湖西市ビジネスチャレンジ支援補助金（実証実験・空き店舗・CF・テストマーケティング）
目的
湖西市内の中小企業者等が取り組む、社会的課題の解決や商工業の振興を目的とした新事業を支援します。実証実験、空き店舗での出店、クラウドファンディングの活用、テストマーケティングといった多様な挑戦に対し、設備費や改修費、手数料などの経費を補助します。これにより、市内での新技術・サービスの導入や賑わいの創出を図り、地域経済の活性化を推進します。
申請スケジュール
※実証実験事業、空き店舗等利活用出店事業、クラウドファンディング活用事業、テストマーケティング支援事業の4つの区分により必要書類が異なります。
- 補助金交付の申請
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- 申請期限：市長が別に定める日
補助金交付申請書（様式第1号）に必要書類を添えて提出します。区分に応じて以下の書類が必要です。
- 実証実験：事業計画書、法人登記事項証明書、市税納付確認同意書、確約書
- 空き店舗等：出店概要書、経費計算書、賃貸借/売買契約書写し、領収書、実績報告書
- CF活用：事業概要書、着手届、手数料支払書類、資金受領書類、実績報告書
- テストマーケ：実施概要書、領収書、実施写真、実績報告書
- 審査・交付決定
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随時
提出された書類を審査し、適当と認められた場合は「補助金交付決定通知書（様式第9号）」が送付されます。不適当な場合は「補助金不交付決定通知書（様式第10号）」が通知されます。
- 事業実施・計画変更
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交付決定後
補助事業を実施します。計画に変更が生じる場合は「変更承認兼変更交付申請書（様式第11号）」、中止する場合は「事業中止承認申請書（様式第14号）」を事前に提出し承認を得る必要があります。
- 実績報告
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- 提出期限：事業完了後10日以内（または年度末の早い方）
事業完了後、「実績報告書（様式第16号）」に領収書、納品書、写真、実績報告書等の必要書類を添えて提出します。実証実験事業の場合は別途「事業実績書」の添付も必要です。
- 額の確定
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報告書審査後
提出された実績報告書に基づき市長が内容を審査し、補助金の額を確定させます。確定後、「補助金交付確定通知書（様式第17号）」が通知されます。
- 補助金の請求・交付
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- 請求期限：確定通知受領から15日以内
交付確定通知を受けた後、速やかに「請求書（様式第18号）」を提出します。請求に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
「湖西市ビジネスチャレンジ支援補助金」の交付対象となる以下の4種類の事業です。これらは、湖西市の社会的課題の解決や市民サービスの向上、商工業の振興及び賑わいの創出を目的として、中小企業者等が市内で実施する取り組みを支援するものです。
■1 実証実験事業
中小企業者等が、湖西市の社会的課題の解決や市民サービスの向上を目指し、市内で行う事業で、市の承認を受けて実施されるものです。これは、新しい技術やサービス、ビジネスモデルを実際に導入し、その効果や実現可能性を検証する取り組みを指します。
＜補助対象となる経費＞
- 設備備品費: 取得価格10万円以上の設備備品をレンタルする費用
- 消耗品費: 取得価格10万円未満の物品の製作及び購入費用
- 謝金: 協力者等に支払う謝金
- 外注費、保守費及び改造修理費: 開発設計に伴う経費や、データの分析に必要な経費など
- 通信運搬費: 物品の運搬費やデータ通信費
- 広報活動費: 広報宣伝費、Webページ制作費など
- 交通費: 国内に限る交通費
- 賃借料: 施設及び土地を借り上げるために必要な経費
- その他: 市長が特に必要と認める経費
＜補助内容＞
- 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
- 上限額: 200万円
- 原則として1事業につき1回（ただし、会計年度をまたいで実施する事業については最大2回まで申請可能、合計補助限度額は200万円）
＜交付の条件＞
- 事業内容や経費配分（20%超）の変更、または中止・廃止時には市長の承認が必要
- 事業完了後7年以内に知財権等の出願・取得・譲渡等を行った場合は報告が必要
- 関係書類は交付年度終了後5年間保管すること
■2 空き店舗等利活用出店事業
中小企業者等が、市内の商工業の振興と賑わいの創出を図るために、市内の空き店舗等を活用して新たに店舗等を開設する事業です。地域産業の活性化に資する独自のアイデアや技術、新商品・新サービスの開発、販路開拓といった「新事業」であることが要件となります。
＜補助対象となる経費＞
- 設備備品費: 取得価格10万円以上の設備備品を購入する費用
- 賃借料: 施設及び土地を借り上げるために要する経費（契約時に一括して前払いするものに限る）
- 店舗改修費: 店舗の内外装の改修に要する経費
- その他: 市長が特に必要と認める経費
＜補助内容＞
- 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
- 上限額: 50万円（特定の区域内の空き店舗等の場合は100万円）
- 補助回数: 1店舗につき1回
＜追加の補助対象者要件と交付条件＞
- 対象業種: 日本標準産業分類の「別表1」に掲げる業種（卸売・小売・飲食・サービス・教育等）
- 営業開始日: 令和5年10月1日以降であること
- 営業日数: 週3日以上営業すること
- 交付後1年以内に営業を廃止または正当な理由なく休業しないこと
■3 クラウドファンディング活用事業
中小企業者等が、市内で「新事業」を行うためにクラウドファンディングを活用する事業のうち、目標金額を達成したものが対象となります。
＜補助対象となる経費＞
- クラウドファンディング事業者のサービスを利用する際に支払う利用手数料
＜補助内容＞
- 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
- 上限額: 20万円
- 補助回数: 1事業につき1回
■4 テストマーケティング支援事業
中小企業者等が、市内でレンタルスペース等を活用し、テストマーケティング（新商品や新サービスの試験的販売）を実施する事業です。
＜補助対象となる経費＞
