終了済掲載日：2025/12/30

浦添市外国人介護人材受入れ支援事業補助金（令和7年度）

上限金額

6万円

申請期限

2025年10月31日

沖縄県｜浦添市沖縄県浦添市公募開始:2025/10/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

浦添市内の介護事業所を運営する法人に対して、外国人介護職員の受入れに伴う監理費や職場環境整備費などの経費の一部を補助することで、深刻な人手不足の解消を図ります。技能実習生や特定技能などの外国人材を円滑に受け入れ、安定的な介護人材の確保とサービスの質の維持・向上を支援することを目的としています。

申請スケジュール

浦添市が実施する「浦添市外国人人材受入れ支援事業補助金」の申請には、電子メール（押印不要書類）または郵送・窓口（押印必須書類）での手続きが必要です。各事業所からの申請額合計が予算を上回った場合は按分による支給となります。また、沖縄県が実施する同様の補助金との併用については、重複箇所の申告が必要です。

公募期間・申請受付

公募開始：2025年10月10日
申請締切：2025年10月31日

「様式第1号（交付申請書）」と「様式第2号（事業概要調書）」、その他関係書類を提出してください。

提出方法：メール（iksien@city.urasoe.lg.jp）または郵送・窓口
注意：様式第1号・第2号は押印不要です。

審査・交付決定

交付決定通知：2025年11月初旬

浦添市にて申請内容を審査し、適当と認めた場合に「様式第3号（交付決定通知書）」が送付されます。

概算請求書提出

2025年11月2週目ごろ

補助金の概算払い（前払い）を希望する場合、「様式第6号（概算交付請求書）」を提出します。

重要：この書類は押印必須のため、郵送または窓口での提出が必要です。

概算払（補助金支払い）: 2025年11月3週目ごろ

請求に基づき、浦添市から事業所へ補助金が支払われます。

実績報告書の提出

事業完了から14日以内（目安：2月4週目）

事業完了後、「様式第7号（実績報告書）」を提出してください。

提出期限は、事業が完了した日から起算して14日以内です。
この様式は押印不要で、メール提出も可能です。

補助金額の確定通知: 2026年3月2週目ごろ

実績報告書の審査後、最終的な補助金額を確定し「様式第8号（確定通知書）」により通知されます。

精算書の提出

2026年3月3週目ごろ

確定通知を受けた後、「様式第9号（精算請求書）」を提出します。

重要：この書類は押印必須のため、郵送または窓口での提出が必要です。

精算・返還対応

2026年4月以降（返還期限目安：5月20日）

概算払いの金額が確定額を上回った場合、差額の返還が必要です。市から「様式第11号（返還通知書）」が郵送されます。

実績報告額が概算払額を下回った場合は、速やかに返還手続きを行ってください。

対象となる事業

近年深刻化している介護サービス事業所における人材不足という喫緊の課題に対応するため、浦添市内の介護事業所が外国人介護職員を円滑に受け入れられるよう支援することを目的としています。外国人を雇用する際に発生する監理費や職場環境の整備費などの負担を軽減するため、浦添市がその費用の一部を補助する制度です。

■浦添市外国人介護人材受入れ支援事業

浦添市内の介護事業所が外国人介護職員を雇用する際の費用の一部を補助します。

＜補助の対象となる法人・事業所＞

浦添市内に所在し、介護保険法等に定める介護サービス事業等を実施する事業所で、外国人介護職員を介護従事者として雇用していること
令和2年4月1日以降に新たに外国人介護職員と雇用契約を締結していること
市税、県税、国税を滞納していないこと
浦添市暴力団排除条例に規定する暴力団や暴力団員等、反社会的勢力と関係がないこと
その他、市長が適当と認める者

＜補助の対象となる外国人介護職員＞

外国人技能実習生
特定技能外国人
特定活動外国人（「特定技能1号」に移行予定の方に関する特例措置による者）
経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士候補者
在留資格「介護」を持つ外国人

＜補助の対象範囲と補助額＞

対象経費：人件費、諸謝金、旅費、需用費（食糧費を除く）、役務費、使用料、賃借料、委託料
補助上限額：外国人介護職員1人あたり1会計年度につき6万円
補助対象期間：外国人介護職員1人あたり最長で3会計年度

＜申請期間と提出方法＞

申請期間：令和7年10月10日から令和7年10月31日（金）まで（必着）
提出方法：郵送、窓口、またはメール（押印不要な書類のみ）

▼補助対象外となる事業

国、県、または民間団体等から同様の経費について、他の補助金等の交付を受けている、または受ける予定がある場合は、その費用は補助の対象となりません。

国、県、または民間団体等から同様の経費について他の補助金等の交付を受けている（または受ける予定がある）事業。
- ※沖縄県地域医療介護総合確保基金（介護分）事業費補助金を除く他の補助金等が対象外となります。
沖縄県の「外国人介護人材受入施設等環境整備事業」と重複する費用。
- ※県の補助金で賄われた残りの部分については浦添市の補助対象となります。

補助内容

■浦添市外国人介護人材受入れ支援事業補助金

＜補助対象となる法人＞

令和2年4月1日以降に新たに外国人介護職員と雇用契約を締結した法人であること
介護保険法第8条の規定により指定された浦添市内の施設または事業所を運営していること
市税、県税、国税を滞納していないこと
浦添市暴力団排除条例に規定される暴力団、暴力団員、またはこれらと密接な関係がある法人に該当しないこと
その他、市長が適当と認める者

