令和6年度 湖西市ビジネスチャレンジ支援補助金（空き店舗利活用・実証実験等）

申請スケジュール

事前相談・準備

随時

特に「空き店舗等利活用出店事業」においては、市への事前相談、開設準備、営業開始といった段階が必要です。営業開始日から6か月以内に補助金を申請する必要があります。

交付申請

• 申請締切：市長が別に定める日

以下の共通書類と事業別の添付書類を提出します。

• 湖西市ビジネスチャレンジ支援補助金交付申請書（様式第1号）
• 法人登記事項証明書（または開業届出書）
• 市税納付・納入確認同意書（様式第7号）
• 確約書（様式第8号）

※空き店舗等利活用、クラウドファンディング、テストマーケティングの3事業は、この段階で実績報告書（様式第16号）や領収書、写真を併せて提出します。

審査・交付決定

• 決定通知：審査完了次第

市長が提出書類を審査し、適当と認めた場合は「補助金交付決定通知書（様式第9号）」が送付されます。不適当な場合は不交付決定通知書が送付されます。

事業実施・変更申請

交付決定後

交付決定を受けた計画に基づき事業を実施します。内容の変更（経費配分の20%を超える変更等）や中止が生じる場合は、事前に「変更承認兼変更交付申請書」や「事業中止承認申請書」を提出し、承認を得る必要があります。

実績報告

• 提出期限：事業完了後10日以内（または年度末の早い方）

実証実験事業の補助対象者は、事業完了後10日以内または当該年度末のいずれか早い日までに「実績報告書（様式第16号）」と必要書類を提出してください。

額の確定

報告書審査後

市長が実績報告書を審査し、適当と認めた場合「補助金交付確定通知書（様式第17号）」により補助金額が通知されます。

補助金の請求・交付

• 請求期限：確定通知受領から15日以内

確定通知を受領した日から15日以内（または年度末のいずれか早い日）に「請求書（様式第18号）」を市長に提出します。請求書の受理後、速やかに補助金が交付されます。

対象となる事業

「湖西市ビジネスチャレンジ支援補助金」は、湖西市の社会的課題の解決や市民サービスの向上、商工業の振興、賑わいの創出を目的として、市内で新たな挑戦を行う中小企業者等を支援するために設けられています。

■1 実証実験事業

中小企業者等が湖西市の抱える社会的課題の解決や市民サービスの向上を目指し、市内で新たな取り組みを試す「実証実験」を行う場合に支援するものです。実施にあたっては、事前に市の承認を得る必要があります。

＜補助対象経費＞

• 設備備品費（取得価格10万円以上のレンタル経費）
• 消耗品費（取得価格10万円未満の物品製作・購入費）
• 謝金（協力者への謝礼）
• 外注費、保守費及び改造修理費（開発設計、データ分析等）
• 通信運搬費（物品運搬、データ通信費）
• 広報活動費（広告宣伝、Webページ制作等）
• 交通費（国内移動）
• 賃借料（施設や土地の借り上げ）
• その他（市長が特に必要と認める経費）

＜補助率、補助限度額、補助回数＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助限度額：1事業につき最大200万円
• 補助回数：原則1事業につき1回（会計年度をまたぐ場合は最大2回、合計200万円まで）

■2 空き店舗等利活用出店事業

湖西市内の商工業の振興と賑わいの創出を目的とし、市内に存在する「空き店舗等」を利活用して、中小企業者等が新たに店舗を開設する際に支援するものです。

＜補助対象者の追加要件＞

• 対象業種：卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、教育・学習支援業等（別表1準拠）
• 営業開始日：令和5年10月1日以降であること
• 営業日数：週3日以上営業すること
• 出店場所：大規模小売店舗内のテナントではないこと

＜補助対象経費＞

• 設備備品費（取得価格10万円以上の設備・備品購入費）
• 賃借料（契約時に一括で前払いするものに限る）
• 店舗改修費（内外装の改修経費）
• その他（市長が特に必要と認める経費）

