さくら市 脱炭素化普及促進事業補助金（令和7年度）太陽光・蓄電池・EV等の導入支援

申請スケジュール

事前申請（受理番号発行申請）

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2026年03月31日
• 補欠受付期限：2025年09月30日

補助対象機器の契約締結後、速やかに市役所生活環境課へ書類を提出してください。

• 様式第1号「事前申請受理番号発行申請書」
• 様式第2号「事業計画書」
• 工事請負契約書または売買契約書の写し
• 確約書（「みんなの算定」への協力）

※予算上限に達した後の申請は「補欠」としての受理となります。

事業の実施・完了

当該補助事業年度内

事前申請の受理後、機器の設置工事や購入を実施します。事業完了日は以下の通り定義されます。

• 太陽光発電：保証書の日付または売電買取起算日の早い方
• 蓄電池・ペレットストーブ：保証書の日付
• 電気自動車：車両登録年月日

交付申請兼実績報告

事業完了から2か月以内（最終期限：年度末）

事業完了後、以下の期限までに書類を提出してください。
【期限】事業完了日から2か月を経過した日、または年度末のいずれか早い日

• 様式第5号「補助金交付申請兼実績報告書」
• 様式第8号「補助金交付請求書」
• 領収書の写し
• その他、機器ごとの必要書類（配置図、電力会社通知書など）

審査・補助金の交付

実績報告完了後

提出された実績報告書に基づき審査を行い、適当と認められた場合に補助金が交付されます。

対象となる事業

さくら市では、温室効果ガスの排出削減に寄与する機器の導入費用の一部を補助することで、脱炭素社会の形成と地球環境にやさしいまちづくりを目指しています。自ら居住する市内の住宅に補助対象機器を設置または新築購入する方が対象です。なお、現在は予算上限に達したため、補欠としての受付が行われています。

■1 太陽光発電システム

太陽電池を利用して太陽光から発電し、住宅で消費されるよう配線されているシステムが対象です。

＜補助額＞

• 1kW当たり2万円（上限8万円）
• 1kW未満の端数がある場合は、小数点以下第2位を切り捨て

＜事業完了日＞

• 保証書の日付、または売電に係る買取起算日のいずれか早い方

＜処分制限期間＞

• 17年間

■2 蓄電池

分電盤を介して住宅に電気を供給できる蓄電池が対象です。太陽光発電システムとの同時設置または既設が条件となります。

＜補助額＞

• 1kWh当たり2万円（上限8万円）
• 1kWh未満の端数がある場合は、小数点以下第2位を切り捨て

＜事業完了日＞

• 補助対象機器に発行されている保証書の日付

＜処分制限期間＞

• 6年間

■3 電気自動車 (EV車)

二酸化炭素排出削減に貢献する四輪以上の電気自動車（EV車）の導入を支援します。

＜補助額＞

• 定額10万円/件

＜主な要件＞

• 国が実施する補助金交付事業の対象車種であること
• 自動車検査証の燃料の種類が「電気」と記載されていること
• 車両登録日が補助年度内であり、かつ初年登録年月と一致していること

＜処分制限期間＞

• 普通自動車：6年間
• 軽自動車：4年間

■4 ペレットストーブ

バイオマスペレットのみを燃料として使用する室内暖房器具の導入を支援します。

＜補助額＞

• 定額5万円/件

＜処分制限期間＞

• 6年間

補助内容

■A 太陽光発電システム

＜条件＞

• 太陽電池を利用して発電し、その電力が設置される住宅で消費されるよう配線されているシステムであること
• 事業完了日が当該補助事業年度内であること
• 蓄電池と同時設置の場合は、太陽光発電システムと蓄電池の事業完了日のうち、遅い方が当該補助事業年度内であること
• 太陽光モジュールの増設や施設改修（撤去して新規設置を含む）でないこと
• 集合住宅に設置する場合は、自ら居住する部分のみ電力受給契約を電力会社と締結すること
• 自作品または中古品でないこと
• PPA方式によるものは補助対象外（初期費用0円ソーラーやリースは要相談）

＜補助額＞

1kWあたり2万円（上限8万円）。補助上限は4kWまでとなり、1kW未満の端数がある場合は小数点以下第2位を切り捨てて算出。

■B 蓄電池

＜条件＞

• 分電盤を介して住宅に電気を供給できるものであること
• 既に太陽光発電システムを設置しているか、または太陽光発電システムと同時に設置すること
• 事業完了日が当該補助事業年度内であること
• 太陽光発電システムと同時設置の場合は、太陽光発電システムと蓄電池の事業完了日のうち、遅い方が当該補助事業年度内であること
• 蓄電ユニットの増設や設備改修でないこと
• 自作品または中古品でないこと

＜補助額＞

1kWhあたり2万円（上限8万円）。補助上限は4kWhまでとなり、1kWh未満の端数がある場合は小数点以下第2位を切り捨てて算出。

■C 電気自動車(EV車）

＜条件＞

• 国の補助金交付事業の対象車種であり、純粋な電気自動車（EV車）に限る（PHEV・PHVは対象外）
• 四輪以上の自動車であり、自動車検査証の燃料の種類が「電気」であること
• 車両登録日が当該補助年度内であり、初年登録年月と一致していること
• 車両所有者が申請者であること（ローン等の場合は確約書提出により対象可）
• 自動車検査証の住所と申請者の住所が一致していること

＜補助額＞

定額10万円/件

■D ペレットストーブ

＜条件＞

• バイオマスペレットのみを燃料として使用する室内暖房器具であること
• 増設や設備改修でないこと
• 保証書の日付が当該補助事業年度内であること
• 自作品または中古品でないこと

＜補助額＞

定額5万円/件

対象者の詳細

補助対象者の基本的な要件

さくら市脱炭素化普及促進事業費補助金の対象となるのは、以下のいずれかの事業を実施する、さくら市に居住する個人です。

• 対象となる事業形態
  自ら居住する目的で、補助対象機器が付属した市内の住宅を新築もしくは購入する者、自ら居住する市内の住宅において補助対象機器を設置する者
• 必須要件
  住民登録と居住実態：補助対象事業に係る住宅の場所に住所を有しており、住民基本台帳に記録されていること、市税の納付状況：さくら市に対して市税を滞納しておらず、納付状況の調査に同意すること、過去の補助金受給履歴：本市の補助制度において、過去に同一の補助対象経費に係る補助金を本人または同一世帯の者が受けていないこと

申請時に必要な詳細情報

補助金の申請にあたり、以下の情報の記入および選択が求められます。

• 申請者の基本情報
  申請者氏名（フリガナを含む）、生年月日、現住所（郵便番号、詳細住所）、連絡先（電話番号、メールアドレス）
• 設置および住宅区分
  設置住所（現住所と異なる場合は詳細に記入）、建築区分（新築または既存住宅の選択）

※申請書（事前申請および実績報告書）の提出をもって、さくら市が補助対象審査のために住民登録状況や市税の納付状況を関係機関に調査・確認することに同意したものとみなされます。
※太陽光発電システムや蓄電池の導入を検討している場合、対象経費がわかる内訳書の添付が必要です。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.tochigi-sakura.lg.jp/life/000014/000590/p001978.html

さくら市公式ホームページ（トップページ）

https://www.city.tochigi-sakura.lg.jp/

栃木県個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業のホームページ

https://www.pref.tochigi.lg.jp/d02/kouhou/kozinzyutakutaiyoukouhozyo.html

電気自動車（EV車）の国の補助金に関するホームページ

https://www.cev-pc.or.jp/

Adobe Reader ダウンロードページ

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