公募中 掲載日：2025/12/30

日立市 令和7年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金

上限金額
10万円
申請期限
随時
茨城県｜日立市 茨城県日立市 公募開始:2025/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

日立市内で自ら居住するためにネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）を新築・購入、または既存住宅をZEH基準へ改修する個人に対し、その費用の一部を補助します。一般家庭における脱炭素化の取り組みを促進し、ZEHの普及を図ることを目的としています。1戸につき10万円の支援金により、環境に配慮した住まいづくりを支援します。

申請スケジュール

日立市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金は、令和7年4月1日から受付を開始しています。予算の上限に達し次第終了となるため、早めの申請が推奨されます。電子申請も可能ですが、詳細は市のホームページ等でご確認ください。
※交付決定より前に住宅の引渡しを受けると補助対象外となりますので、スケジュールの管理には十分ご注意ください。
交付申請書の提出
  • 公募開始：2025年04月01日
  • 申請締切：2026年03月19日

補助対象住宅の引渡しを受ける14日前までに申請を完了させる必要があります。

  • 先着順受付（予算上限に達し次第終了）
  • 受付窓口：環境推進課（本庁舎2階）
  • 郵送可（配送記録が残る方法に限る）
審査・交付決定
  • 審査期間：通常14日程度

市による書類審査が行われ、適正と認められた場合に「交付決定通知書」が発送されます。

【重要】交付決定通知書を受領するまでは、住宅の引渡しを受けることができません。
住宅の引渡し
交付決定後〜2026年3月19日

交付決定後に住宅の引渡しを受けます。もし引渡し前に申請内容に変更（BELS評価書の再取得等）が生じた場合は、事前に「変更等申請書」の提出が必要です。

実績報告書の提出
  • 申請締切：2026年03月19日

住宅の引渡し完了後、速やかに「実績報告書」を提出してください。期限までに書類が揃わない場合、交付決定が取り消されます。

  • 必要書類：領収書の写し、施工・引渡証明書、カラー写真、補助金交付請求書等
  • 転居を伴う場合は、住民異動届の提出後に報告してください。
確定・補助金の振込
実績報告書の受理後

市が実績報告書を審査し、補助金額を確定させた後、指定の口座へ補助金（10万円）が振り込まれます。

  • メールアドレスを記載した場合は振込日が通知されます。
  • 請求書に不備がないよう、口座情報等を正確に記載してください。

対象となる事業

日立市が一般家庭における脱炭素化の取り組みを促進するために設けられた補助金制度です。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）を新たに購入する個人、または既存の住宅を改修してZEHとする個人を対象に、その購入または改修にかかる経費の一部を補助することを目的としています。

■ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）導入・改修

日立市内において自ら居住するための新築ZEH住宅の購入、または既存住宅をZEH基準へ改修する事業。

＜補助対象住宅の要件＞
  • 強化外皮基準が0.6［W／㎡K］以下であること
  • 再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上削減していること
  • 太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー設備を導入していること（容量不問）
  • 再生可能エネルギーを含めて、基準一次エネルギー消費量から100％以上削減していること
  • BELS評価書を取得し、特記事項として『ZEH』と明記されていること
  • 新築購入の場合は、建物が新築であること
＜補助金額＞
  • 1戸につき100,000円
＜補助事業実施期間（実績報告期限）＞
  • 令和8年3月19日（木）まで（この日までに引渡し・支払いを完了し報告書を提出すること）

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかの条件に該当する場合は、補助金の交付対象外となります。

  • 交付決定前に引渡しが完了している住宅。
  • ZEH基準を満たさない、または特定の種別の住宅。
    • 「Nearly ZEH」や「ZEH Oriented」に該当する住宅。
  • 引渡し後の交付申請（引渡しの14日前までに申請が必要です）。
  • 過去に日立市から以下の補助金を受給している本人または同一世帯員。
    • 日立市太陽光発電システム普及促進事業補助金
    • 日立市新エネルギー機器普及促進事業補助金
    • 日立市脱炭素化促進事業補助金（家庭用燃料電池（エネファーム）および蓄電システムを除く）
  • 市税（個人住民税、固定資産税、軽自動車税等）を滞納している者。
  • 以下の日立市が実施する補助金との併用。
    • 日立市脱炭素化促進事業補助金（家庭用燃料電池（エネファーム））
    • 日立市脱炭素化促進事業補助金（蓄電システム）
  • 令和8年3月19日までに実績報告書の提出ができない事業。

