幌延町 新規開業・事業承継スタートアップ支援事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前準備（経営計画の策定・認定）

• 事前準備期限：交付申請の6か月以上前

経営計画に関する書類を策定し、幌延町商工会へ提出してください。この計画は、補助金の申請に先立って商工会の認定を受ける必要があります。

• 経営基盤強化計画の策定：事業の実現可能性や持続性を評価する計画書を作成します。
• 商工会認定の取得：策定した計画を商工会に提出し、「経営基盤強化計画及び商工会認定書」の発行を受けます。

補助金交付申請

随時（事前準備完了後）

商工会の認定を受けた後、以下の必要書類を幌延町役場 産業建設課へ提出します。

• 幌延町新規開業スタートアップ支援事業補助金交付申請書（様式第1号）
• 幌延町商工会の会員（または予定）であることを証明する書類
• 経営基盤強化計画及び商工会認定書（事前準備で取得したもの）
• 町税等の滞納がないことを証明する書類
• その他町長が必要と認める書類

審査・交付決定

申請後

提出された書類に基づき、町による審査が行われます。要件を満たしていると判断された場合、補助金の交付が決定されます。

事業実施・補助金受給

交付決定後

補助事業（開業・運営）を実施します。対象となる主な経費は以下の通りです。

• 事業運営経費：人件費・光熱費等（月10万円、最長12か月）
• 店舗等賃借料：家賃・リース料（2分の1以内、限度額月20万円、最長12か月）
• 広告宣伝費：チラシ・HP制作等（3分の2以内、限度額50万円）
• IT機器導入費：キャッシュレス決済機器等（3分の2以内、限度額30万円）

※実績報告等の詳細な受給プロセスについては、交付決定時の案内に従ってください。

対象となる事業

幌延町が提供する「幌延町新規開業スタートアップ支援事業補助金」は、地域経済の活性化と新たな事業の創出・継続を目的とした包括的な支援プログラムです。幌延町で開業を目指す個人や法人に対し、初期投資にかかる運転資金や店舗・設備等の賃借費用、さらには事業承継時の技術習得・指導費用まで、多岐にわたる経費の一部を助成することで、安定した事業開始を伴走型でサポートします。

