湖西市ビジネスチャレンジ支援補助金(実証実験・空き店舗出店・CF活用等)
目的
湖西市内の中小企業者等に対して、社会的課題の解決や市民サービスの向上、商工業の振興を図るため、新事業への挑戦を支援します。具体的には、実証実験、空き店舗の活用、クラウドファンディングの利用手数料、テストマーケティングに要する経費の一部を補助します。市内での革新的な取り組みや創業を促進し、地域経済の活性化と持続的な発展を目指します。
申請スケジュール
- 事前準備・クラウドファンディングの実施
-
事業実施期間
クラウドファンディング運営事業者による審査、資金調達の開始、目標金額達成、そして調達資金の受領までの一連のプロセスを完了させます。この資金受領日が申請期限の基準となります。
- 補助対象者:市内に本社機能等を有する中小企業者または個人事業主
- 補助対象事業:地域の活性化に資する独自のアイデアや技術等による新事業
- 補助金交付申請・実績報告
-
- 申請締切:資金受領から60日以内(または当該年度の3月31日)
クラウドファンディング活用事業では、申請時に実績報告書(様式第16号)を併せて提出します。
主な提出書類:- 交付申請書(様式第1号)
- 事業概要書(様式第5号)
- 利用手数料の支払が確認できる書類
- クラウドファンディング資金の受領を確認できる書類
- 実績報告書(様式第16号)
- 補助対象経費の領収書等の写し
- 審査・交付決定および額の確定
-
申請後、随時
提出された書類に基づき、湖西市が内容を審査します。クラウドファンディング活用事業の場合、申請時に実績報告も行われるため、「補助金交付決定通知書」と「補助金交付確定通知書」が同時に送付される場合があります。
- 補助金の請求・交付
-
- 請求期限:確定通知受領日から15日以内
補助金交付確定通知書を受領後、請求書(様式第18号)を提出します。市長が内容を確認した後、速やかに補助金が支払われます。
- 請求期限:通知を受領した日から15日以内、または当該年度末のいずれか早い日
対象となる事業
湖西市の社会的課題解決や市民サービス向上、市内の商工業振興および賑わい創出を目的として、市内での新たな事業展開を支援するものです。
■1 実証実験事業
中小企業者等が湖西市の社会的課題の解決や市民サービスの向上を目的として、市内で実施する事業のうち、市の承認を受けて行うものを指します。新しいアイデアや技術を社会実装する前の段階で、実際に効果や実現可能性を検証する「実証実験」を支援することを目的としています。
<補助対象経費>
- 設備備品費(取得価格10万円以上のレンタル)
- 消耗品費(取得価格10万円未満の物品の製作・購入)
- 謝金(協力者等への支払い)
- 外注費、保守費及び改造修理費(開発設計・データ分析等)
- 通信運搬費(物品運搬・データ通信)
- 広報活動費(宣伝・Web制作等)
- 交通費(国内)
- 賃借料(施設・土地借用)
- その他(市長が特に必要と認める経費)
<補助率、補助限度額、回数>
- 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額: 1事業につき200万円(上限)
- 回数: 原則1事業につき1回(会計年度をまたぐ場合は合計200万円までで2回まで可)
<交付条件>
- 内容変更・配分変更(20%超)・中止廃止には事前承認が必要
- 事業完了後7年以内の知的財産権出願・取得等の報告義務
- 事業成果の報告義務
- 関係書類の5年間保管
■2 空き店舗等利活用出店事業
市内の商工業の振興および賑わい創出を図ることを目的とし、中小企業者等が市内の「空き店舗等」を利活用して、新たに店舗等を開設する事業を指します。
<補助対象経費>
- 設備備品費(取得価格10万円以上の購入)
- 賃借料(施設・土地。契約時に一括前払いするもの)
- 店舗改修費(内外装)
- その他(市長が特に必要と認める経費)
<補助率、補助限度額、回数>
- 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額: 1店舗につき50万円(指定区域内の場合は100万円)
- 回数: 1店舗につき1回
<補助対象者の追加要件>
- 対象業種: 卸売・小売、学術研究・専門技術、宿泊・飲食、生活関連サービス、娯楽、教育・学習支援(指定分類に準拠)
- 営業開始日: 令和5年10月1日以降であること
- 営業日数: 週3日以上営業すること
- 出店場所: 大規模小売店舗内のテナントでないこと
■3 クラウドファンディング活用事業
中小企業者等が市内で新事業(独自のアイデア・技術による活性化、新商品・新サービスの開発・販路開拓)を行うために、クラウドファンディングを活用し目標金額を達成した事業。
<補助対象経費>
- クラウドファンディング事業者のサービス利用手数料
<補助率、補助限度額、回数>
- 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額: 1事業につき20万円
- 回数: 1事業につき1回
■4 テストマーケティング支援事業
中小企業者等が市内でレンタルスペース等を活用し、新商品や新サービスの本格販売前に期間・場所を限定して試験販売する事業。
<補助対象経費>
- 使用料・賃借料(準備および使用に要した経費)
- 補助員人件費(業務補助等の賃金)
<補助率、補助限度額、回数>
- 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額: 10万円
- 回数: 1会計年度につき2回まで
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する場合や事業内容は、補助の対象となりません。
- 補助対象者の共通要件を満たさない者による事業
- 市税等を滞納している者
- 暴力団員等、または暴力団員等と密接な関係を有する者
- 政治活動または宗教活動を目的とした者
- 性風俗関連特殊営業を営む者
- 公共法人(法人税法に規定するもの)
- 二重受給となる事業・経費
- 国または地方公共団体における他の補助制度の交付対象となった経費
