湖西市ビジネスチャレンジ支援補助金（実証実験・空き店舗出店・CF活用・テストマーケ）

申請スケジュール

補助金交付の申請

市長が別に定める日まで

指定された様式と必要書類を添えて、市長が別に定める日までに申請を行います。

• 提出書類：「湖西市ビジネスチャレンジ支援補助金交付申請書（様式第1号）」および事業区分に応じた詳細書類（計画書、登記事項証明書、市税納付確認同意書等）
• ※空き店舗等利活用出店事業、クラウドファンディング活用事業、テストマーケティング支援事業については、申請時に実績報告が必要な場合があります。

交付の決定

審査実施後

提出された書類に基づき、市長が厳正な審査を行います。

• 適当と認められた場合：「補助金交付決定通知書（様式第9号）」を送付。
• 適当でない場合：「補助金不交付決定通知書（様式第10号）」を送付。

事業実施（および変更手続き）

交付決定後

決定された内容に基づき事業を実施します。計画に変更が生じる場合は事前手続きが必要です。

• 事業内容の変更：「変更承認兼変更交付申請書（様式第11号）」を提出し承認を得る必要があります。
• 事業の中止：「事業中止承認申請書（様式第14号）」を提出し承認を得る必要があります。

実績の報告

事業完了後（10日以内など）

事業完了後、その実績を市長に報告します。

• 実証実験事業：完了後10日以内、または年度末のいずれか早い日までに「実績報告書（様式第16号）」を提出。
• その他の事業：申請時に実績報告が済んでいる場合は、改めての提出は不要となる場合があります。

補助金の額の確定

実績報告の審査後

市長が実績報告書を審査し、補助金の最終的な額を確定させ「補助金交付確定通知書（様式第17号）」により通知します。

補助金の請求と交付

確定通知から15日以内

確定通知を受けた後、補助対象者は速やかに請求を行います。

• 請求期限：確定通知受領から15日以内、または年度末のいずれか早い日まで。
• 提出書類：「請求書（様式第18号）」
• 請求書の受理後、市長より補助金が交付されます。

対象となる事業

この補助金は、湖西市が市内の社会的課題の解決と市民サービスの向上を目的として、中小企業者等が行う特定の取り組みに対して交付するものです。主な補助対象事業は4種類あります。

■1 実証実験事業

中小企業者等が湖西市の社会的課題の解決や市民サービスの向上を目的として、市内で実施する実証実験を支援するものです。事前に市の承認を得て行う必要があります。

＜補助対象経費＞

• 設備備品費: 取得価格10万円以上の設備備品をレンタルする場合の費用
• 消耗品費: 取得価格10万円未満の物品の製作および購入に要する費用
• 謝金: 協力者等に支払う謝金
• 外注費、保守費及び改造修理費: 開発設計に伴う費用や、データの分析に必要な費用など
• 通信運搬費: 物品の運搬費やデータ通信費
• 広報活動費: 広報宣伝費やWebページ制作費など
• 交通費: 国内に限定された交通費
• 賃借料: 施設や土地を借り上げるために必要な費用
• その他、市長が特に必要と認める経費

＜補助率、補助限度額、補助回数＞

• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 補助限度額: 200万円
• 補助回数: 1つの事業につき1回（会計年度をまたぐ場合は最大2回、合計200万円まで）

＜交付の条件（一部）＞

• 補助事業の内容や経費配分の20%を超える変更、中止・廃止には市長の承認が必要
• 補助金は補助事業以外の目的に使用不可
• 完了後7年以内に知的財産権を出願・取得・譲渡等した場合は報告義務あり
• 関係書類は交付を受けた会計年度終了後5年間保管が必要

■2 空き店舗等利活用出店事業

市内の商工業の振興と賑わいの創出を図るため、中小企業者等が市内に存在する空き店舗等を活用して、新たに店舗を開設する取り組みを支援するものです。

＜補助対象経費＞

• 設備備品費: 取得価格10万円以上の設備備品を購入する場合の費用
• 賃借料: 契約時に一括して前払いするものに限る
• 店舗改修費: 店舗の内外装の改修に要する費用
• その他、市長が特に必要と認める経費

＜補助率、補助限度額、補助回数＞

• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 補助限度額: 50万円（特定区域内の空き店舗等の場合は100万円）
• 補助回数: 1店舗につき1回

＜補助対象者の追加条件＞

• 空き店舗等を利活用する店舗の業種が別表1に掲げられているものであること
• 営業開始日が令和5年10月1日以降であること
• 週3日以上営業すること
• 大規模小売店舗内のテナントとして出店する者でないこと

＜交付の条件（一部）＞

• 補助金は補助事業以外の目的に使用不可
• 交付後1年以内に営業を廃止したり、正当な理由なく休業してはならない

■3 クラウドファンディング活用事業

中小企業者等が市内で「新事業」を行うためにクラウドファンディングを活用した場合に、その活動を支援するものです。目標金額を達成した事業のみが対象です。

＜補助対象経費＞

• クラウドファンディング事業者のサービス利用手数料（資金調達が不成立の場合は対象外）

＜補助率、補助限度額、補助回数＞

• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 補助限度額: 20万円
• 補助回数: 1つの事業につき1回

