終了済掲載日：2025/12/30

長浜市中小企業者奨学金返済支援制度応援補助金

上限金額

30万円

申請期限

2026年01月31日

滋賀県｜長浜市滋賀県長浜市公募開始:2025/07/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

長浜市内の中小企業が、新たに採用した34歳以下の正規雇用従業員に対して奨学金の返済支援を行う場合に、その経費の一部を補助します。市内企業による若手人材の確保と定着を後押しし、地域経済の活性化を図ることを目的としています。25歳以下の従業員には補助額が加算されるなど、若年層の市内での活躍を強力に支援します。

申請スケジュール

申請は原則として電子申請フォーム（LoGoフォーム）を利用します。申請には事前に専用のIDおよびパスワードの発行が必要です。また、予算額に達し次第、期間内であっても募集を早期に終了する場合があるため、早めの準備を推奨します。

ID・パスワードの発行申請

申請前

電子申請フォームを利用するために必要なIDとパスワードの発行を申請します。

ID・パスワード発行申請フォーム

交付申請書類の提出

公募開始：2025年07月01日
申請締切：2026年01月31日

発行されたID・パスワードを用いて申請を行います。

補助金申請フォーム

主な提出書類：

事業計画書、収支予算書、企業概要書
奨学金返済支援に関する内部規程の写し
従業員の奨学金返済額がわかる書類の写し
納税証明書、登記事項証明書など

事業実施と実績報告

事業完了後

交付決定後、計画に基づき従業員への奨学金返済支援を実施します。事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。

実績報告の主な書類：

事業実績書、収支決算書
賃金台帳（原本証明されたもの）
代理返済の場合は返済を証する書類・領収書の写し

補助金の交付請求

実績報告承認後

実績報告が承認された後、補助金の交付を請求します。

提出書類：

補助金交付請求書
口座振替申出書
振込先口座の通帳のコピー等

対象となる事業

企業が従業員に対して実施する奨学金の返済支援を促進するための制度、あるいはその制度に対して支給される補助金制度です。若年層などの人材確保や定着を図る目的で、従業員の奨学金返済負担を軽減する取り組みを支援するものです。

■奨学金返済支援制度

企業が従業員のために設ける奨学金返済支援制度において、以下の具体的な要件を満たし運用される事業が対象となります。

＜制度の要件＞

就業規則、賃金規則、または専用規程などの内部規程に明記されていること
年1回以上、通貨での給付または債権者への直接返済を行うこと
退職時の給付額返還を義務付けていないこと
事業計画書に給付名目、給付回数・時期、給付額または算出方法を具体的に記載すること

＜支援対象となる奨学金の種類＞

独立行政法人日本学生支援機構が貸与する奨学金
地方公共団体、大学、民間企業・団体等が貸与する奨学金

＜申請企業の基本要件＞

中小企業基本法第2条に規定される「中小企業者」であること
市内に本社、本店、または主たる事業所を置いていること（市外の場合は同等機能の証明が必要）
市税等を完納していること

＜支援対象従業員の条件＞

役員や、事業主と利益を同一にする地位の者ではないこと
個人事業主の場合、事業主と同居する親族ではないこと

その他運用・調整

●他助成金との併用

他団体からの助成等がある場合はその内容を記載すること。

●県制度との情報共有

「滋賀県若年層等確保・定着支援補助金」との併用調整のため、申請情報を県産業支援プラザへ共有することへの同意が必要。

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する企業または事業は、補助の対象となりません。

特定の法人格および資本関係による制限
- 社会福祉法人など（中小企業者に該当しないもの）。
- いわゆる「みなし大企業」。
- 国または地方公共団体が補助事業者に出資している、あるいは経営に関与している企業。
団体属性による制限
- 政治団体、経済団体、文化団体、宗教団体。
事業内容および社会性による制限
- 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第3条第1項の許可を受けた飲食店等（公序良俗に反する等社会的に批判を受けるおそれのないものを除く）。
- 同法第2条第5項に定める性風俗関連特殊営業を営む者。
- 暴力団等との関わりがある者。
法令遵守状況による制限
- 申請日から過去3年間に労働関係法令その他法令に係る重大な違反をしている者。
  - 労働基準法等違反の疑いで送検され企業名が公表された事案。
  - 都道府県労働局長が違法な長時間労働等により経営トップに対し指導し公表された事案。

補助内容