高知県:令和7年度 木の香るまちづくり推進事業(県産材活用・施設木質化補助金)
目的
高知県内の民間事業者や教育施設等に対し、県産材を活用した内外装の木質化や木製品の導入費用を補助します。不特定多数が利用する空間や学校等で、木の温もりを体感できる機会を創出することで、県産材の需要拡大と「木の文化県構想」の推進を図り、森林環境保全への理解を深めることを目的としています。
申請スケジュール
詳細は高知県ウェブサイトをご確認ください。
- 事前相談・要望調査
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- 公募開始:2025年04月01日
- 要望調査締切(令和8年度):2025年10月31日
補助金申請を検討している場合は、まず高知県木材産業振興課への事前相談が推奨されます。この段階で「要望調査表」を提出し、県による審査を経て補助予定額の通知が行われる場合があります。
- 提出先:高知県木材産業振興課
- 令和7年度随時募集:令和7年12月頃まで(予算上限に達し次第終了)
- 補助金交付申請
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随時(事前相談後)
正式に補助金を申請する段階です。所管の林業事務所を経由して、知事宛に申請書類を提出します。
主な提出書類:- 補助金交付申請書(別記第1号様式)
- 事業計画書、収支予算書
- 県税の完納証明書
- 見積書、図面等の関係書類
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知:審査完了後
提出された申請書に基づき、県(木材産業振興課)で詳細な審査が行われます。交付が適当と認められた場合、「補助金交付決定通知書」が送付されます。※交付決定前に着手した事業は補助対象外となるため注意が必要です。
- 事業着手・実施
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交付決定後〜事業完了予定日まで
交付決定後、計画に基づき木製品の導入や木質化工事を実施します。
- 変更手続き:事業内容や金額に変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請」が必要です。
- 事業期間:予定期間内に完了しない場合は「事業期間延期届出書」の提出が必要です。
- 実績報告
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- 申請締切:2026年03月31日
事業終了後、速やかに実績報告書を提出します。
- 提出期限:事業終了後30日以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日
- 添付書類:写真、領収書、合法木材を確認できる資料(納品書等)
- 完了検査・補助金確定
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報告書受理後
提出された実績報告書に基づき、所管の林業事務所による完了検査(必要に応じて現地確認)が行われ、最終的な補助金額が確定します。
- 補助金の支払い
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確定通知後
補助金額の確定後、県から補助事業者の指定口座へ補助金が支払われます。
対象となる事業
高知県が掲げる「木の文化県構想」に基づき、「木に親しむ」・「木を活かす」活動の一環として、県民が利用する公共的な空間や教育施設等に、高知県産材を積極的に活用した施設の木質化や木製品の導入を促進し、高知県産材の需要拡大や森林保全への関心を深めることを目的とした事業です。
■1 木材活用施設等整備
県内のPR効果の高い「公的空間」において、木製品の導入や内外装の木質化を行う事業です。
<対象となる公的空間>
- 社会福祉施設、病院・診療所、運動施設
- 銀行等の金融機関、ホテル・旅館(客室を含む)、百貨店、飲食店、コンビニエンスストア、その他店舗
- 貸しホール、道の駅、高速道路のサービスエリア・パーキングエリアなど(多数の県民が広く利用可能な空間)
<補助対象経費>
- 公的空間への木製品導入にかかる費用
- 内外装の木質化整備にかかる費用(天井、床、内壁、窓枠、外壁等)
- 導入場所までの運搬費、設置費、表示にかかる印刷等経費
<補助率・補助金額>
- 補助率:補助対象経費の2分の1以内
- 下限額:25,000円以上
- 上限額:一施設あたり400万円、一事業者あたり500万円
<補助事業者>
- 社会福祉法人、医療法人、財団法人、高知県内に事務所を置く企業、団体など
■2 学校関連環境整備
県内の教育施設や子ども達の利用が多い施設に、木製品の導入や内外装の木質化を行う事業です。
<対象となる施設>
- 幼稚園、保育施設、小学校、中学校、高等学校、大学、専門学校
- 放課後児童クラブ、図書館など
<補助対象経費>
- 木製(高知県産材)の机、椅子、遊具などの木製品の導入費用
- 保育室や教室などの木質化整備にかかる費用
- 導入場所までの運搬費、設置費、表示にかかる印刷等経費
<補助率・補助金額>
- 補助率:補助対象経費の2分の1以内
- 下限額:25,000円以上
- 上限額:一施設あたり400万円、一事業者あたり500万円(小・中学校の内装木質化は特例あり)
<補助事業者>
- 社会福祉法人、学校法人、財団法人、保育施設・教育施設等の設置者(市町村は除く)
特例措置
●SP1 小・中学校の内装木質化に係る補助上限額引上げの特例
学校関連環境整備において、小・中学校の内装木質化を行う場合に限り、一施設あたりの補助上限額を1,000万円まで引き上げます。
