公募中 掲載日:2025/12/30

真岡市 住宅用太陽光発電システム・蓄電池設置補助金(令和7年度)

上限金額
6万円
申請期限
2026年03月31日
栃木県|真岡市 栃木県真岡市 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

真岡市では、地球環境に負荷の少ないクリーンエネルギーの普及と地球温暖化対策を推進するため、自ら居住する住宅に太陽光発電システムや定置用リチウムイオン蓄電システムを導入する市民に対し、設置費用の一部を補助します。二酸化炭素排出量の削減に貢献し、環境に配慮したエネルギー利用を促進することで、持続可能な地域社会の実現を図ります。

申請スケジュール

令和7年度の真岡市住宅用太陽光発電システム等設置補助金は、地球温暖化対策の推進を目的とした支援制度です。
予算額に達した時点で受付終了となりますので、早めの申請をお勧めします。また、機器設置後90日以内に申請を行う必要があります。
事前準備・機器設置
機器設置完了から90日以内

補助対象者の要件(市税滞納がない等)および機器要件を確認し、対象機器の設置・支払を完了させてください。

  • 太陽光発電システム:電力受給開始日から90日以内
  • 蓄電システム:設置または支払完了日から90日以内
申請受付期間
  • 公募開始:2025年04月01日
  • 申請締切:2026年03月31日

真岡市役所 環境課 環境保全係窓口へ申請書類一式を提出してください(郵送可)。

※予算枠(各機器約90件)に達し次第、期間内でも受付終了となります。
※窓口受付は平日の8:30〜17:15です。

審査・交付決定
申請受理後、速やかに審査

提出された書類に基づき、市税の納付状況や設置要件の審査が行われます。審査を通過すると「補助金交付決定通知書」が郵送されます。

補助金の請求
交付決定通知の受領後

交付決定通知書を受け取った後、「補助金交付請求書(様式第3号)」を市長へ提出してください。請求書には交付申請書と同じ印鑑(スタンプ印不可)を使用する必要があります。

補助金の振込
  • 補助金交付:順次

請求書に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

真岡市が実施する「真岡市住宅用太陽光発電システム等設置補助金交付要綱」に基づく補助金交付事業です。市民の住宅への太陽光発電システムおよび定置用リチウムイオン蓄電システムの設置を支援し、地球環境に負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進と地球温暖化対策の推進を図ることを目的としています。

■1 太陽光発電システム

太陽の光を電気(直流)に変換する太陽電池と、その電気を家庭で使用する交流電流に変換するインバータなどで構成されるシステムです。

<機器要件>
  • 低圧配電線と逆潮流有りで連系していること。
  • 太陽電池モジュールの最大出力の合計が10キロワット未満の設備であること。
  • 日本工業規格等で認められている製品であること。
  • 設置時点で未使用品であること(中古品は対象外)。
  • 太陽電池モジュール本体の機器費用が無償でないこと。
<補助対象範囲>
  • 太陽電池モジュール、架台、接続箱、直流・交流側開閉器、インバータ・保護装置、余剰電力販売用電力量計などの購入費
  • 設置工事に係る費用
<補助金の交付額>
  • 最大出力1キロワットあたり1万円
  • 上限額:4万円
  • 1,000円未満の端数は切り捨て
<申請期限>
  • 電力会社が太陽光発電システムに係る電力の受給を開始した日から90日以内

■2 定置用リチウムイオン蓄電システム

定置用リチウムイオン蓄電池に加え、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナーなどの電力変換装置がシステムとして一体的に構成されているもので、蓄電容量の合計が1キロワットアワー以上のシステムです。

<機器要件>
  • 太陽光発電システムが設置された住宅へ新たに蓄電池を設置するか、または太陽光発電システムとともに蓄電池を設置し、常時太陽光発電システムと接続していること。
  • リチウムイオン蓄電池と電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されていること。
  • 設置時点で未使用品であること(中古品は対象外)。
<補助対象範囲>
  • 定置用リチウムイオン蓄電池、附属品等の購入費
  • 設置工事に係る費用
<補助金の交付額>
  • 蓄電容量1キロワットアワーあたり1万2千円
  • 上限額:6万円
  • 1,000円未満の端数は切り捨て
<申請期限>
  • 設置工事費用の支払いまたは設置を完了した日から90日以内

