令和7年度 新庄市省エネ診断支援補助金
目的
新庄市内に本社を置く中小企業者等に対して、地球温暖化対策の推進とエネルギー価格高騰による負担軽減を目的として、経済産業省が支援する省エネルギー診断の受診費用を補助します。専門家による診断を通じて、具体的な省エネ改善策やコスト削減案の提示を受けることで、事業者の効率的なエネルギー利用と環境経営への取り組みを支援します。
申請スケジュール
詳細は新庄市環境エネルギー課（0233-29-5826）までお問い合わせください。
- 省エネ診断の受診
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- 対象受診期間：2025年04月01日〜2026年02月28日
以下のいずれかの省エネ診断を直接、各実施機関へ申し込んで受診してください。
- 省エネクイック診断（（一社）環境共創イニシアチブ）
- 省エネお助け隊の診断（NPO法人環境ネットやまがた）
- 省エネ最適化診断（（一財）省エネルギーセンター）
- 補助金の交付申請兼実績報告
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診断完了後、速やかに
診断完了後、必要書類を添えて新庄市へ提出してください。申請は1つの診断につき1度限りです。
提出書類：- 交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
- 支払いを証する書類の写し（見積書・請求書・領収書）
- 診断結果報告書の写し
- 市内で事業を営むことを証する書類（履歴事項全部証明書、開業届の写し等）
- 補助金の請求
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交付決定通知後、速やかに
市から「交付決定兼額確定通知書」が届きましたら、速やかに請求手続きを行ってください。
提出書類：- 補助金請求書（様式第2号）
- 通帳の写し（振込先口座がわかるもの）
- 補助金の支払い
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請求書の提出後
提出された請求書に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
この補助金の対象となる事業は、経済産業省が支援する省エネルギー診断（以下「省エネ診断」という。）を、市内に所在する事業所が受診する取り組みを指します。地球温暖化対策の推進を目的としており、中小企業者等の省エネルギー化を支援するためのものです。
■令和７年度新庄市省エネ診断支援補助金
この補助金事業の主な目的は、地球温暖化対策を推進することです。エネルギー価格の高騰が続く中で、事業者がランニングコストの削減を検討する際の一助となることを目指しています。
＜補助対象となる省エネ診断の種類＞
- 省エネクイック診断: 特定の希望設備に焦点を当てた診断（受託事業者：一般社団法人環境共創イニシアチブ）
- 省エネお助け隊の診断: 事業所全体を対象とした診断（受託事業者：NPO法人環境ネットやまがた）
- 省エネ最適化診断: 事業所全体を対象とした診断（受託事業者：一般財団法人省エネルギーセンター）
＜補助対象事業の期間＞
- 令和7年4月1日から令和8年2月28日までの期間に受診を完了したもの
＜補助対象となる事業者（補助対象者）＞
- 市税を滞納していない者であること。
- 市内に本社を有する中小企業者（中小企業基本法第2条に規定される中小企業や個人事業主）であること。
- 会社法（平成17年法律第86号）第2条第1号に規定する会社に該当しないもので、市内に本社を有する事業者であること。
＜補助対象経費と補助金額＞
- 補助対象経費：受診した省エネ診断の種類に応じた診断費用（希望設備または事業所全体）
- 補助金額：補助対象経費の全額（10/10）
- 補助上限額：5万円
補助内容
■省エネ診断支援補助金
＜補助対象となる診断の種類と範囲＞
| 診断の種類 | 受託事業者 | 補助対象経費の範囲 |
|---|---|---|
| 省エネクイック診断 | (一社)環境共創イニシアチブ | 希望する設備に係る診断費用 |
| 省エネお助け隊の診断 | NPO法人環境ネットやまがた | 事業所全体に係る診断費用 |
| 省エネ最適化診断 | (一財)省エネルギーセンター | 事業所全体に係る診断費用 |
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 10/10（全額） |
| 上限額 | 5万円 |
| 算出方法 | 補助対象経費の額と5万円のいずれか低い額 |
＜実施期間＞
- 受診完了日：令和7年4月1日から令和8年2月28日まで
対象者の詳細
補助対象者の基本要件
地球温暖化対策を推進するために、経済産業省が支援する省エネルギー診断を受診した中小企業者等で、以下のすべてを満たす事業者が対象となります。
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A 事業実施および納税状況
補助金の交付を申請する日の属する年度に省エネ診断を受診していること、新庄市の市税を滞納していないこと -
B 本社所在地および組織形態
市内に本社（個人事業主は主たる事務所、法人は登記上の本店等）を有する中小企業基本法上の「中小企業者」（個人事業主を含む）、会社法上の会社に該当しないが、市内に本社を有する事業者（NPO法人、医療法人など）
申請時に必要な情報および提出書類
申請時には事業実態（事業形態、代表者、所在地、従業員数等）を明記し、以下の確認書類の写しを添付する必要があります。
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法人の場合の提出書類
履歴事項全部証明書、市内に本社を有することがわかる書類 -
個人事業主の場合の提出書類（いずれか1つ）
開業等届出書、個人事業主開業届出済証明書、営業証明書（所在証明書）、経営規模等評価結果通知書、総合評価値通知書、青色申告書、雇用保険適用事業所設置届
■補助対象外となる事項・要件
以下の事項に該当する場合、またはこれらに同意・誓約できない場合は補助対象外となります。
- 反社会的勢力（暴力団等）との関係がある者、または代表者・役員に構成員が含まれる場合
- 過去に本補助金を受けたことがある者
- 他の機関または市の他の補助金・助成金等と重複申請を行う者
- 申請書類に虚偽の記入や偽りの証明を行った者
不正受給が判明した場合には、補助金の返還義務が生じます。また、市が行う実地および書面調査への協力が必須となります。
※その他、詳細な要件や手続きについては公募要領をご確認ください。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。