公募中 掲載日:2025/12/26

宇部市情報・通信産業等立地促進補助金(令和7年度)

上限金額
3,000万円
申請期限
随時
山口県|宇部市 山口県宇部市 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

宇部市内に新たに事業所を開設する情報・通信関連事業者に対して、事業所の賃借料や通信回線使用料、新規雇用に伴う経費の一部を補助します。ソフトウェア業やデザイン業、コールセンターなど幅広い業種の立地を促進することで、地域経済の活性化と市民の雇用機会の創出を図ることを目的としています。開設から3年間にわたり継続的な支援を行い、市内への産業集積を強力に推進します。

申請スケジュール

宇部市への情報・通信産業等を営む事業者の立地を促進するための補助金です。事業所の新規開設前から交付請求まで、複数のステップと期限が設定されています。
【主な要件】法人として3年以上の実績、新規雇用5人以上、市税の滞納がないこと等。
事前審査の申込み
  • 提出期限:事業所の新規開設30日前まで

補助金申請の最初のステップです。市が内容を審査し、適当と認められた場合は「事前審査了承通知書」が発行されます。

  • 提出書類:事前審査申込書(様式第1号)
  • 添付書類:図面、登記事項証明書、会社概要、直近2年分の決算報告書等
市との協定締結
  • 締結期限:事業所の新規開設日まで

事前審査の了承後、新規開設日までに宇部市と事業所の新規開設に関する協定を締結する必要があります。

事業者の指定申請
  • 申請期限:新規開設後90日以内

開設後に「補助対象事業者」としての指定を受けるための申請です。審査後、指定通知書が交付されます。

  • 提出書類:指定申請書(様式第3号)、事業計画書(様式第4号)
  • 添付書類:賃貸借契約書、通信回線契約書、雇用保険資格取得確認通知書の写し、開設後の写真等
補助金の交付申請
  • 1年目申請期限:開設1年経過日から60日以内
  • 2年・3年目:各経過日から60日以内

実際に補助金の額を確定させるための申請です。

  • 賃借料・通信回線料:最大3年間、毎年申請が必要。
  • 新規雇用分:1人30万円(上限3,000万円)。1回限りで、賃借料等の申請と同時に行う必要があります。
  • 提出書類:交付申請書(様式第6号)、実績報告書(様式第7号)、市税納税証明書、支払証明書類等
補助金の請求
交付決定通知を受けた後

交付決定通知書を受領後、請求書を提出することで補助金が振り込まれます。

  • 提出書類:交付請求書(様式第9号)
  • 留意事項:指定通知日から5年間、帳簿等の書類を保存する義務があります。

対象となる事業

「宇部市情報・通信産業等立地促進補助金」の交付対象となる事業を指します。この補助金は、山口県が推進するIT・サテライトオフィス誘致推進補助金交付要綱に基づき、宇部市への情報・通信産業を営む事業者の立地を促進し、地域経済の活性化と雇用機会の創出を図ることを目的としています。

■宇部市情報・通信産業等立地促進補助金

具体的に補助の対象となる事業は、以下の業種に該当する事業所を営むものと定められています。これらの業種は、日本標準産業分類表(令和5年総務省告示第256号)に掲げられている分類を基にしています。

<対象となる主な業種>
  • ソフトウェア業: ソフトウェアの開発や提供を行う事業です。
  • 情報処理サービス業: 情報システムの開発、運用、管理、データ入力など情報処理に関するサービスを提供する事業です。
  • 情報提供サービス業: データベースサービス、ニュース配信、Webコンテンツ提供など、情報を収集・加工して提供する事業です。
  • インターネット附随サービス業: インターネット接続サービス、ウェブホスティング、検索エンジンサービスなど、インターネット利用に付随するサービスを提供する事業です。
  • コールセンター業: 電話やインターネットを通じて顧客からの問い合わせ対応やサポートを行う事業です。
  • 広告業: 広告の企画、制作、媒体手配などを行う事業です。
  • デザイン業: 商品、サービス、空間などのデザインを行う事業です。
  • 自然科学研究所: 自然科学に関する基礎的・応用的な研究を行う事業です。
<特に定義が明示されている事業>
  • デジタルコンテンツ業: デジタル技術を活用してコンテンツを制作する事業を指します。ここでいうコンテンツとは、「コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律」第2条第1項に規定されるものを意味します。
  • 事務処理センター事業: コンピューターと通信回線を利用して集約的に顧客サービス等を行う業務のうち、主に総務・経理・人事といった事務処理に係る業務を行う事業を指します。
<補助対象となる事業者の主な要件>
  • 宇部市内に事業所を「新規開設」すること。
  • 法人等として、すでに3年以上の事業活動実績があること。
  • 新規開設時において、新規雇用従業員が5人以上であり、かつ、県内事業所全体でも従業員が5人以上増加していること。
  • 市税等の滞納がないこと。
  • 事業所の開設において、宇部市の他の条例、規則、要綱等による補助金等を受けていないこと。
<補助対象となる経費の種類>
  • 賃借料及び通信回線使用料に係る経費: 事業所の賃借料(共益費・敷金・礼金、駐車料等は除く)と通信回線使用料(設置工事費等は除く)が対象となり、これらの経費の2分の1以内(限度額2千万円/年)が新規開設日から3年間にわたり補助されます。
  • 新規雇用従業員に要する経費: 新規に雇用した従業員1人あたり30万円が補助され、補助金額は3千万円を限度とします。この補助は新規開設日から3年以内に行われた雇用に対し、1人あたり1回限りとなります。

