府中町住宅用再エネ等設備導入促進補助金（令和7年度）
目的
府中町では、脱炭素社会の実現と地球温暖化対策の推進を図るため、自ら居住する住宅に太陽光発電システムや家庭用燃料電池、家庭用蓄電池を導入する町民に対して、設置費用の一部を補助します。家庭におけるエネルギー起源の二酸化炭素排出削減を支援することで、持続可能な社会の構築を目指します。
申請スケジュール
- 事前準備・工事完了
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申請日から遡って1年以内
補助対象となる設備の設置工事を完了させ、代金の支払いを済ませる必要があります。
- 対象要件：申請日より1年前までの間に工事請負契約を行い、かつ工事を完了していること。
- 必要書類の準備：設置後の現況写真、領収書の写し、保証書の写しなど、事後に発行される書類を揃えます。
- 交付申請兼実績報告
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年03月31日
「府中町住宅用再エネ等設備導入促進補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）」に必要書類を添えて、府中町役場の担当窓口へ提出してください。
- 受付は先着順です。
- 予算額に達し次第、期間内であっても受付終了となります。
- 審査期間
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書類提出後、随時
町による書類審査が行われます。必要に応じて、実際に設備が設置された住宅の現地調査が行われる場合があります。
- 交付決定通知
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- 交付決定通知：審査完了後に通知書を送付
審査の結果、適当と認められた場合は「府中町住宅用再エネ等設備導入促進補助金交付決定通知書（様式第2号）」が申請者に送付されます。
- 補助金交付請求
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交付決定通知の受領後
交付決定通知書を受け取った後、「府中町住宅用再エネ等設備導入促進補助金交付請求書（様式第4号）」を町長宛に提出します。
- 補助金の交付
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請求書提出後
提出された交付請求書に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
府中町が実施している事業は、「令和7年度 府中町住宅用再エネ等設備導入促進補助金」です。この補助金は、脱炭素社会の実現を推進することを目的とし、町民が住宅に再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備を導入する際に、その費用の一部を補助するものです。
■令和7年度 府中町住宅用再エネ等設備導入促進補助金
町民の皆さんが住宅に太陽光発電システムや家庭用燃料電池、家庭用蓄電池といった再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備を設置することを奨励し、その導入を支援します。
＜補助対象設備＞
- 太陽光発電システム（1kW以上10kW未満、自ら消費することを目的としたもの）
- 家庭用燃料電池（エネファーム：機器登録システムに登録されているもの）
- 家庭用蓄電池（容量1.0kWh以上、太陽光発電システム等と併設し、平時に充放電を繰り返すもの）
＜補助対象経費＞
- 設備の購入費
- 設置工事費
＜補助金の額＞
- 太陽光発電システム：20,000円/kW
- 家庭用燃料電池（エネファーム）：50,000円/台
- 家庭用蓄電池：50,000円/台
＜補助事業実施期間（申請期間）＞
- 令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月31日（火曜日）まで（先着順）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業や設備は、補助の対象となりません。
- 専ら事業用として設備を使用する場合。
- リース設備による導入。
- 未使用品ではない設備（中古品など）。
- 申請日より1年以上前に工事請負契約を締結しているもの。
- 工事が完了していないもの。
- 家庭用蓄電池において、停電時のみに利用する非常用予備電源としての設備。
- 町税を滞納している者や暴力団員等が関与する事業。
補助内容
■a 太陽光発電システム
＜設備要件＞
- 自らが居住する住宅の屋根などに設置し、発電した電力を専ら自らが消費する目的であること
- 未使用品であり、メーカーの保守サポートを受けられること
- 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値、またはパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値が1kW以上10kW未満であること
- 増設の場合は、既存設備分を含めた増設後の設備が上記の出力要件を満たしていること
＜補助対象経費＞
- 太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、発電モニター、架台、その他付属品に係る購入費用
- 配線・配線器具の購入・据付、および設置に係る工事費用
＜補助額・上限額＞
| 項目 | 補助内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の10/10 |
| 補助上限額 | 20,000円／kW |
