公募中 掲載日：2025/12/30

港区 ISO等取得支援事業補助金（令和7年度）｜ISO・Pマーク等の新規取得を支援

上限金額
50万円
申請期限
2026年02月27日
東京都｜港区 東京都港区 公募開始:2025/04/14～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

港区内の中小企業を対象に、ISO27001やエコアクション21、プライバシーマークの新規取得にかかる経費の一部を補助します。認証取得に必要な申請料やコンサルタント委託料等の負担を軽減することで、企業の経営基盤の強化や社会的信頼の向上、競争力の確保を図ることを目的としています。専門的な国際規格や認証の取得を通じた、企業の持続的な成長を支援します。

申請スケジュール

本補助金は約30件の先着順です。申請期間内であっても予算の上限に達した時点で受付終了となりますので、お早めの手続きをお勧めします。申請はオンラインまたは郵送で受け付けており、窓口での持ち込みはできません。
申請準備と要件確認
申請前

以下の要件を満たしているか確認し、必要書類を準備してください。

  • 港区内に本店登記（法人）または主たる事業所（個人）があり、1年以上事業を営んでいること。
  • ISO27001/Pマークは内部監査が終了、エコアクション21は環境活動報告書の作成が終了していること。
  • 過去に同一の補助金を受けていないこと。
交付申請
  • 公募開始：2025年04月14日
  • 申請締切：2026年02月27日

オンラインまたは郵送で申請書類を提出します。

オンライン申請：
法人用：申請リンク
個人用：申請リンク
郵送申請：
港区産業振興課 経営支援係宛に送付
審査・交付決定
申請受付後 順次

区による審査が行われます。交付が決定されると「交付決定通知書」が届きます。オンライン申請の場合はメール、郵送申請の場合は郵送で通知されます。

認証等取得と実績報告
  • 実績報告期限：2026年03月19日

認証取得・登録を完了させ、期限までに実績報告書を提出してください。

  • 認証・登録証のコピー
  • 経費の請求書および支払を証明する資料（振込明細や通帳の写し）が必要です。
  • ※領収書は不可ですのでご注意ください。
補助金請求と交付
報告審査後

実績報告の審査を経て確定した交付金額に基づき、「補助金請求書」を提出します。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

区内の中小企業が特定の国際規格や認証を新規に取得する際にかかる費用の一部を補助することで、企業の競争力向上や信頼性強化を支援することを目的としています。

■ISO等取得支援事業補助金

港区内の中小企業が「ISO27001」、「エコアクション21」、「プライバシーマーク」のいずれか、または複数の認証を新規に取得する事業を支援します。

＜補助対象となる認証＞
  • ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）
  • エコアクション21（環境マネジメントシステム）
  • プライバシーマーク（個人情報保護）
＜補助対象経費＞
  • 申請料
  • 審査料
  • 登録料
  • コンサルタント委託料（新規取得に直接関連するものに限る）
＜補助対象となる事業者（主な要件）＞
  • 港区内に本店登記（法人）または主たる事業所（個人）があり、1年以上継続して事業を営んでいること
  • 事業所がバーチャルオフィスではないこと
  • みなし大企業ではないこと
  • 各認証に応じた進捗状況（内部監査の終了や環境活動報告書の作成完了など）を満たしていること
  • 令和8年3月19日（木）までに認証取得を完了し、実績報告書を提出できること
＜補助率・上限額＞
  • 補助率：補助対象経費（消費税を除く）の2分の1
  • 補助上限額：500,000円

▼補助対象外となる事業

以下の項目に該当する事業または経費は補助の対象外となります。

  • すでに認証を受けている場合の更新費用に係る事業。
  • 過去に「ISO等取得支援事業補助金」の交付を受けたことがある事業者が行う事業。
  • 補助対象外経費のみで構成される事業、および以下の経費。
    • 消費税
    • 中間審査や更新審査にかかる費用
    • 交通費、宿泊費などの間接経費
    • 補助金交付決定日以前に支払われた経費（申請料、コンサルタント委託料、審査料で例外的に認められる場合を除く）
  • 領収書による支払い証明のみの経費（振込明細等の客観的な支払資料がない場合）。

