美深町 快適な住まいづくりと商工業振興事業補助金(令和7年度)
目的
美深町民や移住者、町内事業者を対象に、住宅の新築・リフォームや店舗の近代化、再生可能エネルギー設備の導入、町産材の活用等に要する費用の一部を補助します。子育て世帯や移住者への手厚い支援を通じて定住を促進するとともに、町内業者による施工を条件とすることで、町民の快適な住まいづくりと地域経済の持続的な活性化を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・お問い合わせ
-
随時
具体的な申請時期や必要書類を確認するため、まずは美深町役場の担当窓口へご相談ください。
- 担当窓口:企画商工観光課 商工観光係
- 電話番号:01656-2-1645
- 対応時間:平日 8:45〜17:30
- 申請期間(年度ごと)
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各年度の実施期間内
本事業は単年度ごとに実施されます。以下の事業が対象となります。
- 改修工事(30万円以上、町内業者施工)
- 新築工事(自ら居住する目的)
- 解体工事(30万円以上、町内業者施工)
- 店舗近代化(50万円以上、町内業者施工)
- 再生可能エネルギー工事(30万円以上)
- 中古住宅の取得(移住者が対象)
- 事業実施期間(全体)
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- 事業全体の適用期間:2023年04月01日〜2027年03月31日
令和5年度から令和8年度末までの長期的な助成制度です。ただし、予算の状況や年度ごとの方針により、詳細な要件が変更される可能性があります。申請を検討される際は、必ず最新の情報をご確認ください。
対象となる事業
美深町快適な住まいづくりと商工業振興事業補助金は、町民の居住環境の向上、定住促進、そして商工業の活性化を目的とした多岐にわたる補助金制度です。令和5年4月1日から令和9年3月31日までの期間で実施され(各事業は単年度毎に実施)、住宅の新築・改修、店舗の近代化、再生可能エネルギー設備の導入、町産材の活用、中古住宅の取得、そして特定の対象者への加算措置など、幅広い支援を行っています。
■1 住宅改修(修繕・増築・改築等のリフォーム)
ご自身が居住する目的で住宅をリフォームする場合に利用できる事業です。
<補助内容と限度額>
- 一般改修:工事費の20%以内、上限30万円(外壁、屋根、内装、風呂、玄関など)
- 特別改修:工事費の20%以内、上限20万円(樹脂サッシの設置、段差解消、手摺りの取り付けなど)
- 子育て増築:工事費の20%以内、上限50万円(18歳以下の子供を扶養し、10平方メートル以上の増築を伴う改修)
<主な要件>
- 工事金額が30万円以上であること
- 町内業者が施工すること
■2 住宅新築(新築・購入)
新たに住宅を新築または購入する際に利用できる事業です。
<補助限度額>
- 町内業者施工(または町内業者と町外業者の併用):上限100万円
- 子育て世帯(18歳以下の子供を扶養)で町内業者施工など:上限200万円
- 町外業者のみの施工:上限30万円
- 子育て世帯で町外業者のみの施工:上限60万円
- 移住者加算:既存の補助金に加えて20万円を加算
<補助率>
- 工事費の20%以内
■3 住宅解体
老朽化した住宅の解体工事を支援します。美深町内に物件を所有する町外者も対象となります。
<補助内容>
- 補助率:工事費の20%以内
- 上限額:20万円
<主な要件>
- 工事金額が30万円以上であること
- 町内業者が施工すること
- ※新築に伴う解体は対象外
■4 店舗近代化(商工業振興事業)
美深町内で事業を営む方が、店舗の増築・改築・修繕・模様替え・新築、または中古店舗の購入を行う際に利用できます。
<補助内容>
- 補助率:工事費の20%以内
- 上限額:500万円
- 移住者加算:美深町へ移住して店舗を近代化する場合、上限100万円を加算
<主な要件>
- 工事金額が50万円以上であること
- 町内業者が施工すること
■5 再生可能エネルギー工事
環境に配慮した設備の導入工事を支援します。個人の住宅だけでなく、事業所への導入も対象となります。
<補助対象例>
- 太陽光発電設備工事
- 太陽熱利用設備工事
- 電気自動車充電設備工事
- その他再生可能エネルギーに関する工事
<補助内容>
- 補助率:工事費の30%以内
- 上限額:60万円
- 工事金額が30万円以上であること
■6 町産材の使用
美深町内の森林から産出し、建築用製材として加工された「美深産」と証明できる木材製品を住宅や店舗に利用する場合、購入額の一部を補助します。
<住宅新築での補助内容>
- 町内業者施工:町産材購入額の80%以内、上限200万円
- 町外業者施工:町産材購入額の80%以内、上限120万円
<住宅改修での補助内容>
- 一般改修:上限20万円
- 特別改修:上限15万円
- 子育て増築:上限30万円
- ※いずれも町産材購入額の100%以内
<店舗近代化での補助内容>
- 補助率:町産材購入額の80%以内
- 上限額:250万円
■7 中古住宅の取得
美深町への移住者のみを対象とした制度です。取得価格が50万円以上の中古住宅を取得した場合に適用されます。
<補助内容>
- 補助額:一律20万円
移住者加算
●8 移住者加算措置
住宅新築(20万円加算)や店舗近代化(100万円加算)など、移住者の定住と事業展開を促進するための加算制度が設けられています。
▼補助対象外となる事業
本補助金制度において、以下の場合は対象外となります。
