山口市 地域経済循環創造事業補助金（ローカル10,000プロジェクト）令和8年度
目的
山口市内で地域金融機関から融資を受けて新規事業に取り組む民間事業者に対し、施設整備や設備導入等の初期投資費用を補助します。産官学金等が連携し、地域の資源や資金を活用した地域密着型の事業を支援することで、地域課題の解決と経済活性化を図ることを目的としています。国の「ローカル10,000プロジェクト」の採択を目指す、新規性やモデル性の高い取り組みを後押しします。
申請スケジュール
- 公募期間
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- 公募開始：2025年08月01日
- 申請締切：2025年10月31日
- プレゼン資料締切：2025年11月28日 17:00
申請書類一式を作成し、山口市へ提出してください。
- 提出書類（ア〜ケ）：2025年10月31日(金) 17:00必着
- プレゼンテーション資料：2025年11月28日(金) 17:00必着
提出方法は電子メールでのデータ送付と、郵送または持込による原本提出が必要です。
- 審査・選定期間
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- 審査会：2025年12月上旬
山口市による書類確認および審査会（プレゼンテーション）が実施されます。
- 審査結果は12月中旬に通知されます。
- 審査通過後は、国（総務省）への交付申請に向けた伴走支援が行われます。
- 国への交付申請・審査
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2026年4月下旬〜6月下旬
市から国（総務省）へ交付申請を行います。国による審査を経て、最終的な交付決定がなされます。
- 市から国への申請：2026年4月下旬
- 国審査：2026年5月〜6月
- 交付決定・事業実施
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- 交付決定通知：2026年06月下旬
交付決定通知を受けた後、事業に着手できます。
- 事業完了期限：2027年2月26日(金)
- 原則として、交付決定日より前に実施された経費は補助対象外となります。
- 実績報告・補助金確定
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- 実績報告締切：2027年02月26日
事業完了後、実績報告書を提出します。内容の精査を経て補助金額が確定し、精算払（または必要に応じて概算払）が行われます。
- 支払い後も、毎年の事業報告が必要となります。
対象となる事業
この事業は、山口市が「国の地域経済循環創造事業交付金（通称：ローカル 10,000 プロジェクト）」の採択を目指す事業者に対し、伴走支援を行い、新たなビジネスの立ち上げと地域での経済循環の創造を支援することを目的としています。山口市は、申請事業を審査・選定し、国への申請を後押しすることで、地域課題の解決と経済活性化を図ります。
■地域経済循環創造事業交付金（ローカル 10,000 プロジェクト）伴走支援
選定の対象となる「補助対象事業」は、地域密着性や新規性、地域課題解決への貢献など、一定の要件を満たす優れた事業とされています。
＜補助対象事業の要件＞
- 産官学金労言の連携と地域密着性：地域の資源や資金を有効活用し、持続可能な事業運営を目指すこと。
- 公共的な地域課題への貢献：市の負担を軽減し、地域のニーズに応える役割を果たす事業であること。
- 補助対象者にとっての新規性：申請事業者にとって完全に新しい取り組みであること。
- 高い新規性・モデル性：全国各地の他の自治体に対しても横展開が期待できる先進的な事業であること。
- 地域金融機関等からの融資の活用：補助金額と同額以上の融資を受けることが必須。原則無担保かつ経営者保証を求められないものであること。
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年6月下旬（補助金の交付決定日以降）から令和9年2月26日まで（原則単年度）
＜補助対象経費＞
- 施設整備費：建物、建物付属設備、構築物の設計、工事監理、建築工事、修繕、購入費（用地取得費は除く）
- 機械装置費：機械装置の設計、工事監理、修繕、購入、リース・レンタル費、および著作権等の無形資産取得費
- 備品費：備品の購入およびリース・レンタルにかかる経費
- 調査研究費：連携する地域の大学が行う調査研究にかかる経費
＜補助金額（上限）＞
- 融資額が補助金額と同額以上1.5倍未満の場合：上限2,500万円