補助内容

■ISO等取得支援事業補助金

＜対象となる認証＞
  • ISO27001：情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格
  • エコアクション21：環境マネジメントシステムに関する日本の認証・登録制度
  • プライバシーマーク：個人情報保護マネジメントシステムに関する日本の認証制度
＜補助対象経費＞
  • 申請料：認証機関に支払う申請に関する費用
  • 審査料：認証機関による審査にかかる費用
  • 登録料：認証・登録が完了した際に発生する費用
  • コンサルタント委託料：外部の専門家（コンサルタント）に業務を委託した際の費用
＜補助金額・補助率＞
  • 補助率：補助対象経費（消費税を除く）の2分の1
  • 補助上限額：500,000円
＜募集枠＞

約30件（先着順）

対象者の詳細

事業者の種類に応じた要件

港区内の以下の中小企業または団体が対象です。いずれの場合も、引き続き1年以上事業を営んでいる必要があります。

  • 法人
    区内に本店登記がされており、その登記地で引き続き1年以上事業を営んでいること（履歴事項全部証明書の住所が1年以上前から港区内であること）
  • 個人事業者
    区内に主たる事業所があり、そこで引き続き1年以上事業を営んでいること
  • 団体
    中小企業者であること、または、区内で活動し、区内に本部若しくは支部を持つ工業会、業種別団体、商店街、若しくはおおむね10社以上の中小企業で構成された業界団体であること

認証取得状況に関する要件

新規認証取得を支援するためのものであり、申請時点で以下の条件を満たしている必要があります。

  • ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）
    認証取得に必要な内部監査の実施が終了していること、補助対象規格の認証をまだ受けていないこと
  • エコアクション21（環境マネジメントシステム）
    認証・登録を取得するために必要な環境活動報告書の作成が終了していること、認証・登録証の交付をまだ受けていないこと
  • プライバシーマーク（個人情報保護体制）
    登録証を取得するために必要な内部監査の実施が終了していること、登録証の交付をまだ受けていないこと

その他の共通要件

以下の形態や期限に関する要件をすべて満たす必要があります。

  • 事業所の形態
    バーチャルオフィスではないこと（実態を伴う事業活動が行われている場所であること）
  • 企業の規模
    みなし大企業ではないこと（中小企業の定義に合致すること）
  • 実績報告の期限
    令和8年3月19日（木）までに認証等の取得を完了し、実績報告書を提出できること

■補助対象外となる事業者・ケース

以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象になりません。

  • 過去に本補助金（ISO等取得支援事業補助金）の交付を受けたことがある事業者
  • 認証の更新にかかる費用の申請

※本補助金は新規取得のみを対象としています。

※これらの要件をすべて満たす事業者のみが申請可能です。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://minato-sansin.com/iso_hozyo/
港区立産業振興センター 公式サイト
https://minato-sansin.com
株式会社キャンパスクリエイト 公式サイト
https://www.campuscreate.com/
電子申請システム（法人用）
https://logoform.jp/form/Mt5V/693022
電子申請システム（個人事業者用）
https://logoform.jp/form/Mt5V/731208

港区のISO等取得支援事業補助金に関する情報です。申請はオンライン（LoGoフォーム）または郵送で行えます。最新の様式や詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

港区産業振興課 経営支援係
TEL：03-6435-4620
受付時間
月曜日から金曜日の午前9時から午後5時まで
※土曜日、日曜日、祝日、および年末年始
受付窓口
札の辻スクエア 8階
港区産業振興課 経営支援係所在地: 〒108-0014 港区芝5-36-4
郵送での申請は受け付けていますが、直接窓口に持ち込む形での受け付けは行っていません。
港区立産業振興センター
お問い合わせに対するセンターの対応について：https://minato-sansin.com/extra/inquiry_response/
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。