■1 事業運営に係る経費

起業後の経営開始にかかる人件費や水道光熱費などの事業経費全般を支援します。

＜補助内容＞

• 月額10万円を、経営開始から最大12か月間助成
• 事業に専従する配偶者または扶養親族がいる場合、さらに月額10万円を上乗せ（最大月額20万円）

■2 建物及び設備等に係る賃借料

店舗や事務所などを賃借して起業する場合の家賃や、事業に必要な器物のリース料などを支援します。

＜補助内容＞

• 月額賃借料の2分の1以内、かつ月額20万円を限度
• 賃借開始時から最大12か月間助成

■3 新規開業予定者の技術習得費（事業承継の場合）

事業承継によって新規開業する方が、円滑な事業継続のために必要な技術（基礎知識、実務、応用技術等）を習得する費用を支援します。

＜補助内容＞

• 月額10万円を上限として、実習開始月から最大12か月間助成
• 指導予定日数は1ヶ月あたり20日を限度、日当5,000円を基準に算出

■4 新規開業者予定者への技術指導費（事業承継の場合）

事業承継による新規開業者に対し、技術指導を行うための費用を支援します。

＜補助内容＞

• 月額10万円を、指導開始する月から最大12か月間助成

■5 広告宣伝費

事業の認知度向上や顧客獲得のために行う広告宣伝活動（ポスター、チラシ、ウェブサイト、看板等の制作・掲載）にかかる費用を支援します。

＜補助内容＞

• 対象経費の3分の2以内、かつ50万円を限度
• 起業から12か月以内にかかる費用が対象

■6 IT機器等の導入経費

キャッシュレス決済機器やタッチパネル注文機器など、事業の効率化や顧客利便性向上のために導入するIT機器の費用を支援します。

＜補助内容＞

• 対象経費の3分の2以内、かつ30万円を限度
• 起業から12か月以内にかかる費用が対象

補助内容

■1 事業運営に係る経費

＜対象概要＞

• 補助対象基準: 起業後の経営開始にかかる事業経費
• 対象経費の例: 人件費、水道光熱費
• 補助期間: 経営開始から最大12か月間

＜補助金額（月額）＞

■2 建物及び設備等に係る賃借料

＜対象概要＞

• 補助対象基準: 賃借によって店舗等を確保し起業する場合
• 対象経費の例: 家賃、器物リース料
• 補助期間: 賃借開始時から最大12か月間

＜補助金額＞

月額賃借料の1/2以内（限度額：月20万円）

■3 新規開業予定者の技術習得

＜対象概要＞

• 補助対象基準: 事業承継によって新規開業を図る方が必要な技術を習得するための費用
• 補助期間: 実習開始月から最大12か月間

＜補助金額＞

月額10万円以内（日当5,000円 × 技術指導を受けた日数）

＜具体的な指導内容・方法＞

• テーマ: 基礎知識、実務基礎、応用技術、業務効率化、安全管理等
• 方法: 座学、資料学習、実習、実技試験等

■4 新規開業者予定者への技術指導

＜対象概要＞

• 補助対象基準: 事業承継によって新規開業を図る方に対し、技術指導を行うための費用
• 補助期間: 指導開始月から最大12か月間

＜補助金額＞

月額10万円以内（日当5,000円 × 指導日数、上限20日/月）

＜具体的な指導内容・方法＞

• テーマ: 基礎知識、実務基礎、応用技術、業務効率化、安全管理等
• 方法: 座学、資料学習、実習、実技試験等

■5 広告宣伝費

＜対象概要＞

• 補助対象基準: 事業の認知度向上や顧客獲得のために行う広告宣伝活動
• 補助期間: 起業から12か月以内

＜対象経費の例＞

• ポスター、チラシ、パンフレット制作費
• ウェブサイト等制作費
• 新聞・雑誌広告掲載費
• のぼり旗、看板、掲示物等制作費

＜補助金額＞

対象経費の2/3以内（限度額：50万円）

■6 IT機器等の導入経費

＜対象概要＞

• 補助対象基準: 事業運営の効率化やサービス向上を目的としたIT機器導入
• 補助期間: 起業から12か月以内

＜対象経費の例＞

• キャッシュレス決済機器
• タッチパネル注文機器

＜補助金額＞

対象経費の2/3以内（限度額：30万円）

対象者の詳細

補助対象者の区分

幌延町で新たに事業を始めようとする方や、既存の事業を引き継いで継続しようとする方々であり、具体的には以下の3つの区分に分類されます。

• 1 新たに開業を図る個人または法人
  幌延町内に住民票を置く（個人）か、法人として登記上の所在地を持つ（法人）こと、または事業開始に伴い幌延町へ住所を移す予定がある個人または法人
• 2 事業承継による事業継続を図る個人または法人
  既に幌延町内で営まれている事業を承継し、その事業を継続・発展させようとする者、幌延町に住所を有しているか、または承継を機に住所を有しようとしている者
• 3 その他町長が認める者
  特定の事情や革新的な事業計画など、町長が本補助金の趣旨に照らして支援の必要性や妥当性を認める者

共通の前提条件

上記いずれの対象者も、補助金を申請するにあたっては以下のすべての条件を満たす必要があります。

• 申請要件
  交付申請の6か月以上前に幌延町商工会へ経営計画に関する書類を提出し、商工会の認定を受けること、幌延町商工会の会員であるか、または会員となる予定であること、町税等を滞納していないことを証明すること

※本制度は、幌延町における新規開業や事業承継を積極的に後押しするためのものです。詳細は公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.horonobe.lg.jp/www4/section/sangyo/le009f000001vnh6.html

幌延町公式サイト トップページ（2025/04/04更新）

https://www.town.horonobe.lg.jp/www4/index.html

産業建設課のページ

https://www.town.horonobe.lg.jp/www4/section/sangyo/index.html

各様式ダウンロードページ

https://www.town.horonobe.lg.jp/www4/section/le009f00000010sy.html

幌延町公式サイト カテゴリーページ

https://www.town.horonobe.lg.jp/www4/category/le009f000001irhd.html#i1

サイト内検索機能

https://www.town.horonobe.lg.jp/finder/;jsessionid=3F762FEBC9F1DAF7CA5DFB6C0E53DC95

情報は2025年04月04日時点のものです。電子申請システム（jGrants等）の利用は確認されておらず、Word形式の様式をダウンロードして申請する形式となっています。申請にあたっては、交付申請の6か月以上前に幌延町商工会へ経営計画に関する書類を提出し、認定を受ける必要があります。

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