岐阜県地域活性化ファンド事業費助成金（令和7年度第2回）新商品開発・販売力強化支援

申請スケジュール

交付申請（公募）

• 公募開始：2025年09月29日
• 申請締切：2025年11月28日

募集期間内に助成金交付申請書と必要書類を提出してください。書類はA4サイズ・片面印刷、クリップ留めで提出する必要があります。

• 期間を過ぎての差し替えや追加提出は一切認められません。
• 公的書類（登記簿謄本等）は準備に時間がかかるため、余裕を持って準備してください。

審査（プレゼンテーション）

• 審査委員会・プレゼン：2026年01月中旬

提出された書類に基づき、審査委員会による審査が行われます。申請者はプレゼンテーションを行う必要があります。必要に応じて現地調査も実施されます。

交付決定・事業実施

審査終了後速やかに通知

審査の結果、適当と認められた場合に交付決定が通知されます。原則として交付決定前に事業に着手することはできませんが、やむを得ない理由がある場合は「事前着手理由書」の提出により認められる場合があります。

遂行状況報告・中間検査

交付決定から6ヶ月経過後

交付決定の日から6ヶ月が経過した時点で、事業の遂行状況報告が求められます。必要に応じて中間検査も実施されます。

実績報告・額の確定

事業完了後

事業完了後、成果と評価を記載した実績報告書を提出します。内容の審査および現地調査を経て、助成金の確定額が通知されます。

助成金交付請求・支払い

確定通知後

確定通知に基づき、助成金交付請求書を提出します。請求内容が適合すると認められた後、助成金が交付されます。

完了後状況報告

事業完了後5年間

事業終了後5年間、毎年度の事業化状況について報告する義務があります。また、収益が生じた場合には助成金の一部返納を求められることがあります。経理書類は5年間の保存が必要です。

対象となる事業

中小企業者、NPO、組合等、連携体、まちづくり団体、実行委員会、商工会議所・商工会などの多様な主体が行う、地域資源を活用した創業や中小企業の経営革新に繋がる多様な取り組みを支援することで、地域の活性化を推進することを目的としています。

■1 新たな地場産品・高付加価値化商品の開発、新商品・新技術開発、販売力強化に新たに取り組む事業

中小企業者等が作成した、概ね2～5年程度の計画（新商品・新技術開発のみの場合は1～2年の計画）に基づき実施される、地域固有の資源や技術を活かした新たな地場産品や、市場価値の高い商品の開発を目指す事業です。

＜助成の期間、金額、割合＞

• 助成期間：最長5年間（新商品・新技術開発のみの場合は最長2年間）
• 助成率：助成対象経費の1/2以内
• 助成限度額（5年間全体）：上限500万円、下限250万円
• 助成限度額（1年間あたり）：上限200万円、下限50万円

＜助成対象となる主な経費＞

• 謝金：専門的知識を有する者への講演、指導・助言、技術面や市場調査等に関する謝礼（飲食代や顧問料は対象外）
• 旅費：外部専門家や社員等の交通費・宿泊費（社員等は2名以内かつ展示会等への参加等に限定。通常の営業活動は対象外）
• 会場借上費：会議やイベント等開催時の会場借上げ費用
• 展示会等出展経費：開発商品の展示会出展費用（展示商品の1/2以上が開発商品である場合に限る）
• 通信運搬費：事業に係る郵便代、運送費等（DM、電話料、ネット利用料は対象外）
• 印刷製本費：展示会・見本市等で配布するチラシ、パンフレット等の印刷費用（通常の営業商品が混在したものは対象外）
• 広告宣伝費：新聞、テレビCM、チラシ折込等の広告宣伝費用
• 産業財産権導入費：特許権、実用新案権、意匠権の取得費用（国内出願に限る。出願手数料や登録料は対象外）
• 原材料費・消耗品費：試作、開発等のための原材料や消耗品（販売用や通常の業務活動用は対象外）
• 研修費：助成事業に必要な専門知識習得のための研修会・講習会参加費用
• 機械装置又は工具器具導入費：試作、開発等のための機器のリース費用
• 外注加工費：製造、加工等を外部に発注する場合の費用
• 委託費：外部に委託する設計、デザイン、試験、分析、ホームページ作成等（全助成対象経費の6割未満に制限。ECサイトは対象外）

■2 地域団体商標制度を活用した新商品・新技術開発、販売力強化に取り組む事業

地域団体商標制度を活用し、地域ブランドの確立を目指す事業です。地域団体商標の取得から活用、そしてそれを通じた新商品・新技術の開発や販売力強化に至る一連の取り組みが対象となります。

