多摩市 住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金（令和7年度）

申請スケジュール

機器等の設置完了

設置日から6ヶ月以内

補助対象機器（太陽光発電システム、蓄電システム、断熱窓等）の設置工事を完了させてください。

• 申請期限：設置完了日から6ヶ月以内に申請を行う必要があります。
• 太陽光発電システムの場合は「系統連系開始日」を設置日として扱うことが可能です。
• 断熱窓は設置前後の写真撮影が必須です。

申請書類の準備・提出

• 申請締切：予算上限に達し次第終了

必要書類を揃え、多摩市の窓口へ持参または郵送で提出してください。

• 主な提出書類：交付申請書兼請求書、領収書の写し、内訳明細、カタログの写し、本人確認書類、住宅所有権の確認書類、設置証明書類、設置後の写真、アンケート。
• 振込先口座は申請者本人名義に限ります。

書類確認・審査

随時実施

提出された書類の不備確認および、補助対象要件の審査が行われます。

• 市税の納税状況（滞納の有無）についても調査が実施されます。
• 書類に不備がある場合は、担当者から修正や追加提出の連絡があります。

交付決定通知書の受領

• 交付決定通知：申請から約1〜2ヶ月後

審査の結果、交付が決定した場合は「交付決定通知書」が郵送で届きます。通知書にて確定した補助金額を確認してください。

補助金の振込・受領

• 補助金交付：通知発送から約1ヶ月後

交付決定通知書の発送から約1ヶ月を目安に、指定された口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

この補助金は、多摩市が脱炭素社会の実現と地球温暖化防止を目的として実施するものです。市内に居住する方が、自らの住宅に新たに創エネルギー・省エネルギー機器などを設置する際に、その本体購入費用および設置費用の一部を補助することで、環境負荷低減への取り組みを支援します。

■1 住宅用太陽光発電システム

多摩市では、東京都の新築住宅への太陽光発電設置義務化に伴い、補助金額が見直されています。

＜詳細要件＞

• 一般財団法人電気安全環境研究所、または国際電気標準会議のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けているもの、または市長がこれに準ずる性能を持つと認めるもの。
• 太陽電池の公称最大出力の合計が1kW以上であること。
• 電力会社との間で電力系統と太陽光発電設備を接続する契約が締結されていること（接続契約の段階で申請可能）。
• システムから供給される電力が、設置された住宅の居住部分で使用されていること。

■2 蓄電システム

蓄電システムは、住宅用太陽光発電システムとの連携が必須です。

＜詳細要件＞

• 国が実施するZEH化支援事業において補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されているもの、または市長がこれに準ずる性能を持つと認めるもの。
• 住宅用太陽光発電システムが既に設置されているか、または太陽光発電システムと同時に導入される場合に限り、補助対象となります。
• 住宅用太陽光発電システムと連系し、原則として太陽光発電システムからの電気を蓄えて使用するものであること。

■3 断熱窓

断熱窓の設置は、既存住宅のリフォームが対象となります。

＜設置要件＞

• 既存住宅における断熱リフォーム支援事業において補助対象製品として公益財団法人北海道環境財団に登録されている窓およびガラス等の部材、または設置後に熱貫流率が2.3W/㎡・K以下に改善されるもの。
• 内窓として設置、既存の窓枠ごとの交換、または既存の窓のガラスのみの交換（カバー工法・建具交換含む）のいずれかであること。
• キッチン、リビング、ダイニング、書斎、寝室などの「居室」を対象とし、原則としてその居室にある全ての窓を断熱改修すること。

市内事業者利用の優遇措置

●市内事業者 市内事業者利用時の補助上限額引上げ

対象機器の購入または設置のいずれかに多摩市内の事業者を利用した場合、補助金額・補助上限額が増額されます。

補助内容

■1 内窓設置工事に関する補助内容

＜補助対象となる費用＞

• 内窓（メーカー、商品名、型番等が明記されているもの）の材料費
• 内窓の設置にかかる施工費、取付費、養生費、撤去費、清掃費、搬入費など

＜補助の要件＞

• 既存住宅の改修（新築・増築は対象外）
• 建築基準法上の「居室」（キッチン、リビング、ダイニング、寝室等）が対象
• 原則として対象となる1居室内の全ての窓を改修すること
• 集合住宅の専用部分改修（共用部分は管理規約等に準ずる）

＜補助率と上限額＞

■2 太陽光発電システム設置に関する補助内容

＜補助対象となる費用＞

• 太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、発電モニター、架台の費用
• 設置にかかる工事費

＜補助額の計算方法と上限（設置容量5kWまで）＞

■3 蓄電システム設置に関する補助内容

＜補助対象となる費用＞

• 蓄電池本体（メーカー、商品名、型番等が明記されているもの）の費用
• 設置にかかる工事費（土台、配線、太陽光システムとの接続工事等）

＜補助率と上限額＞

対象者の詳細

申請者の主な要件

多摩市内で自ら居住する住宅に創エネルギー・省エネルギー機器等を新たに設置する個人の方で、以下の詳細な要件を全て満たす必要があります。

• 1 多摩市への居住と住民登録
  多摩市内に住所を有し、実際にその住宅に居住していること、住民基本台帳に記載されていること
• 2 補助対象機器等の新規設置と使用開始
  新たに購入した未使用の補助対象機器等を設置し、使用を開始していること、住宅が共有名義や自分名義でない場合は、所有者全員の同意（同意書の提出）を得ていること
• 3 過去の補助金受給歴
  平成31年度から令和6年度までに、申請者および世帯全員が多摩市から同種の補助金を受けていないこと（蓄電システム設置を除く）
• 4 市税の納付状況
  申請日までに到達する直近の納期限を除く多摩市の市税を滞納していないこと
• 5 管理組合の承認（断熱窓設置の場合）
  集合住宅等で管理組合の承認が必要な場合、事前に承認を得ていること、窓ガラス等の交換が共用部分にあたる場合は、個人による改修が認められていること
• 6 アンケートの回答
  地球温暖化対策事業等に関するアンケートを提出すること

申請回数と構成

原則として1世帯につき1回限りとなりますが、以下の例外があります。

• 申請回数の特例
  太陽光発電システム設置済みの方が新たに蓄電システムのみを設置する場合、太陽光発電システムと蓄電システムを同時に設置する場合

※これらの要件を全て満たすことで申請いただけます。詳細は必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.tama.lg.jp/kurashi/kankyo/ondanka/hojo/1014430.html

多摩市公式ホームページ

https://www.city.tama.lg.jp/

補助金関連アンケート（電子回答用フォーム）

https://logoform.jp/form/4N4o/820984

申請書類は多摩市役所の窓口へ持参するか、郵送で提出してください。アンケートについては電子フォームでの回答も可能です。

お問合せ窓口