令和7年度 港区専門家派遣事業補助金（中小企業の経営課題解決支援）
目的
港区内の中小企業者や商工団体等が、経営課題の解決に向けて東京都中小企業振興公社の「専門家派遣事業」を利用する際の費用負担を軽減するため、公社に支払う利用料の一部を補助します。中小企業診断士や税理士等の専門家による助言を受けやすくすることで、区内事業者の経営基盤の強化と持続的な発展を図ります。
申請スケジュール
本補助金は予算（約35社程度）に達し次第、受付を終了します。オンライン申請を行う場合は、法人には「商業登記電子証明書」、個人事業者には「マイナンバーカード」等が必要です。
- 公社の専門家派遣事業への申請・決定
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港区への申請前に完了させる必要あり
港区の補助金申請の前提条件として、公益財団法人東京都中小企業振興公社（公社）の「専門家派遣事業」に申し込み、派遣決定を受けてください。
- 1テーマにつき年間8回を上限に専門家が派遣されます。
- 詳細は公社 専門家派遣HPをご確認ください。
- 港区への補助金交付申請
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- 公募開始：2025年04月14日
公社の派遣決定後、港区へ交付申請を行います。予算額（約35社分）に達し次第終了となります。
申請方法：※オンライン申請の場合、実績報告や請求もオンライン必須となります。
- 事業実施・利用料の支払い
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交付決定後、速やかに実施
港区からの交付決定を受けた後、公社の専門家派遣事業を利用し、専門家の指導を受けます。公社への利用料（自己負担分）の支払いを完了させてください。この際の領収書や振込明細書は実績報告で必要となります。
- 実績報告書の提出
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- 最終締切日：2026年03月25日
事業終了および経費精算後、速やかに実績報告書を提出してください。
- 最終締切：令和8年（2026年）3月25日（水）
- 提出物：実績報告書、経費の支払いを確認できる書類（領収書等）
- 提出方法：交付申請時と同じ方法（オンラインまたは郵送）
- 補助金の交付
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実績報告の審査完了後
提出された実績報告書が審査され、適正と認められると補助金額が確定し、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
この補助金は、港区内の中小企業者や商工団体が、公益財団法人東京都中小企業振興公社（公社）が実施する「専門家派遣事業」を利用する際に発生する費用の一部を、港区が補助するものです。中小企業が専門家の知見を借りて、経営上の課題を効果的に解決できるよう支援することを目的としています。
■専門家派遣事業補助金
公社が実施する「専門家派遣事業」を先に申請し、派遣決定を受けている事業を対象とします。中小企業診断士、税理士、公認会計士、社会保険労務士などの専門家を派遣し、企業の経営課題解決をサポートします。
＜補助対象者＞
- 区内中小企業者：港区内に本店登記および事業所を有する法人、または港区内に事業所を置く個人事業者
- 商工団体等：港区内の中小企業者によって組織された同業者組合、商店会、異業種交流団体などの商工団体
- 必須条件：公社の専門家派遣事業の派遣決定を受けていること
＜補助対象経費＞
- 公社の専門家派遣事業を利用する際に公社に支払う「利用料」
＜補助金額・回数＞
- 補助金額：派遣1回あたり11,750円
- 利用上限：年間8回まで（テーマの数には関係ありません）
＜申請受付期間＞
- 令和7年4月14日（月）から（予算額35社程度分に達し次第、受付終了）
＜実績報告締切日＞
- 令和8年3月25日（水）
▼補助対象外となる事項
以下の経費や事項については、補助の対象外となります。
- 専門家の交通費相当分。
- 公社の派遣決定を受けていない事業。
- オンライン申請後に郵送へ切り替えた手続き、またはその逆の手続き。
補助内容
■専門家派遣事業補助金
＜補助対象経費＞
- 公益財団法人東京都中小企業振興公社（公社）に支払う専門家派遣事業の利用料
- ※専門家への交通費相当分は補助対象外
＜補助金額・上限＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助単価 | 派遣1回当たり11,750円 |
| 利用回数上限 | 年間8回まで（テーマ数に関わらず派遣回数でカウント） |
| 最大補助額 | 年間最大94,000円 |
＜補助対象者＞
- 区内中小企業者（港区内に本店登記および事業所を有する法人、または港区内に事業所を置く個人事業者）
- 商工団体等（区内中小企業者によって組織された同業者組合、商店会、異業種交流団体等）
- ※公社の専門家派遣事業の派遣決定を受けていることが条件
＜予算枠の注意点＞
本補助金には予算額が設けられており、約35社程度の予算に達し次第、受付終了となる。
対象者の詳細
対象となる事業者・団体
公益財団法人東京都中小企業振興公社（公社）が実施する「専門家派遣事業」を利用する際に発生する利用料を補助します。以下のいずれかに該当し、かつ公社による専門家派遣事業の派遣決定を受けていることが必須条件です。
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1 区内中小企業者
法人：港区内に本店登記をしており、かつ港区内に事業所を有している法人、個人事業者：港区内に事業所を置いている個人事業者 -
2 区内中小企業者によって組織された商工団体等
港区内の中小企業者によって組織されている同業者組合、商店会、異業種交流団体など
※令和7年度の申請受付は令和7年4月14日（月）から開始されています。
※予算額（約35社程度分）に達し次第、受付終了となります。
※オンライン申請の場合、法人には「商業登記電子証明書」、個人事業者には「マイナンバーカード」等が必要です。郵送申請も受け付けています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://minato-sansin.com/kosya/
- 港区立産業振興センター 公式サイト
- https://minato-sansin.com
- 法人向けオンライン申請フォーム
- https://logoform.jp/f/dbkOk
- 個人事業者向けオンライン申請フォーム
- https://logoform.jp/f/tYx1H
- 法人向け実績報告フォーム
- https://logoform.jp/f/aEdha
- 個人事業者向け実績報告フォーム
- https://logoform.jp/f/xtDPY
- 公益財団法人東京都中小企業振興公社 専門家派遣HP
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/specialist/ippan.html
オンライン申請は2025年4月14日から開始されています。公募要領の独立したファイルは見当たりませんが、公式サイト内の募集要項セクションに詳細が記載されています。jGrantsには対応していません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。