＜補助対象となる外国人介護職員＞

外国人技能実習生
特定技能外国人
特定活動外国人（「特定技能１号」に移行予定の方に関する特例措置による）
経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士候補者
在留資格「介護」を持つ外国人

＜補助対象となる費用＞

人件費
諸謝金
旅費
需用費（ただし、食糧費は除く）
役務費
使用料
賃借料
委託料

＜補助金額・期間＞

項目	内容
補助上限額	1会計年度につき外国人介護職員1人当たり6万円
支給対象期間	外国人介護職員1人当たり3会計年度を上限

＜補助の対象とならないケース＞

国、県、または民間団体等から、同様の経費について既に他の補助金の交付を受けている、または受ける予定がある場合（沖縄県地域医療介護総合確保基金事業費補助金を除く）

対象者の詳細

補助対象者（運営法人）

浦添市内の介護事業所を運営する法人が外国人介護職員を受け入れる際に発生する費用の一部を支援します。以下のすべての要件を満たす必要があります。

1 新規雇用契約の締結
令和2年4月1日以降に、新たに外国人介護職員と雇用契約を締結した運営法人であること
2 事業所の所在地と指定
介護保険法に基づき指定された浦添市内に所在する施設または事業所を運営していること、外国人介護職員を介護従事者として雇用する事業所（介護サービス事業者または第1号通所事業実施者）であること
3 税の滞納がないこと
市税、県税、および国税を滞納していないこと
4 暴力団排除の要件
暴力団もしくは暴力団員に該当する者が属する法人、またはそれらと密接な関係のある法人ではないこと
5 市長による承認
その他、市長が適当と認める者であること

受入れの対象となる「外国人介護職員」

受入れ事業所によって介護従事者として雇用される外国人のうち、以下のいずれかの在留資格を持つ者が対象です。

ア外国人技能実習生
入管法の「技能実習」の資格で在留し、技能実習法に基づき雇用されている方
イ特定技能外国人
入管法の「特定技能」の資格で在留し、雇用されている方
ウ特定活動外国人
特例措置により「特定活動（6月・就労可）」の資格で在留し、雇用されている方
エ経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士候補者
インドネシア、フィリピン、またはベトナムとの協定・書簡に基づき入国し、雇用されている方
オ在留資格「介護」を持つ外国人
入管法の「介護」の在留資格で在留し、雇用されている方

■補助対象外となるケース

以下に該当する場合は、本補助金の交付対象外となります。

国、県、または民間団体等から、同様の経費に対して他の補助金等の交付を受けている、または受ける予定がある場合

※ただし、沖縄県地域医療介護総合確保基金（介護分）事業費補助金は除きます。
※沖縄県が実施する「外国人介護人材受入れ施設等環境整備事業」と費用が重複する場合、県から支給された額を差し引いた残額のみが本補助金の対象となります。県へ申請を行う（または予定がある）場合は、必ず市へ申告してください。

【補助上限】
・額の上限：外国人介護職員1人あたり1会計年度につき6万円
・期間の上限：外国人介護職員1人あたり3会計年度
※その他、対象経費の範囲等の詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.urasoe.lg.jp/doc/2025032800143/
浦添市公式サイト: https://www.city.urasoe.lg.jp/
様式第１号（交付申請書）（RTF）: https://www.city.urasoe.lg.jp/file_contents/file_20253285163543_1.rtf
様式第２号（事業概要調書）（RTF）: https://www.city.urasoe.lg.jp/file_contents/file_20253285163543_2.rtf
様式第４号（変更等交付申請書）（RTF）: https://www.city.urasoe.lg.jp/file_contents/file_20253285163543_4.rtf
様式第６号（概算交付請求書）（RTF）: https://www.city.urasoe.lg.jp/file_contents/file_20253285163543_6.rtf
様式第７号（実績報告書）（RTF）: https://www.city.urasoe.lg.jp/file_contents/file_20253285163543_7.rtf
様式第９号（精算請求書）（RTF）: https://www.city.urasoe.lg.jp/file_contents/file_20253285163543_9.rtf
沖縄県令和７年度外国人介護人材受入施設等環境整備事業: https://www.pref.okinawa.lg.jp/kyoiku/kaigofukushi/1006708/1031253.html
Adobe Acrobat Reader ダウンロードページ: http://get.adobe.com/jp/reader/

本補助金は電子申請システム（jGrants等）には対応していません。申請書類をダウンロードし、メール、郵送、または窓口にて提出してください。申請期限は令和7年10月31日（金）必着です。

お問合せ窓口

浦添市役所いきいき高齢支援課介護給付係

Email：iksien@city.urasoe.lg.jp

受付窓口

浦添市役所

いきいき高齢支援課介護給付係

担当者名：末吉（すえよし）。押印が必要な様式は郵送または窓口にて直接提出。押印の必要がない様式はメールでも受付（件名に「【事業所名】外国人人材受入れ支援事業補助金申請について」と明記）。

浦添市役所（代表）

TEL：(098)876-1234

受付時間

月曜から金曜の午前8時30分から午後5時15分まで

※祝日および年末年始を除く