＜補助率、補助限度額、補助回数＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助限度額：1店舗につき最大50万円（特定区域内の場合は100万円に引き上げ）
• 補助回数：1店舗につき1回

■3 クラウドファンディング活用事業

中小企業者等が湖西市内で「新事業」を行うためにクラウドファンディングを活用する取り組みを支援するもので、特に目標金額を達成した事業が対象となります。

＜補助対象経費＞

• クラウドファンディング事業者のサービス利用手数料

＜補助率、補助限度額、補助回数＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助限度額：1事業につき最大20万円
• 補助回数：1事業につき1回

■4 テストマーケティング支援事業

中小企業者等が湖西市内でレンタルスペースなどを活用し、新商品・新サービスの本格販売前に市場の反応を測る「テストマーケティング」を実施する際に支援するものです。

＜補助対象経費＞

• 使用料・賃借料（施設借り上げ費用）
• 補助員人件費（実施を補助する補助員への賃金）

＜補助率、補助限度額、補助回数＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助限度額：1事業につき最大10万円
• 補助回数：1会計年度につき2回まで

特例措置

●特定区域出店特例 特定区域内の空き店舗等への出店に伴う上限額引上げ

別図1、別図2、または別図3で規定される特定の区域内の空き店舗等に出店する場合、補助上限額を50万円から100万円に引き上げます。

補助内容

■空き店舗等利活用出店事業

＜補助対象となる経費＞

• 設備備品費：取得価格が10万円以上の設備や備品の購入経費
• 賃借料：施設および土地を借り上げるために要する経費（契約時に一括前払いするものに限る）
• 店舗改修費：店舗の内外装の改修にかかる経費
• その他：市長が特に必要と認める経費

＜補助率＞

• 補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満の端数は切り捨て）

＜補助上限額＞

＜主な補助対象要件＞

• 空き店舗等を活用し、市内で新たに店舗を開設すること（移転は対象外）
• 対象業種（卸売・小売、宿泊・飲食サービス、生活関連サービス等）に該当すること
• 週に3日以上営業すること
• 大規模小売店舗内のテナントではないこと
• 令和5年10月1日以降に営業を開始していること

対象者の詳細

補助対象者の主な要件

湖西市ビジネスチャレンジ支援補助金（空き店舗等利活用出店事業）において、空き店舗等を活用して新たに店舗をオープンする事業者が対象です。以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 1 対象業種の要件
  日本標準産業分類に準拠した所定の「別表第1」に掲げる業種であること、例：卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業、生活関連サービス・娯楽業、教育・学習支援業など
• 2 営業日数の要件
  週3日以上営業すること

補助事業者の義務と遵守事項

補助金の交付を受けるにあたり、以下の義務を遵守しなければなりません。

• 事業の継続および適正管理
  補助金交付から1年以内の営業廃止・休業の禁止（正当な理由を除く）、補助金の目的外使用の禁止、関係書類（帳簿・領収書等）の5年間保管義務
• 報告および承認手続き
  事業計画の20%を超える変更や中止・廃止時の事前承認、実用新案権等の取得や売上等の事業成果の報告義務、事業遂行が困難となった場合の速やかな報告
• 返還に関する規定
  交付決定の取消しや返還請求を受けた際の加算金・延滞金の納付義務

※詳細な業種リストや手続については、湖西市の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kosai.shizuoka.jp/soshikiichiran/sangyoshinkoka/shokoroseikakari/5/14520.html

湖西市公式ホームページ（トップページ）

https://www.city.kosai.shizuoka.jp/index.html

お問い合わせフォーム

https://www.city.kosai.shizuoka.jp/cgi-bin/inquiry.php/72?page_no=14520

申請書類は担当窓口（湖西市産業振興課 商工労政係）へ直接提出する必要があります。電子申請システムやjGrantsを利用した申請には対応していません。

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