公募中 掲載日：2025/12/30

東京都港区 研究機関活用支援事業補助金（令和7年度）

上限金額
10万円
申請期限
2026年03月06日
東京都｜港区 東京都港区 公募開始:2025/04/07～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

港区内の中小企業等を対象に、外部の研究機関や専門家の知見を活用した技術開発や製品改良、課題解決に伴う費用を補助します。共同研究や都産技研の専門家派遣に係る経費の一部を支援することで、企業の経済的負担を軽減し、技術革新と競争力の向上を図ります。これにより、区内企業のイノベーションを促進し、地域経済の活性化に寄与することを目的としています。

申請スケジュール

港区の研究機関活用支援事業補助金は、区内の中小企業等が共同研究や技術支援を利用する際の費用を補助するものです。募集枠が1社程度（先着順）となっているため、お早めの準備と申請をお勧めします。申請にあたっては、まず産業振興課への事前連絡が必要です。
事前準備・要件確認
随時

申請前に以下の要件を確認し、必要書類を準備してください。

  • 対象要件：港区内に本店（法人の場合）または事業所（個人の場合）を有していること、税を滞納していないこと等。
  • 主な提出書類：申請書、事業計画書、収支計画書、履歴事項全部証明書、納税証明書、研究機関等の利用を証する書類（見積書等）など。
公募期間・申請
  • 公募開始：2025年04月07日
  • 申請締切：2026年03月06日

産業振興課へ事前連絡を行った上で、書類を郵送にて提出してください。

【郵送先】
〒108-0014 港区芝5-36-4 札の辻スクエア8階
産業振興課 経営支援係 宛

※募集は先着順であり、枠が埋まり次第終了となる可能性があります。

審査・交付決定
申請受理後

提出された書類に基づき、補助金の交付が適切であるか審査が行われます。審査を通過すると、交付決定通知が送付されます。

事業実施
交付決定後〜

研究機関との共同研究や専門家派遣による技術支援を実施してください。

※注意点：交付申請をする年度の前に支払った経費は補助対象外となります。必ず申請年度内に支払いまで完了させてください。

実績報告
事業完了後

事業完了後、補助対象経費の支払い状況などをまとめた実績報告書を提出します。

補助金交付
報告承認後

報告内容が承認された後、確定した補助金額が交付されます。

  • 産学公窓口利用事業：対象経費の1/2（上限10万円）
  • 都産技研利用事業：1回につき11,700円（最大8回まで）

対象となる事業

港区内の中小企業などが、外部の研究機関や専門家の力を借りて新たな技術開発や製品改良を進める際に発生する費用の一部を補助し、技術的な課題解決や競争力強化を後押しすることを目的としています。

■1 産学公連携相談窓口を利用した研究機関との共同研究等への支援

東京商工会議所の「産学公連携相談窓口」を通じて、大学や公的試験研究機関などの「研究機関」と共同で研究開発を行う費用を補助します。

＜補助対象経費＞
  • 共同研究費
  • 委託研究費
  • 性能評価、試験、測定及び分析費
  • 技術コンサルティング費
＜補助額・募集枠＞
  • 補助率：対象経費の2分の1
  • 補助上限額：10万円（千円未満切り捨て）
  • 募集枠：1社程度（先着順）

■2 都産技研のオーダーメード型技術支援（外部専門家派遣）への支援

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（都産技研）が提供する「オーダーメード型技術支援」のうち、特に「外部専門家派遣」を利用する際の費用を補助します。

＜補助対象経費＞
  • 都産技研に支払う、外部専門家派遣に係る費用
＜補助額・募集枠＞
  • 補助額：1回の派遣につき11,700円
  • 利用限度：年間8回まで
  • 募集枠：1社程度（先着順）

■申請期間および要件

本補助金の申請にあたって必要となる期間および主な資格要件です。

＜受付期間＞
  • 令和7年4月7日から令和8年3月6日まで
＜主な要件＞
  • 法人の場合：港区内に本店登記および区内に事業所を有すること
  • 個人の場合：港区内に事業所を有すること
  • 団体の場合：港区内に本部または支部を置くこと
  • 納税状況：法人事業税・都民税、または特別区民税等を滞納していないこと

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する経費または事業は、本補助金の対象外となります。

  • 補助金の交付申請をする年度の前に支払った経費。
  • 事業の重複に関する制限に該当する事業。
    • 産学公窓口を利用する場合、同一の研究開発で既に本補助金の申請および交付を受けている事業。

補助内容

■A 東京商工会議所の「産学公連携相談窓口」を利用して研究機関と共同研究等を行う場合

＜補助の対象となる経費＞
  • 共同研究費
  • 委託研究費
  • 性能評価、試験、測定及び分析費
  • 技術コンサルティング費
＜補助額＞

対象となる補助経費の2分の1の額（上限10万円）。※補助額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て。

＜募集枠＞

1社程度（先着順）

■B 地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（都産技研）のオーダーメード型技術支援のうち外部専門家派遣を利用する場合

＜補助の対象となる経費＞

都産技研に支払う、オーダーメード型技術支援のうち外部専門家派遣に係る経費

＜補助額＞

1回の派遣につき11,700円（年間最大8回まで）

＜募集枠＞

1社程度（先着順）

対象者の詳細

対象となる事業者

港区内の中小企業等（法人、個人事業主、または団体）が対象です。以下の要件を満たす必要があります。

  • 法人
    港区内に本店登記がなされていること、港区内に事業所を有していること
  • 個人（個人事業主）
    港区内に事業所を有していること
  • 団体
    港区内に本部または支部を置いて活動していること

納税状況に関する要件

以下の税金を滞納していないことが申請の条件となります。

  • 法人の場合
    法人事業税、法人都民税
  • 個人の場合
    特別区民税・都民税、事業所税

■補助対象外となる条件

「産学公窓口利用事業」を申請する場合、以下の事業者は対象外となります。

  • 同一の研究開発に関して、既に本補助金の申請や交付を受けている事業者

※同じ研究開発に対する重複した補助を防ぐための制限事項です。

※補助金の申請を検討される際は、詳細な条件や必要書類について公募要領等を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://minato-sansin.com/kenkyukaihatu/
港区立産業振興センター 公式サイト
https://minato-sansin.com
港区立産業振興センター紹介ページ
https://minato-sansin.com/function/
中小企業向け補助金に関する総合ページ
https://minato-sansin.com/corporate-subsidy/

本補助金は電子申請システムに対応しておらず、郵送での提出が必要です。受付期間は令和7年4月7日から令和8年3月6日までとなります。

お問合せ窓口

港区立産業振興センター
お問い合わせに対するセンターの対応ページURL: https://minato-sansin.com/extra/inquiry_response/
産業振興課 経営支援係
受付窓口
札の辻スクエア 8階
産業振興課 経営支援係〒108-0014 港区芝5-36-4
申請は産業振興課へ連絡の上、必要書類を郵送で提出。受付期間は令和7年4月7日から令和8年3月6日まで。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。