- 使用料・賃借料: 施設を借り上げるために要する経費
- 補助員人件費: 実施に必要な業務補助を行う補助員の賃金
＜補助内容＞
- 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
- 上限額: 10万円
- 補助回数: 1会計年度につき2回まで
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業または事業者は、補助の対象となりません。
- 特定の事業形態や目的に関する除外
- 政治活動または宗教活動を目的とした事業。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業を営む者。
- フランチャイズ事業（空き店舗等利活用出店事業において）。
- 大規模小売店舗立地法に規定する大規模小売店舗内のテナントとして出店する事業。
- 資金調達・受領に関する除外
- クラウドファンディング活用事業において、資金調達が不成立となった事業。
- 補助金を補助事業以外の目的に使用した場合。
- 事業者適格に関する除外（全事業共通）
- 市税等の滞納がある者。
- 暴力団員等または暴力団員等と密接な関係を有する者。
- 法人税法に規定する公共法人。
- 営業に関して必要な法令上の許認可等を取得していない、または取得する見込みがない者。
補助内容
■1 テストマーケティング支援事業
＜補助対象経費＞
- 使用料・賃借料（施設借り上げ経費）
- 補助員人件費（業務補助等の賃金）
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以内
＜補助限度額＞
10万円
＜補助回数＞
1会計年度につき2回まで
■2 実証実験事業
＜補助対象経費＞
- 設備備品費（10万円以上のレンタル経費）
- 消耗品費（10万円未満の物品製作・購入経費）
- 謝金（協力者等への支払い）
- 外注費、保守費、改造修理費（開発設計・データ分析経費等）
- 通信運搬費（物品運搬費、データ通信費）
- 広報活動費（宣伝費、Web制作費等）
- 交通費（国内に限る）
- 賃借料（施設・土地の借り上げ経費）
- その他市長が特に必要と認める経費
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以内
＜補助限度額＞
200万円
＜補助回数＞
1事業につき1回（年度をまたぐ場合は合計200万円までとして2回まで可）
■3 空き店舗等利活用出店事業
＜補助対象経費＞
- 設備備品費（10万円以上の購入経費）
- 賃借料（施設・土地の借り上げ経費、前払一括分に限る）
- 店舗改修費（店舗内外装の改修経費）
- その他市長が特に必要と認める経費
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以内
＜補助限度額＞
50万円
＜補助回数＞
1店舗につき1回
■4 クラウドファンディング活用事業
＜補助対象経費＞
- クラウドファンディング事業者のサービス利用手数料（目標達成時に限る）
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以内
＜補助限度額＞
20万円
＜補助回数＞
1事業につき1回
■特例措置
●S1 特定区域内の空き店舗等に出店した場合の補助上限額引上げ
＜特定区域による上限額の変化＞
| 区域条件 | 補助上限額 |
|---|---|
| 基本 | 50万円 |
| 新所原、鷲津、新居町の一部特定区域内 | 100万円 |
対象者の詳細
補助対象者の基本的な定義と共通の要件
湖西市ビジネスチャレンジ支援補助金の対象となる「中小企業者等」は、中小企業基本法第2条に規定される中小企業者であり、以下の共通要件を満たす必要があります。
-
中小企業者
中小企業基本法第2条に規定される中小企業者であること -
納税・許認可要件
湖西市に対する市税等の滞納がないこと、営業に関して必要な法令上の許認可等を既に取得しているか、または取得する見込みがあること
空き店舗等利活用出店事業における追加要件
「空き店舗等利活用出店事業」で補助を受ける場合は、共通要件に加えて以下の項目をすべて満たす必要があります。
-
対象業種
宿泊業、飲食サービス業（飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業）、生活関連サービス業（洗濯・理容・美容・浴場業）、娯楽業、教育・学習支援業（その他の教育・学習支援業） -
営業条件
令和5年10月1日以降に対象店舗で営業を開始していること、週に3日以上営業すること
各補助事業における義務と遵守事項
補助対象者は、交付の条件として以下の事項を遵守する必要があります。
-
実証実験 実証実験事業の遵守事項
事業内容の変更、中止、廃止の際の市長承認、補助金の目的外使用の禁止、知的財産権（実用新案・意匠等）に関する報告義務、事業成果（売上等）の報告義務、帳簿および関係書類の5年間保管、事故報告（事業完了困難時などの報告） -
出店 空き店舗等利活用出店事業の遵守事項
補助金の目的外使用の禁止、交付後1年以上の営業継続義務（正当な理由のない休止・廃止の禁止） -
その他 CF活用・テストマーケティング事業
補助金の目的外使用の禁止、事業成果（売上等）の報告義務
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、本補助金の対象とはなりません。
- 反社会的勢力（暴力団員等、またはそれらと密接な関係を有する者）
- 政治活動または宗教活動を目的とする者
- 性風俗関連特殊営業（風営法第2条第5項）を営む者
- 公共法人（法人税法第2条第5号）
- 大規模小売店舗（大規模小売店舗立地法）内のテナントとして出店する者（空き店舗事業の場合）
※補助金の交付決定が取り消され返還請求を受けた際に、期限までに納付しない場合は加算金や延滞金が発生します。
※これらの詳細な要件や義務を満たすことで、各事業の補助対象者として認められ、補助金が交付されます。
※詳細は湖西市の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kosai.shizuoka.jp/soshikiichiran/sangyoshinkoka/shokoroseikakari/5/16824.html
- 湖西市役所 公式ホームページ
- https://www.city.kosai.shizuoka.jp/
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.kosai.shizuoka.jp/cgi-bin/inquiry.php/72?page_no=16824
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