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業または経費は補助の対象となりません。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 国、県、市町村などの他の補助金、委託費、森林環境譲与税など、他の事業との併用。
- 整備内容が不適切な事業。
- 既存施設の取り壊し、処分にかかる経費、または敷地の造成費。
- 不特定多数の利用がなく、主に補助事業者の職員が業務に使用する施設や空間の整備。
- 建築基準法その他の関係法令に適合しない整備。
- 改修に関する制限。
- 既に木質化されている部分や導入済みの木製品の改修(原則対象外)。
- ただし、新たに木質化する面積が今回改修しようとする既存面積以上である場合は対象となることがあります。
- 既に木質化されている部分や導入済みの木製品の改修(原則対象外)。
- 申請者の属性による除外。
- 暴力団または暴力団員等との関与がある場合。
- 納期限の到来した県税または県に対する税外未収金債務に滞納がある場合。
補助内容
■1 木材活用施設等整備事業
<事業内容>
- 公的空間(社会福祉施設、病院、金融機関、店舗、道の駅等)における木製品の導入
- 公的空間の内外装の木質化(天井、床、内壁、窓枠、外壁等)
<補助対象経費>
- 木製品導入にかかる経費
- 木質化整備にかかる経費
- 運搬費、設置費
- 森林環境税活用の表示にかかる印刷等経費
<補助率>
2分の1以内
<補助金額>
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 下限額 | 25,000円以上 |
| 上限額(一施設当たり) | 400万円 |
| 上限額(一事業者当たり) | 500万円 |
■2 学校関連環境整備事業
<事業内容>
- 教育施設等(幼稚園、保育施設、小中高校、大学、放課後児童クラブ、図書館等)における木製品の導入
- 教育施設等の内外装の木質化
<補助対象経費>
- 木製(原則高知県産材)の机、椅子、遊具等の導入経費
- 保育室、教室等の木質化整備にかかる経費
- 運搬費、設置費
- 森林環境税活用の表示にかかる印刷等経費
<補助率>
2分の1以内
<補助金額>
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 下限額 | 25,000円以上 |
| 上限額(一施設当たり) | 400万円 |
| 上限額(一事業者当たり) | 500万円 |
■特例措置
●S1 小・中学校の内装木質化に係る補助上限額引上げの特例
<引上げ後上限額>
1,000万円
対象者の詳細
木材活用施設等整備
民間事業者が、多くの県民等が利用する公共的空間において、県産材を利用した施設の木質化や木製品の導入を行う場合に支援を受けられます。令和6年度からは、飲食店やホテル・旅館の客室、貸し会議室などの有料空間も対象に含まれます。
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対象となる事業者
社会福祉法人、医療法人、財団法人、県内に事務所を置く企業、団体等 -
対象となる施設・空間の例
玄関、ロビー、休憩所などの公的空間、社会福祉施設、病院、診療所、運動施設、銀行等の金融機関、百貨店、コンビニエンスストアその他の店舗、貸しホール、道の駅、高速道路のサービスエリア・パーキングエリア、飲食店、ホテル・旅館の客室、貸し会議室(令和6年度より追加)
学校関連環境整備
設置者が県内の学校関連施設において、幼児、児童、生徒及び学生が利用する空間の木質化や木製品の導入を行う場合に支援を受けられます。
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対象となる設置者
社会福祉法人、学校法人、財団法人、保育施設、教育施設等の設置者 -
対象となる施設・空間の例
幼稚園、保育施設、小学校、中学校、高等学校、大学、専門学校、放課後児童クラブ、図書館等、保育室や教室の木質化、木製の机、椅子、遊具などの導入
■補助対象外となる条件
以下の項目に該当する事業者または空間の整備は補助対象外となります。
- 市町村(市町村が設置する施設、指定管理施設を含む)
- 主に施設の従業員や一部の会員のみが利用し、多くの県民が利用できない空間(職員室、バックヤードなど)
- 不特定多数の利用が無く、主に事業者の職員等が業務を行うために使用する施設・空間
- 国、県、市町村等の他の補助金、委託費、森林環境譲与税等と併用する事業
- 既に木質化されている部分や導入されている木製品の改修
※改修については、新たに木質化する面積が、改修しようとする面積以上である場合は補助対象に含めることが可能です。
【お問い合わせ先】
高知県木材産業振興課 需要拡大担当
電話:088-821-4593 / FAX:088-821-4594
メール:030501@ken.pref.kochi.lg.jp
※詳細な条件や手続きについては、高知県の担当部署へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2025040300031/
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公式サイトのトップページ、公募要領・申請様式の直接的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLに関する情報は提供された回答の中に含まれていませんでした。申請手続きは、様式をダウンロードしてメール送付または窓口へ提出する方法が想定されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。