萩市中小企業等事業拡大補助金（令和7年度）｜販路拡大・デジタル化・新商品開発支援

申請スケジュール

事前準備・要件確認

事業実施前

申請者としての要件（萩市内に本店があること等）や、補助対象となる事業（販路拡大、新商品開発、空き店舗活用等）に該当するかを確認します。

• 1年間に最大3事業まで利用可能（販路拡大は年間2回まで）
• 補助率は原則2分の1

公募期間・交付申請

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2026年02月27日

必要書類（交付申請書、事業計画書、収支予算書、見積書等）を揃え、萩市商工振興課へ直接提出してください。

審査・交付決定

• 交付決定通知：審査完了後に送付

提出された書類を審査し、適当と認められる場合に「補助金交付決定通知書」が発行されます。この通知を受けてから事業を開始してください。

補助事業の実施

• 事業完了期限：2026年02月27日

交付決定の内容に基づいて事業を実施します。事業は必ず令和8年2月27日（金）までに完了させる必要があります。

実績報告・交付請求

事業完了後速やかに

事業完了後、実績報告書および収支決算書を提出します。内容の検査を経て補助金額が確定した後、交付請求書を提出することで指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

萩市が実施している「萩市中小企業等事業拡大補助金」制度は、市内の中小企業者や小規模事業者等の事業活動（販路拡大、新商品開発、新サービス展開、空き店舗活用、人材確保、デジタル化促進など）を支援するものです。補助率は2分の1で、令和7年度の実施事業は令和8年2月27日までに完了する必要があります。年間で最大3つの事業まで利用可能です。

■1 販路拡大事業

県内外や海外への販路を広げるための活動を支援します。

＜補助対象事業・経費＞

• 物産展等出展：県外物産展やネット物産展への出展（旅費、施設借上料、装飾料、輸送費、広告宣伝費、参加費等）
• 商談会等出展：県外で開催される販売機会のない商談会等への出展（参加費、旅費、施設借上料、装飾料、輸送費、広告宣伝費等）
• 海外販路開拓：海外で開催される商談会や展示会への出展（参加費、旅費、施設借上料、装飾料、輸送費、広告宣伝費等）

＜補助上限額＞

• 物産展等出展：3万円（目的地まで600km超の場合は5万円）
• 商談会等出展：5万円（目的地まで600km超の場合は8万円）
• 海外販路開拓：10万円（欧米圏への出展の場合は20万円）

＜交付可能回数＞

• 年度ごとに2回まで（販路拡大事業全体で2回まで）

■2 広告宣伝・PRツール作成事業

新商品・新サービスのPRや販路開拓を目的としたツールの作成を支援します。

＜補助対象事業・経費＞

• パンフレット作成：デザイン料、印刷製本費、デジタルパンフレット作成経費
• リーフレット作成：デザイン料、印刷製本費、デジタルリーフレット作成経費

＜補助上限額＞

• パンフレット作成：5万円
• リーフレット作成：2万円

＜交付可能回数＞

• 年度ごとに1回まで

■3 新商品等開発事業

新たな商品やサービス、技術の開発・導入にかかる経費を支援します。

＜補助対象事業・経費＞

• 新商品の開発や特許申請等に必要な専門家謝金、委託料、原材料費、旅費など

＜補助上限額＞

• 20万円

＜交付可能回数＞

• 年度ごとに1回まで

■4 人材確保事業

求人活動を強化するための経費を支援します。

＜補助対象事業・経費＞

• リクルート用パンフレット・HP作成費用、企業説明会参加費用など

＜補助上限額＞

• 5万円（期間を定めた求人活動強化の場合は3万円）

＜交付可能回数＞

• 年度ごとに1回まで

■5 空き店舗活用事業

空き店舗を活用して事業所を開設する際の工事や設備導入を支援します。

＜補助対象事業・経費＞

• 店舗等の建物に係る工事等（内装・外装工事、空調、電気、上下水道等）
• 機械器具、備品類（作業機械、パソコン、厨房機器、車両等）
• 建物以外に係る工事等（外構工事、駐車場舗装、看板設置等）