- 融資額が補助金額の1.5倍以上2倍未満の場合：上限3,500万円
- 融資額が補助金額の2倍以上の場合：上限5,000万円
▼補助対象外となる事業
以下の項目や期間に該当するものは補助の対象外となります。
- 交付決定日よりも前に実施された事業。
- 用地取得費。
- 補助対象者自身が直接行う調査研究にかかる経費。
- 事業目的に合致しないもの。
- 経費区分における対象外項目：
- 消耗品
- 振込手数料
- 各種申請手数料・収入印紙
- 各種保険料
- 事業に直接使用したことが特定できない一般事務用品
補助内容
■山口市地域経済循環創造事業補助金（ローカル 10,000 プロジェクト）
＜融資額に応じた補助上限額＞
| 融資額の条件 | 補助上限額 |
|---|---|
| 補助金額と同額以上1.5倍未満 | 2,500万円 |
| 補助金額の1.5倍以上2倍未満 | 3,500万円 |
| 補助金額の2倍以上 | 5,000万円 |
＜補助対象経費＞
- 施設整備費：建物、建物付属設備、構築物の設計、工事監理、建築工事、修繕、購入（用地取得費は除く）
- 機械装置費：機械装置の設計、工事監理、修繕、購入、リース・レンタル、無形資産（著作権等）
- 備品費：備品の購入およびリース・レンタル
- 調査研究費：補助対象者と連携する地域の大学が行う調査研究
＜補助金額の算出方法＞
補助対象経費の総額から、地域金融機関等からの融資額等と自己資金等の合計額を差し引いた額（1,000円未満切り捨て）
＜補助対象期間＞
令和8年6月下旬（交付決定日以降）から令和9年2月26日まで（交付決定年度を含め最大2年）
対象者の詳細
選定への参加資格
国の「地域経済循環創造事業交付金（ローカル 10,000 プロジェクト）」の採択を目指す事業の選定に参加する事業者は、以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。
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法人格の保有と事業拠点の存在
法人格を有していること、山口市内に店舗、工場、事業所、事務所などの事業拠点を既に有している、または事業実施にあたって新たに設ける予定であること -
他補助金との重複受給の制限
山口市などが実施する同種の補助金等の交付を現在受けていない、または将来的に受ける見込みがないこと -
市税の滞納がないこと
山口市の市税を滞納していないこと -
反社会的勢力との関係の排除
山口市暴力団排除条例に規定される暴力団、暴力団員を役員とする者、または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
補助対象事業の要件
参加資格を満たす事業者が提案する事業は、以下の要件全てに該当する必要があります。
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産官学金労言の連携と地域密着型事業
「産・官・学・金・労・言」が連携し、地域の資源と資金を効果的に活用した地域密着型の事業であること -
公共的地域課題への対応
山口市が直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応に代替する効果があること -
新規事業であること
補助対象者にとって全くの新規事業であること（既存事業の単なる拡充や継続は対象外） -
高い新規性・モデル性
他の同様の地域課題を抱える地方公共団体に対しても、高い新規性やモデル性を持つ事業であること -
融資との連携
補助対象経費のうち、地域金融機関等から受ける融資等の総額が山口市からの補助金額と同額以上であること、融資は原則として無担保融資であること（財産への抵当権設定等を除く）、金融機関等が経営者に対して連帯保証（経営者保証）を求めていないこと
■補助対象外となる事項
以下の項目に該当する事業者や経費は対象外となります。
- 既存事業の単なる拡充や継続を目的とする事業
- 山口市等の同種の補助金を重複して受給している、または受ける見込みがある事業者
- 市税を滞納している事業者
- 反社会的勢力またはそれと密接な関係を有する者
- 補助対象者が直接行う調査研究に係る経費
※調査研究費については、補助対象者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費のみが対象となります。
※詳細な要件や手続きについては、山口市の公募要領および国の地域経済循環創造事業交付金（ローカル 10,000 プロジェクト）の規定をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。