▼補助対象外となる事業

以下に該当する機器や建築物、申請者による事業は補助の対象外、または交付決定の取消し対象となります。

  • 設置時点で未使用品でない機器(中古品)。
  • 太陽電池モジュール本体の機器費用が無償であるもの。
  • 補助対象外の建築物への設置。
    • 賃貸住宅。
    • 別荘など一時的に使用する建築物。
    • 住居部分が2分の1未満の併用建築物。
  • 真岡市の市税等を滞納している者による申請。
  • 不正な手段による申請等。
    • 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた場合(交付決定の取消しおよび返還の対象)。

補助内容

■a 太陽光発電システム

<補助対象要件>
  • 連系要件:電力会社の低圧配電線と逆潮流有りで接続されていること
  • 出力要件:太陽電池モジュールの最大出力の合計が10kW未満であること
  • 規格要件:日本工業規格等で認められている製品であること
  • 新品要件:設置時点で未使用品であること(中古品は対象外)
  • 費用発生要件:太陽電池モジュール本体の機器費用が無償でないこと
<補助対象費用>
  • 太陽電池モジュール、架台、接続箱、直流・交流側開閉器、インバータ・保護装置、余剰電力販売用電力量計などの購入費
  • 上記機器の設置工事に係る費用
<補助金額>
  • 太陽電池モジュールの最大出力1kWあたり1万円
  • 上限額:4万円
  • ※1,000円未満の端数は切り捨て
  • ※一住宅につき1回限り

■b 定置用リチウムイオン蓄電システム

<補助対象要件>
  • 設置場所・接続要件:太陽光発電システムが既設または同時設置され、常に接続されていること
  • システム構成要件:リチウムイオン蓄電池と電力変換装置(インバータ等)が一体的に構成されていること
  • 新品要件:設置時点で未使用品であること(中古品は対象外)
  • 蓄電容量要件:蓄電容量の合計が1kWh以上のシステムであること
<補助対象費用>
  • 定置用リチウムイオン蓄電池、附属品などの購入費
  • 上記機器の設置工事に係る費用
<補助金額>
  • 蓄電容量1kWhあたり1万2千円
  • 上限額:6万円
  • ※1,000円未満の端数は切り捨て
  • ※一住宅につき1回限り

■補助対象者の条件

<申請資格>
  • 居住地要件:対象機器が設置されている住宅に居住し、住民票があること(店舗併用可、賃貸・別荘不可)
  • 納税状況要件:市税などを滞納していないこと
  • 建売住宅購入時の要件:購入時点で対象機器が未使用品であること

対象者の詳細

補助対象者の要件

真岡市住宅用太陽光発電システム等設置補助金の交付対象となる「補助対象者」は、以下の要件をすべて満たす市民です。

  • 1 市民の定義
    住民基本台帳法に基づき、真岡市の住民基本台帳に記録されている者であること
  • 2 居住する住宅の要件
    当該補助対象者の住民票に記載されている住所に存在する建築物であること、居住を主たる目的とする建築物であること(住居部分が2分の1以上を占める店舗等の併用建築物も含む)
  • 3 追加要件
    市税等の滞納がないこと、対象機器が未使用品であること(建売住宅等で既に対象機器が設置されている住宅を購入した場合、購入時点で未使用であること)

■補助対象外となる建築物

一時的な使用を目的とした以下の建築物は補助対象外となり、あくまで自身が居住する持ち家が対象となります。

  • 賃貸住宅
  • 別荘
  • 一時的な使用を目的とした建築物

【補助対象機器】
・太陽光発電システム
・定置用リチウムイオン蓄電システム(※太陽光発電システムの設置が必須条件となります)

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.moka.lg.jp/kakuka/kankyo/gyomu/jutaku_koen/sumai/22250.html
真岡市 公式ホームページ
https://www.city.moka.lg.jp/index.html

申請書類はPDF形式で提供されており、紙媒体での提出が前提となっています。電子申請システム(jGrants等)に関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

真岡市 市民生活部 環境課 環境保全係
TEL:0285-83-8125
FAX:0285-83-8392
受付窓口
本庁舎 2階
環境課
注意事項(スタンプ印の使用不可、割賦販売・リースは補助対象外など)
真岡市役所
TEL:0285-82-1111
受付時間
月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時15分まで
※祝日および年末年始は除きます
休日の窓口サービスについては、別途情報が提供されていますので、必要に応じてウェブサイトなどで詳細をご確認ください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。