＜法定耐用年数＞
17年
■b 家庭用燃料電池（エネファーム）
＜設備要件＞
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会により機器登録システムに登録されていること
- 未使用品であり、メーカーの保守サポートを受けられること
＜補助対象経費＞
- 燃料電池ユニット、貯湯ユニット、その他付属品に係る購入費用
＜補助額・上限額＞
| 項目 | 補助内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の10/10 |
| 補助上限額 | 50,000円／台 |
＜法定耐用年数＞
6年
■c 家庭用蓄電池
＜設備要件＞
- 蓄電池容量が1.0kWh以上であって、壁や床に固定された設備であること
- 太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池の付帯設備であることが必須
- 太陽光発電システム等によって発電した電気を蓄電し、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること（非常用予備電源は対象外）
- 未使用品であり、メーカー保証およびリサイクル試験による性能が10年以上の蓄電システムであること
＜補助対象経費＞
- 蓄電池部、電力変換装置、その他付属品に係る購入費用
＜補助額・上限額＞
| 項目 | 補助内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の10/10 |
| 補助上限額 | 50,000円／台 |
＜法定耐用年数＞
6年
■d 補助対象設備全般に共通するその他要件
＜共通要件＞
- エネルギー起源二酸化炭素（CO2）の排出の削減に効果があること
- 各種法令等を遵守した設備であること
- 商用化された実績のある設備であること
- 未使用品であること（リース設備は対象外）
- 申請日時点より1年前までの間に工事請負契約を行い、かつ、工事を完了したものであること
対象者の詳細
基本的な個人条件
補助金の交付申請書を提出する時点において、以下の条件をすべて満たす個人が対象となります。
-
住民基本台帳への記録
府中町の住民基本台帳に記録されていること -
町税の滞納がないこと
府中町に対して町税を滞納していないこと、町税等の納付状況に関する情報の確認に同意すること（同意しない場合は納税証明書の提出が必要） -
暴力団員等でないこと
府中町暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと
補助対象となる住宅および行為の条件
個人条件に加え、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
-
住宅への補助対象設備の設置
町内にある居住する戸建の住宅（店舗や事務所等の兼用または併用住宅を含む）に補助対象設備を新たに設置する場合 -
未使用の補助対象設備が設置された住宅の購入
未使用の補助対象設備がすでに設置されている住宅を町内で購入する場合
■補助対象外となる場合
以下の場合は補助金の交付対象外となります。
- 補助対象設備を専ら事業用として使用する場合
自らが居住する住宅での使用が前提です。
※交付申請には、町税等の納付状況や住民票の記載事項の確認に関する同意が必要です。
※申請時には、氏名、生年月日、住所、電話番号のほか、住宅の所有状況や新築・既築の別などを明記する必要があります。
※詳細は府中町が定める公募要領や実施要綱をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.fuchu.hiroshima.jp/site/fuchukankyou/49874.html
- 府中町公式サイト（日本語版）
- https://www.town.fuchu.hiroshima.jp/
- 府中町公式サイト（英語）
- https://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&sl=ja&tl=en&u=https%3A%2F%2Fwww.town.fuchu.hiroshima.jp%2F
- 府中町公式サイト（中国語 簡体字）
- https://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&sl=ja&tl=zh-CN&u=https%3A%2F%2Fwww.town.fuchu.hiroshima.jp%2F
- 府中町公式サイト（中国語 繁体字）
- https://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&sl=ja&tl=zh-TW&u=https%3A%2F%2Fwww.town.fuchu.hiroshima.jp%2F
- 府中町公式サイト（韓国語）
- https://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&sl=ja&tl=ko&u=https%3A%2F%2Fwww.town.fuchu.hiroshima.jp%2F
- 府中町公式サイト（ベトナム語）
- https://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&sl=ja&tl=vi&u=https%3A%2F%2Fwww.town.fuchu.hiroshima.jp%2F
公募要領、申請様式、および電子申請システムのURLに関する情報は提供された資料内には見当たりませんでした。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。