＜補助上限額＞

• 10万円（特定の商店街範囲に所在する建物を活用する場合は最大20万円）

＜交付可能回数＞

• 年度ごとに1回まで

■6 デジタル化促進事業

ITツールの導入やECサイト構築など、事業のデジタル化を促進するための経費を支援します。

＜補助対象事業・経費＞

• 生産性向上ITツール導入：業務効率化ソフトウェア導入費用（インボイス対応含む）
• ECサイト構築：構築委託料、モール型初期登録料、Web受発注システム導入費
• ホームページ開設：新規開設または5年以上経過した既存サイトの全面リニューアル
• クレジット決済端末導入：決済端末本体、キーパッド、リーダライタ等の設置費用

＜補助上限額＞

• 生産性向上ITツール導入：10万円
• ECサイト構築：5万円
• ホームページ開設：5万円
• クレジット決済端末導入：1万円

＜交付可能回数＞

• 年度ごとに1回まで（デジタル化促進事業全体で1回まで）

特例措置

●A 販路拡大事業の利用回数特例

通常、各事業の利用は年度内1回までですが、「販路拡大事業」に限り年間2回まで利用することが可能です。

●B 商店街空き店舗活用に伴う補助上限額引上げ

別表2に示される商店街の範囲に所在する建物およびその付属施設を活用する場合、空き店舗活用事業の補助上限額が10万円加算されます。

補助内容

■1 販路拡大事業

＜補助率＞

• 経費の1/2

＜ア. 物産展等出展 補助上限額＞

＜イ. 商談会等出展 補助上限額＞

＜ウ. 海外販路開拓 補助上限額＞

■2 広告宣伝・PRツール作成事業

＜補助率＞

• 経費の1/2

＜補助上限額＞

■3 新商品開発事業

＜補助率＞

• 経費の1/2

＜補助上限額＞

20万円

■4 人材確保事業

＜補助率＞

• 経費の1/2

＜補助上限額＞

■5 空き店舗活用事業

＜補助率＞

• 経費の1/2

＜補助上限額＞

■6 デジタル化促進事業

＜補助率＞

• 経費の1/2

＜補助上限額＞

対象者の詳細

対象となる事業形態

萩市内で事業活動を行う中小企業者や特定法人、またはこれから起業する方々で、以下のいずれかの事業形態に該当する必要があります。

• (1) 中小企業者、小規模事業者、小企業者、または中小企業団体
  中小企業基本法に規定する中小企業者（個人事業主を含む）、中小企業基本法に規定する小規模事業者、小企業者（常時使用する従業員が5人以下。ただし商業またはサービス業の場合は2人以下）、中小企業団体の組織に関する法律に規定する中小企業団体
• (2) 特定の法人
  一般社団法人および一般財団法人、公益社団法人および公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、※常時使用する従業員の数は、小規模事業者の基準に準ずる必要があります。
• (3) 起業等を行う方
  萩市内で概ね1年以内に新たに事業所を有し、事業を開始する予定であると認められる方、※起業等を行った時点において、上記(1)または(2)の要件に加え、共通要件の(4)および(6)を満たす必要があります。

全て満たす共通要件

上記の事業形態に該当することに加え、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• (4) 萩市での事業活動と継続意思
  萩市内に本店または主たる事業所を構えており、現に事業活動を行っていること、今後も萩市内で経営を継続していく意思があること
• (5) 市税の滞納がないこと
  萩市に対して納めるべき市税を滞納していないこと
• (6) 業種に関する要件
  事業の業種が、山口県信用保証協会の保証対象となる業種であること
• (7) 反社会的勢力との関係がないこと
  申請者本人、またはその者と現に同居し若しくは扶養している親族が、暴力団等の反社会的勢力でないこと

※詳細な申請方法や必要書類については、萩市商工振興課にお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.hagi.lg.jp/soshiki/49/h59523.html

萩市公式ウェブサイト（メインサイト）

https://www.city.hagi.lg.jp/

萩市観光情報サイト

https://www.hagishi.com/

お問い合わせフォーム

https://www.city.hagi.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=50&lif_id=65114

本補助金は電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、萩市商工振興課の窓口へ申請書類を提出する必要があります。補助事業の実施前に申請が必要ですのでご注意ください。

お問合せ窓口