- 新築に伴う住宅の解体工事(住宅解体事業の対象外)。
- 町税、国保税、保険料、使用料、負担金などの滞納がある者による事業。
補助内容
■1 住宅改修(修繕・増築・改築等のリフォーム)
<概要・条件>
- 対象工事金額:30万円以上
- 補助率:工事費の20%以内
- 共通条件:町内業者による施工
<補助限度額>
| 工事区分 | 限度額 |
|---|---|
| 一般改修 | 30万円 |
| 特別改修 | 20万円 |
| 子育て増築 | 50万円 |
■2 住宅新築(新築・購入)
<補助率>
工事費の20%以内
<補助限度額>
| 施工条件 | 上限額 |
|---|---|
| 町内業者施工または混合施工 | 100万円 |
| 子育て世帯かつ町内・混合施工 | 200万円 |
| 町外業者のみの施工 | 30万円 |
| 子育て世帯かつ町外業者のみの施工 | 60万円 |
■3 住宅解体工事
<条件・内容>
- 対象工事金額:30万円以上
- 補助率:工事費の20%以内
- 補助限度額:20万円
- 共通条件:町内業者による施工(新築に伴う解体は対象外)
■4 店舗近代化(商工業振興事業)
<条件・内容>
- 対象者:商工会員等(自ら営業目的)
- 対象工事金額:50万円以上
- 補助率:工事費の20%以内
- 補助限度額:500万円
- 共通条件:町内業者による施工
■5 再生可能エネルギー工事
<条件・内容>
- 対象工事金額:30万円以上
- 補助率:工事費の30%以内
- 補助限度額:60万円
- 対象設備:太陽光、太陽熱、電気自動車充電設備等
■6 町産材利用補助金
<補助率および限度額>
| 対象事業 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 住宅新築(町内業者施工) | 購入額の80%以内 | 200万円 |
| 住宅新築(町外業者施工) | 購入額の80%以内 | 120万円 |
| 住宅改修(一般) | 購入額の100%以内 | 20万円 |
| 住宅改修(特別) | 購入額の100%以内 | 15万円 |
| 住宅改修(子育て増築) | 購入額の100%以内 | 30万円 |
| 店舗近代化 | 購入額の80%以内 | 250万円 |
■7 中古住宅取得補助
<条件・内容>
- 対象者:移住者
- 対象取得価格:50万円以上
- 補助額:20万円
■特例措置
●M-1 住宅新築における移住者加算の特例
<加算額>
20万円
●M-2 店舗近代化における移住者加算の特例
<加算額>
最大100万円
対象者の詳細
補助対象者の共通要件
美深町快適な住まいづくりと商工業振興事業の補助金を受けるための、全事業に共通する要件は以下の通りです。
-
町内居住または居住予定者
現在美深町内に住所を有している方、事業の実施に伴い町内に住所を有することになる方、※解体工事(事業③)のみ、町内に物件を所有している町外の方も対象 -
税金等の滞納がない者
美深町の税金、国民健康保険税、保険料、使用料、負担金などの滞納がないこと
各事業ごとの具体的な対象者要件
実施する事業内容に応じて、以下の条件を満たす必要があります。
-
①② 住宅改修および新築工事
自ら居住する目的で工事を実施する者、子育て世帯:申請年度において18歳以下の子を扶養し、増築(10㎡以上)または新築を行う者 -
③ 解体工事
現在町内に住所を有する者、町内に物件を有している町外居住者 -
④ 店舗近代化
現在商工会の会員等である者、自ら営業する目的で店舗の増改築、修繕、新築、中古店舗購入等を実施する者 -
⑤ 再生可能エネルギー工事
個人の住宅の所有者、事業所の所有者(事業者) -
⑥ 町産材の使用
住宅新築、住宅改修、店舗近代化のいずれかを実施する者、美深町内で産出され加工された木材製品を住宅または店舗に使用する者 -
⑦ 中古住宅の取得
移住者のみ(転入日前3年間において町内に住所を有していない者)
移住者への特別要件(加算・補助)
以下の条件を満たす移住者は、補助額の加算または専用の補助が受けられます。
-
移住者の要件
転入日前3年間において町内に住所を有していない者、令和5年4月1日以降に美深町へ移住した者(※店舗近代化は令和7年4月1日以降)
■補助対象外となるケース
以下の工事や事業者は補助の対象になりません。
- 新築に伴う解体工事
- 町税や各種公共料金に滞納がある事業者・個人
※移住加算については、事業の種類によって対象となる移住時期の規定が異なる場合があるため、詳細な確認が必要です。
【お問い合わせ先】
美深町役場 企画商工観光課 商工観光係
電話:01656-2-1645
メール:b-syoukou@town.bifuka.hokkaido.jp
※本事業の適用期間は令和5年4月1日から令和9年3月31日までですが、予算の執行は単年度ごとに行われます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- http://www.town.bifuka.hokkaido.jp/cms/section/i63vp60000002blv.html
- 美深町役場 公式ホームページ
- https://www.town.bifuka.hokkaido.jp/cms/index.html
電子申請システムや特定の申請様式(Excel等)のURLは見つかりませんでした。詳細については美深町役場 企画商工観光課 商工観光係へお問い合わせください。
お問合せ窓口
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