終了済 掲載日:2025/12/30

港区 中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金(令和7年度)

上限金額
40万円
申請期限
2026年01月30日
東京都|港区 東京都港区 公募開始:2025/04/14~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

港区内の中小企業者に対して、デジタル・トランスフォーメーション(DX)の促進と生産性向上を目的として、新たにソフトウェア等を導入する際の費用の一部を補助します。勤怠管理や生産管理システム等の導入を通じた業務効率化を支援することで、区内企業の競争力強化と持続的な発展を図ります。

申請スケジュール

申請はオンラインまたは郵送のいずれかで行えます。予算額に達した時点で、期間内であっても受付を終了しますので、早めの申請が推奨されます。オンライン申請を選択した場合は、その後の実績報告や請求もオンラインで行う必要があります。
申請受付期間
  • 公募開始:2025年04月14日
  • 申請締切:2026年01月30日

必要な書類を揃えて申請してください。郵送の場合は当日消印有効です。

  • 【オンライン申請】法人:専用フォーム、個人:専用フォーム
  • 【郵送先】〒108-0014 港区芝5-36-4 札の辻スクエア8階 産業振興課 ソフトウェア導入費等支援事業補助金担当
審査・交付決定通知
申請書類の審査後

港区にて書類審査を行い、交付が決定した方には「交付決定通知書」が送付されます。オンライン申請者にはメール、郵送申請者には郵送にて通知されます。

事業実施・経費精算
交付決定後〜

交付決定後にソフトウェアの導入・支払いを行います。領収書や利用画面のキャプチャなど、実績報告に必要な資料を必ず保管してください。

実績報告書の提出
  • 実績報告期限:2026年03月06日

事業完了後、実績報告書類を提出します。期限までに提出がない場合、補助金を受け取ることができません。

  • 提出期限:令和8年3月6日(金)必着
  • 提出物:実績報告書、収支決算書、支払証明(領収書等)、導入確認書類(画面コピー等)
補助金の交付(振込)
実績報告の確認後

提出された実績報告書が適正と認められた後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

港区が区内の中小企業者の皆様のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を促進し、業務の生産性向上に資する取り組みを支援するために設けられた「港区中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金」です。企業が新たにソフトウェアなどを導入する際にかかる費用の一部を補助します。

■港区中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金

港区内の中小企業がデジタル技術を積極的に活用し、事業活動を効率化・高度化することを目指しています。特に、業務の効率化に繋がる各種ソフトウェアの導入費用を支援することで、企業の競争力強化を後押しすることを目的としています。

<補助の対象となる経費>
  • 勤怠管理ソフトウェア(従業員の出退勤管理を効率化し、人事労務の負担を軽減)
  • 生産管理ソフトウェア(製造プロセスや在庫管理を最適化し、生産性の向上を図る)
  • 売上管理ソフトウェア(売上データの集計・分析を支援し、経営判断の迅速化に貢献)
  • グループウェアやその他のコミュニケーションツール(社内コミュニケーションを円滑にし、情報共有を促進)
  • オンライン会議システム(遠隔地との会議を可能にし、業務の柔軟性を向上)
<補助上限額と補助率>
  • 補助上限額:40万円
  • 補助率:補助対象となる経費の3分の4
<募集枠>
  • 70者程度(予算の範囲内で決定。予算額に達し次第、受付終了)
<申請受付期間>
  • 令和7年4月14日から令和8年1月30日まで(当日消印有効)

補助内容

■中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金

<補助対象となる取り組み(業務の効率化に資するソフトウェア等)>
  • 勤怠管理システム
  • 生産管理システム
  • 売上管理システム
  • グループウェア
  • その他のコミュニケーションツール
  • オンライン会議システム
<補助上限額>

最大40万円

<補助率>

3/4

<募集規模>

70者程度

<申請受付期間>

令和7年4月14日から令和8年1月30日まで(予算額に達し次第終了)

対象者の詳細

港区内に事業所を有する中小企業者

港区内のデジタル・トランスフォーメーションを促進し、生産性向上に繋がるソフトウェア等の導入費用を一部支援することを目的としています。
募集枠は70者程度とされており、予算の範囲内で受付が実施されます。

  • 1 法人
    オンライン申請時に「商業登記電子証明書」が必要、都税事務所が発行する「法人事業税・特別税と法人都民税の納税証明書」の提出、発行から3か月以内の「履歴事項全部証明書」の提出
  • 2 個人事業者
    オンライン申請時に「マイナンバーカード」等が必要、港区役所が発行する「特別区民税・都民税の納税証明書」(港区民以外は事業所課税の納税証明書)の提出、「個人事業の開業届の写し」または「2年分の確定申告書」の提出

※申請を検討される際は、「港区中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金募集要項」を必ず確認し、自身の事業形態に合わせた必要書類を準備してください。

公式サイト

公式ホームページ
https://minato-sansin.com/software/
港区立産業振興センター公式サイト(TOPページ)
https://minato-sansin.com/
株式会社キャンパスクリエイト公式サイト
https://www.campuscreate.com/
オンライン申請フォーム(法人向け)
https://logoform.jp/f/mHds4
オンライン申請フォーム(個人事業者向け)
https://logoform.jp/f/cE4xc
実績報告オンライン申請フォーム(法人向け)
https://logoform.jp/f/sFI3E
実績報告オンライン申請フォーム(個人向け)
https://logoform.jp/f/uKONe

オンライン申請を行った場合は、実績報告もオンラインで行う必要があります。申請受付期間は令和7年4月14日から令和8年1月30日までですが、予算額に達し次第終了する可能性があります。

お問合せ窓口

産業振興課 経営支援係
TEL:03-6435-4620
受付時間
月曜日から金曜日の午前9時から午後5時まで
※土曜日、日曜日、祝日、および年末年始
受付窓口
産業振興課 経営支援係
港区中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金に関するお問い合わせ窓口
港区立産業振興センター 一般的なお問い合わせ窓口
補助金に関する特定の問い合わせ以外
港区立産業振興センター(お問い合わせに対するセンターの対応)
センターの問い合わせに対する対応方針について説明しているページ
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。