所有していること -
2 法人
長与町内に本社を有していること、長与町内に店舗を所有していること、※令和5年度より助成対象に追加されました
重要な申請条件
上記の対象者要件に加えて、以下のすべての条件を満たす必要があります。
-
工事実施時期
町の補助金の交付決定が下りた後に行われる工事であること(交付決定前の工事は対象外) -
納税状況
長与町に対する町税を滞納していないこと(完納証明書の提出が必要) -
施工業者
長与町内に事業所を有する個人事業主、または町内に本店や支店等を有する法人(町内業者)であること -
工事完了時期
申請年度の末日までに工事が完了すること
※申請には、申請者の住所が確認できる書類(運転免許証の写し、住民票、登記簿謄本等)や、店舗所有者が確認できる書類(名寄台帳や固定資産税課税明細書の写し等)などが必要です。
※代理人が申請手続きを行う場合は「委任状」が必要です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://webtown.nagayo.jp/kiji0033756/index.html
- 長与町公式ホームページ
- https://webtown.nagayo.jp/
本事業は電子申請に対応していません。申請書類をダウンロード・作成の上、長与町役場窓口へ直接提出する必要があります。郵送や電子メールでの提出は受け付けていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。