- 補助対象外の経費
- 消費税および地方消費税
- 千円未満の端数分
- クラウドファンディング活用事業において資金調達が不成立に終わった事業
- フランチャイズ事業(クラウドファンディング活用事業における「新事業」から除外)
- 空き店舗等利活用出店事業における制限
- 大規模小売店舗内のテナントとして出店する場合
- 交付決定後1年以内に営業を廃止または正当な理由なく休業する場合
補助内容
■1 実証実験事業
<事業内容>
中小企業者等が、湖西市の社会的課題の解決や市民サービスの向上のため、市からの承認を得て市内で行う実証実験事業。
<補助対象経費>
- 設備備品費(10万円以上)
- 消耗品費(10万円未満)
- 謝金
- 外注費、保守費及び改造修理費
- 通信運搬費
- 広報活動費
- 交通費
- 賃借料
- その他(市長が特に必要と認める経費)
<補助条件>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助限度額 | 200万円 |
| 補助回数 | 1事業につき1回(会計年度をまたぐ場合は2回、合計200万円まで) |
■2 空き店舗等利活用出店事業
<事業内容>
市内の商工業の振興及び賑わい創出を図るため、市内に存在する空き店舗等を活用し、新たに店舗等を開設する事業。
<補助対象経費>
- 設備備品費(10万円以上)
- 賃借料(一括前払い分に限る)
- 店舗改修費
- その他(市長が特に必要と認める経費)
<補助条件>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助限度額 | 50万円 |
| 補助回数 | 1店舗につき1回 |
■3 クラウドファンディング活用事業
<事業内容>
市内で新しい事業を行うためにクラウドファンディングを活用し、目標金額を達成した事業。
<補助対象経費>
- クラウドファンディング事業者の利用手数料
<補助条件>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助限度額 | 20万円 |
| 補助回数 | 1事業につき1回 |
■4 テストマーケティング支援事業
<事業内容>
市内でレンタルスペース等を活用し、新商品や新サービスの販売開始前に試験的に販売するテストマーケティングを実施する事業。
<補助対象経費>
- 使用料・賃借料(施設借り上げ経費)
- 補助員人件費
<補助条件>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助限度額 | 10万円 |
| 補助回数 | 1会計年度につき2回まで |
■特例措置
●SPECIFIC_ZONE 特定区域出店による補助限度額引上げ
<空き店舗等利活用出店事業の限度額変更>
| 区域 | 補助限度額 |
|---|---|
| 通常区域 | 50万円 |
| 特定の区域(新所原・鷲津・新居町) | 100万円 |
対象者の詳細
中小企業者等
湖西市内で新事業に挑戦し、クラウドファンディングを活用する中小企業者等で、以下の条件を満たす必要があります。
-
中小企業者等
市内に本社機能を有していること、市内において新事業を展開すること、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であること
個人
湖西市内で新事業に挑戦し、クラウドファンディングを活用する個人の方で、以下の条件を満たす必要があります。
-
個人事業主
市内に主たる事業所を有していること、税務署に開業届出書を提出していること、市内において新事業を展開すること
対象となる「新事業」の定義
本補助金における「新事業」とは、以下のいずれかの要件に該当する事業を指します。
-
1 地域活性化への貢献
地域産業の活性化に資する独自のアイデア、技術等により取り組む新たな事業であること -
2 新商品・新サービス開発と販路開拓
新商品や新サービスの開発、およびその販路の開拓を目指す事業であること
共通要件
補助金を受けようとする全ての事業者(中小企業者等および個人)は、以下の共通の要件を全て満たしている必要があります。
-
要件リスト
湖西市に対する市税などに滞納がないこと、湖西市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等、または暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと、営業に関して必要な法令上の許認可等を既に取得しているか、または取得する見込みがあること
■補助対象外となる事業者・事業
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象外となります。
- フランチャイズ事業
- 政治活動や宗教活動を目的とした事業者
- 性風俗関連特殊営業を営む者(風営法第2条第5項に規定するもの)
- 公共法人(法人税法第2条第5号に規定するもの)
※「新事業」の定義に合致していても、フランチャイズ事業は対象外となりますのでご注意ください。
※これらの条件を全て満たす事業者や個人が、湖西市ビジネスチャレンジ支援補助金の対象となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kosai.shizuoka.jp/soshikiichiran/sangyoshinkoka/shokoroseikakari/5/11343.html
- 湖西市役所 公式サイト
- https://www.city.kosai.shizuoka.jp/
- お問い合わせフォーム(湖西市産業振興課 商工労政係)
- https://www.city.kosai.shizuoka.jp/cgi-bin/inquiry.php/72?page_no=11343
電子申請システム(jGrants等)に関する情報は見つかりませんでした。申請書類はダウンロードして記入後、担当窓口へ提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。