補助内容

■ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金

＜補助金額＞

補助対象住宅1戸につき一律 100,000円

＜ZEH住宅の具体的な要件＞
  • 強化外皮基準の達成: 0.6［W／㎡K］以下の性能を有すること
  • 一次エネルギー消費量の削減（再生可能エネルギー除く）: 基準一次エネルギー消費量から20％以上削減されていること
  • 再生可能エネルギーの導入: 太陽光発電システム等の再生可能エネルギー設備が導入されていること（容量要件なし）
  • 一次エネルギー消費量の削減（再生可能エネルギー含む）: 基準一次エネルギー消費量から100％以上削減されていること
  • 新築であること: 新たにZEH住宅を購入する場合は新築であること
  • 対象外規定: 「Nearly ZEH」や「ZEH Oriented」は対象外
＜対象となる方の要件＞
  • BELS評価書の取得: 特記事項として「ZEH」と表記されているBELS（建築物省エネルギー性能表示制度）評価書の取得が必要
  • 過去の補助金との併用制限: 申請者または同一世帯において日立市の特定の補助金（太陽光発電、新エネルギー機器、脱炭素化促進事業）の交付を受けていないこと
  • 併用可能な補助金: 国の補助金（子育てエコホーム支援事業等）や本市の住宅取得・リフォームに関する他の補助金は併用可能
＜申請から補助金交付までの流れ＞
  • 1. 交付申請書の提出: 住宅の引渡し予定日の14日前（土日・祝日除く）までに提出
  • 2. 交付決定: 市による審査後に交付決定通知書を送付
  • 3. 住宅の引渡し: 交付決定通知書を受け取った後に引渡しを受ける
  • 4. 実績報告書の提出: 引渡し完了後速やかに（令和8年3月19日まで）提出
  • 5. 補助金の確定・請求: 実績報告書の審査後、補助金交付請求書を提出
  • 6. 補助金の交付: 指定口座へ振込（実績報告書提出から約1ヶ月程度）

対象者の詳細

申請者の主な要件

一般家庭における脱炭素化の取り組みを促進するために設けられた本補助金制度の目的を理解し、以下のすべての条件を満たす個人が対象となります。

  • 1 居住地と住宅の種類・費用負担
    日立市内において、自らが居住しようとする新築住宅をネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）として購入する方、または自らが居住している住宅をZEHに改修する方、ZEHの購入または改修にかかる経費を、申請者自身が負担できること
  • 2 補助金交付と引渡しのタイミング
    日立市の補助金の交付決定後に、補助対象となる住宅の引渡しを受けること、引渡し予定日の14日前（土日・祝日を除く）までに申請を完了すること
  • 3 BELS評価書の取得
    BELS評価書を取得し、特記事項に『ZEH』と明確に表記されていること、建築物に係る契約の変更を行った場合は、BELS評価書を再度取得し直すこと
  • 4 過去の補助金受給歴
    申請者本人または同一世帯に属する方が、過去に日立市の特定の補助金（太陽光発電システム、新エネルギー機器、脱炭素化促進事業）を受けていないこと
  • 5 市税の納税状況
    日立市に対する市税（個人住民税、固定資産税、軽自動車税等）に滞納がないこと
  • 6 実績報告書の提出
    令和8年3月19日（木）までに、必要な書類を揃えて実績報告書を提出できること
  • 7 市による調査への同意
    住民登録状況および納税状況について、日立市が調査を行うことに同意すること

■補助対象外となるケース

以下の項目に該当する場合は、補助金の対象外となりますのでご注意ください。

  • 引渡し後の申請（必ず引渡しの14日前までに申請が必要）
  • BELS評価書の区分が『Nearly ZEH』または『ZEH Oriented』である住宅
  • 過去に日立市の類似補助金（太陽光発電、新エネルギー機器等）を受給した本人または同一世帯員
  • 市税の滞納がある場合

重要な注意点: 引渡し後の申請は一切受け付けられません。また、BELS評価書に『ZEH』の表記がない場合も対象外となります。

※申請時の住民登録地と補助対象住宅の所在地の一致確認が必要です。転入を伴う方は実績報告時までに住民異動届を提出してください。
※詳細は必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.hitachi.lg.jp/machizukuri_kankyo/hojokin_joseikin/1015802.html
日立市役所 公式サイト（トップページ）
https://www.city.hitachi.lg.jp/index.html
日立市防災WEBポータル
https://hitachi-city.eye-bousai-plus.com/PTLC0010/top?init
日立市観光情報サイト
https://www.kankou-hitachi.jp/
日立市移住情報サイト
https://hitachi-gurashi.com/

公募要領、申請様式、および電子申請システムに関する具体的なURLは、提供された情報の中には含まれていませんでした。

お問合せ窓口

日立市役所（代表）
TEL：0294-22-3111 / 050-5528-5000（※必ず「050」からダイヤルしてください）
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで
※土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日から翌年1月3日まで）
受付窓口
日立市役所
所在地: 〒317-8601 茨城県日立市助川町1-1-1
市民生活環境部 環境推進課（ZEH補助金に関するお問い合わせ・提出先）
TEL：0294-22-3111（内線297） / 050-5528-5064
FAX：0294-21-5016
Email：carbon@city.hitachi.lg.jp
受付窓口
本庁舎 2階
市民生活環境部 環境推進課所在地: 〒317-8601 茨城県日立市助川町1-1-1
補助金の振込日通知をメールで受け取ることを希望される場合は、このアドレス（carbon@city.hitachi.lg.jp）からのメールを受信できるよう、設定をご確認ください。手続きをハウスメーカーなどの代行者に依頼した場合でも、申請内容に不明な点がある際には、申請者本人に市役所から連絡が入ることがあります。その際の市役所のIP電話番号は「050-5528-5064」と表示されることがあります。
市民生活環境部 環境推進課（その他のページに関するお問い合わせ）
TEL：0294-22-3111（内線：298、746、747、542、543） / 050-5528-5065
FAX：0294-24-5301
受付窓口
本庁舎 2階
市民生活環境部 環境推進課所在地: 〒317-8601 茨城県日立市助川町1-1-1
市民生活環境部環境推進課へのお問い合わせには、専用フォームも利用できます。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。