■4 テストマーケティング支援事業

中小企業者等が市内でレンタルスペース等を活用し、テストマーケティング（新商品等の試験販売）を実施する取り組みを支援するものです。

＜補助対象経費＞

• 使用料・賃借料: テストマーケティングの準備および実施に要した施設借上費
• 補助員人件費: 業務補助を行う補助員の賃金

＜補助率、補助限度額、補助回数＞

• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 補助限度額: 10万円
• 補助回数: 1つの会計年度につき2回まで

補助内容

■1 実証実験事業

＜事業内容＞

中小企業者等が湖西市の社会的課題の解決および市民サービスの向上のため、市の承認を受けて市内で行う事業。

＜補助上限（会計年度をまたぐ場合）＞

項目	上限
補助上限回数	各会計年度2回まで
補助限度額	各会計年度合計200万円まで

■2 空き店舗等利活用出店事業

＜補助対象経費＞

• 賃借料：施設および土地を借り上げるために要する経費（一括前払分）
• 店舗改修費：店舗の内外装の改修に要する経費
• その他、市長が特に必要と認める経費

＜補助率・補助限度額＞

区分	補助率	補助限度額
通常出店	1/2以内	50万円
特定区域（新所原・鷲津）への出店	1/2以内	100万円

＜補助回数＞

1事業につき1回まで

■3 クラウドファンディング活用事業

＜補助内容＞

• 補助対象経費：クラウドファンディング事業者のサービス利用手数料
• 補助率：1/2以内
• 補助限度額：20万円
• 補助回数：1事業につき1回まで

■4 テストマーケティング支援事業

＜補助対象経費＞

• 使用料・賃借料：施設を借り上げるために要する経費
• 補助員人件費：業務補助等を行う補助員の賃金

＜補助条件＞

項目	内容
補助率	1/2以内
補助限度額	10万円
補助回数	1会計年度につき2回まで

対象者の詳細

申請者に関する基本情報と事業概要

申請する企業や団体そのものに関する基本的な情報が詳細に求められています。

• 氏名または名称
  申請者の正式な氏名または法人名（フリガナを含む）
• 住所または所在地
  本社や主たる事業所の住所と郵便番号、補助事業の実施場所の住所と郵便番号（本社の所在地と異なる場合）
• 現在の事業の概要
  現在どのような事業を行っているかについての簡潔な説明
• 従業員数
  「人」単位での記載
• 資本金
  「千円」単位での記載

事業実績と株主情報

申請者の財務状況や所有構造に関する詳細な情報です。

• 主な株主又は出資者
  出資比率の高い順に最大5社（者）まで具体的に記載（6番目以降は「ほか〇社（者）」と集約）、各株主の名称、大企業該当性、出資比率（%）
• 事業実績（直近2期分）
  直近2期分の決算期、各決算期における「売上高」と「経常利益」（千円単位）

連絡先情報

補助事業に関する連絡のための詳細情報です。

• 連絡先手段
  電話番号、FAX番号、メールアドレス

補助対象者としての義務と要件

補助金の交付を受ける「補助対象者」は、補助事業の適切な実施と管理を確保するため、以下の様々な義務や要件を遵守する必要があります。

• 事前承認の義務
  補助事業の内容を変更しようとする場合、対象経費の配分を変更する場合（20%以内の変更は除く）、補助事業を中止し、または廃止しようとする場合
• 実用新案権等の報告義務
  事業完了年度またはその翌年度から起算して7年以内に実用新案権や意匠権等を出願・取得・譲渡等した場合
• 事業成果の報告義務
  補助事業完了後の売上等、事業の成果状況についての報告
• 帳簿及び関係書類の保管義務
  補助金の収支に関する帳簿及び領収書等の関係書類を整備し、補助金交付年度終了後5年間保管すること
• 事業遂行状況の報告と指示受領
  予定期間内に完了しない場合や遂行が困難となった場合の速やかな報告と指示の受領
• 加算金・延滞金の納付義務
  交付決定の取消しや返還請求、または返還期限までに納付しなかった場合の加算金・延滞金の納付

これらの詳細な情報は、主に補助金の申請書式や交付条件に関する規定から読み取れるものであり、申請者の事業内容や財務状況、そして補助事業遂行における責任と義務を明確にするためのものです。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kosai.shizuoka.jp/soshikiichiran/sangyoshinkoka/shokoroseikakari/5/14521.html

湖西市役所 公式ホームページ

https://www.city.kosai.shizuoka.jp/index.html

お問い合わせフォーム

https://www.city.kosai.shizuoka.jp/cgi-bin/inquiry.php/72?page_no=14521

申請書類はWord形式で提供されており、ダウンロードして記入・印刷の上、実証実験開始の2週間前までに担当窓口へ提出する必要があります。

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