＜助成（採択）要件（審査基準）＞

• 共通要件：事業内容が社会情勢や市場ニーズ等に合致し、企業化（事業化）の見通しがあること
• 共通要件：事業内容に新規性、独創性（テーマ性）、先取性があること
• 共通要件：計画が、新商品・新技術開発、販売力強化の達成見込みのあるものとなっていること
• 販売力強化事業の要件：課題を明確に把握し、事業者の販売力強化および販路開拓が見込まれること
• 地域団体商標制度利用事業の要件：産地の活性化に寄与する事業であること

補助内容

■岐阜県地域活性化ファンド事業費助成金

＜助成率・助成限度額・事業期間＞

項目	内容
助成率	助成対象経費の1/2以内
助成限度額（上限）	200万円（1年間あたり）
助成限度額（下限）	50万円（1年間あたり）
事業期間	事業開始日から1年以内

＜助成対象者＞

• 中小企業者：県内に本社または事業所を有する会社および個人（大企業支配下を除く）
• NPO：県内で事業を行う特定非営利活動法人
• 組合等：事業協同組合、商工組合、商店街振興組合、一般・公益社団/財団法人（要件あり）
• 連携体：2つ以上の中小企業者等で構成されるグループ（製造・卸・小売・サービスの参加必須）
• まちづくり団体：地域住民、NPO、JA、商工会議所、市町村等で組織された団体
• 実行委員会：市町村が参画し、県内中小企業者等と連携する運営組織

＜助成対象経費＞

• 謝金：専門家への講師料、技術指導、市場調査等の謝礼
• 旅費・宿泊費：交通費および宿泊費の実費（国内市場調査や展示会等）
• 会場借上費：会議、イベント等開催時の会場借上げ費
• 展示会等出展経費：開発商品の展示会出展経費（条件あり）
• 通信運搬費：郵便代、運送費等
• 印刷製本費：チラシ、パンフレット等の印刷費用
• 広告宣伝費：新聞、テレビCM、チラシ折込等の広告費用
• 産業財産権導入費：特許権、実用新案権、意匠権の取得に係る弁理士経費（国内）等
• 原材料費・消耗品費：試作、開発等のための原材料や消耗品の購入費用
• 研修費：専門的知識習得のための研修会・講習会参加費
• 機械装置または工具器具導入費：試作、開発等に必要な機器のリース費用
• 外注加工費：製造、加工等の外部発注経費
• 委託費：設計、デザイン、試験、分析、HP作成等の委託経費（全助成対象経費の6割未満）

対象者の詳細

1. 企業（事業者）の基本情報

対象となる企業や事業者の基本的な属性に関する詳細情報です。

• 代表者情報
  代表者の役職、氏名
• 設立年月日
  年、月、日
• 資本（出資）金
  資本金または出資金の額（千円単位）、一社の大企業又はその役員からの50％以上の出資の有無
• 従業員数
  従業員の総数、役員の人数、事務系、営業系、技術系のそれぞれの従業員数、正社員数
• 事業を実施する場所
  工場や支店などの住所、具体的な地域名（例：岐阜県（申請者住所に同じ））

2. 事業内容と経営状況

企業の事業活動の実態や、優位性、直面している課題に関する情報です。

• 主な事業内容
  主要な製品やサービスの内容、既存の取扱製品や主要な取引先
• 経営上の強み
  技術力、経営ノウハウ、保有資格

3. 財務情報

直近2期分の経営成績を示す財務データです。

• 決算状況
  売上高（収益の総額）、経常利益（法人のみ）、当期利益（法人のみ）

4. 担当者および連絡先情報

事務手続きの窓口となる担当者および連絡手段に関する情報です。

• 担当者情報
  所属部署名、役職、氏名（フリガナを含む）
• 連絡先
  電話番号（固定・携帯）、FAX番号、E-mailアドレス

5. その他の関連情報

役員個人の属性や兼務状況など、その他の特記事項です。

• 役員個人の詳細
  職名、氏名（フリガナ）、性別、生年月日（和暦）、他社との兼務状況（会社名）

これらの詳細な情報により、対象となる企業や事業者のプロフィール、事業内容、財務健全性、および主要な関係者に関する包括的な理解を得ることが可能です。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.gpc-gifu.or.jp/fund/chiiki/index.asp

メインの公式サイト（トップページ）

https://www.gpc-gifu.or.jp/

岐阜よろず支援拠点

https://www.gifu-yorozu.com/

提供された情報に基づき、主に2025年度版の申請書類を中心に抽出しました。電子申請システム（jGrants等）のURLは確認されず、様式をダウンロードして提出する運用が主体であると推測されます。

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