補助内容

■1 賃借料及び通信回線使用料に係る経費に対する補助金

<補助対象経費>
  • 事業所賃借料:事業所そのものの賃借料(共益費、敷金、礼金、駐車場料は対象外)
  • 通信回線使用料:事業所で使用する通信回線の使用料(設置工事費などの諸経費は対象外)
<補助率>

対象経費の2分の1以内

<上限額>

年間2,000万円

<補助対象期間>

事業所の新規開設日から最大3年間

■2 新規雇用従業員に要する経費に対する補助金

<補助対象従業員>
  • 事業所の新規開設日から、新規開設日の翌日より2年以内(通算3年以内)に新たに雇用した者
  • 宇部市に住所を有し、新規開設日以降継続して1年以上の雇用実績があること
  • 雇用保険法の被保険者となっていること
  • ※配置転換等により当該事業所に勤務することとなった従業員も対象に含まれる場合あり
<補助金額>

新規雇用従業員1人につき30万円

<上限額>

3,000万円

<申請回数>

1回限り

対象者の詳細

補助対象となる事業者の業種

この補助金の対象となる事業者は、以下の業種に該当し、その事業所の用に供する事業を営む者です。これらは「日本標準産業分類表(令和5年総務省告示第256号)」に掲げられている分類に基づいています。

  • デジタルコンテンツ業
    デジタル技術を活用し、コンテンツ(コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律第2条第1項に規定するコンテンツ)を制作する事業
  • 事務処理センター事業
    コンピュータと通信回線を利用して集約的に顧客サービス等の業務を行う事業のうち、主として総務・経理・人事等の事務処理に係る業務を行う事業

補助金交付の主な要件

対象となる事業者は、業種要件を満たすだけでなく、以下の全ての要件を備える必要があります。

  • 事業所の新規開設であること
    市内に事業所を有しない事業者が、新たに市内に事業所を設置すること
  • 3年以上の事業活動実績
    法人等として、すでに3年以上の事業活動実績があること
  • 新規雇用従業員数
    新規開設時の新規雇用従業員が5人以上であること、県内事業所全体でも従業員が5人以上増加していること
  • 市税等の滞納がないこと
    市税等に滞納がなく、交付申請時に納税証明書の提出が可能であること
  • 他の補助金等を受けていないこと
    当該事業所の開設において、宇部市の他の条例、規則等による補助金等を受けていないこと

新規雇用従業員の定義

要件に含まれる「新規雇用従業員」は、以下の条件をすべて満たす者を指します。

  • 雇用期間
    新規開設日からその翌日より2年以内に新たに雇用された者、新規開設日前に雇用され、配置転換等により当該事業所に勤務することとなった従業員も含む
  • 住所要件
    宇部市に住所を有していること
  • 雇用実績
    新規開設日以降、継続して1年間の雇用実績があること
  • 被保険者要件
    雇用保険法(昭和49年法律第116号)の被保険者であること

※申請にあたっては、企業情報(設立年月、資本金、売上高、従業員数等)、新設予定の事業所情報(所在地、開設予定日、賃借料、通信回線使用料等)の提供が必要です。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.ube.yamaguchi.jp/shisei/hojyojyosei/1010994/1022789.html
宇部市公式ウェブサイト
https://www.city.ube.yamaguchi.jp/
ときわ公園公式サイト
https://www.tokiwapark.jp/
ときわ動物園公式サイト
https://www.tokiwapark.jp/zoo/
ときわミュージアム公式サイト
https://www.tokiwapark.jp/museum/
宇部市野外彫刻展公式サイト
https://sculpture-ubecity.com
宇部市成長産業創出事業 補助制度
https://www.u-rings.jp/related/
うべイクボス宣言企業助成金
https://www.ube-gender.jp/forbusiness/
女性職場環境改善助成金
https://www.ube-gender.jp/support/2-1-1.html
女性応援イクメン奨励助成金
https://www.ube-gender.jp/care/2-2.html
宇部市公式YouTubeチャンネル (動画)
https://www.youtube.com/user/UbeCityOffice
宇部市産業経済部 企業立地推進課 お問い合わせ専用フォーム
https://www.city.ube.yamaguchi.jp/cgi-bin/contacts/a2220000
Adobe Reader ダウンロードページ
http://get.adobe.com/jp/reader/

宇部市情報・通信産業等立地促進補助金については、電子申請システム(jGrants等)の利用情報は確認できませんでした。申請にあたっては、公式サイトより指定の様式(Word等)をダウンロードし、交付要綱に従って手続きを行ってください。

お問合せ窓口

産業経済部 企業立地推進課
TEL:0836-34-8361
FAX:0836-22-6013
受付窓口
産業経済部 企業立地推進課
企業立地に係る施策の企画立案、企業等の立地、企業団地等、工場立地の適正化に関する事項を担当しています。この窓口は、宇部市への情報・通信産業等の立地を促進し、地域経済の活性化や雇用機会の創出を目的とした補助金制度(賃借料、通信回線使用料、新規雇用従業員に係る経費への補助など)に関するご質問やご相談に対応しています。
宇部市役所(代表)
TEL:0836-31-4111(代表)
受付窓口
宇部市役所
上記補助金に関するお問い合わせ以外で、宇部市役所全体に関する一般的なお問い合わせについては、以下の代表電話番号をご利用いただけます。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。