港区 産業見本市等出展支援事業補助金（令和7年度）
目的
港区内の中小企業や産業団体を対象に、販路拡大やビジネスチャンスの創出を支援するため、国内外で開催される産業見本市への出展にかかる費用の一部を補助します。会場使用料や装飾費、輸送費、パンフレット作成費などが対象で、国内出展は最大40万円、海外出展は最大50万円を補助し、企業の積極的な市場進出を後押しします。
申請スケジュール
申請は「オンライン」または「郵送」で行うことができます。予算枠（約200件）に達し次第、受付終了となりますのでご注意ください。
- 申請準備・要件確認
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随時
補助対象となる見本市（令和7年4月〜令和8年3月開催）や対象経費（会場使用料、展示装飾費、輸送費、パンフレット印刷費、通訳・翻訳費）を確認し、見積書などの必要書類を準備します。
- 港区内に本店または主たる事業所がある中小企業者等が対象です。
- 交付決定前に開始される見本市は補助対象外となりますのでご注意ください。
- 公募期間・申請
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：見本市実施日の14日前まで
令和7年4月1日より受付を開始します。申請書類を揃え、オンラインまたは郵送で提出してください。
- オンライン申請：法人は商業登記電子証明書、個人事業主はマイナンバーカードが必要です。
- 郵送申請：港区産業振興課経営支援係へ送付してください。
- 審査・交付決定
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随時
提出された書類に基づき審査が行われます。審査を通過すると「交付決定通知書」が届き、補助金の上限額（交付決定金額）が確定します。
- 事業実施・経費支払
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交付決定後〜令和8年3月
計画に基づき産業見本市へ出展します。経費の支払いは原則として交付決定後に行う必要があります。
- 会場使用料・小間料に限り、交付決定前の支払いが認められます。
- 必ず事業者名名義の明細入り領収書を取得してください。
- 実績報告
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- 実績報告最終締切：2026年03月25日
事業終了および経費精算後、速やかに実績報告書類を提出してください。
最終締切：令和8年3月25日（水）必着
※期限を過ぎると補助金が交付されませんので厳守してください。
- 補助金確定・交付
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実績報告審査後
報告内容の審査を経て補助金額が確定し、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
港区内の中小企業や産業団体が、令和7年4月から令和8年3月までの期間に開催される産業見本市に出展する際の経費の一部を補助することで、その事業活動を支援することを目的としています。1社につき2回まで申請することが可能です。
■産業見本市等出展支援事業補助金
区内の中小企業や産業団体による販路開拓やビジネスチャンスの拡大を支援するため、国内外の産業見本市への出展費用を補助します。
＜補助対象者＞
- 中小企業者（法人の場合は港区内に本店登記および主たる事業所があり、みなし大企業でないこと。個人事業者の場合は港区内に主たる事業所があること）
- 産業団体（区内で活動し、区内に本部または支部を持つ団体）
- 活動拠点がバーチャルオフィスではないこと
- 法人事業税・個人事業税や都民税などを滞納していないこと
- 引き続き1年以上、港区内で事業を営んでいること
＜補助対象経費＞
- 会場使用料・小間料の出展費用
- 展示装飾に要する費用（ブース装飾、机・椅子のレンタル等）
- 出展物の輸送委託費（運転手付きの配送業者への委託費、通関料を含む）
- 産業見本市等で配布するためのパンフレットの印刷経費
- 通訳または翻訳にかかる経費（専門業者への外部委託費）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：対象経費の3分の2
- 国内の展示会：上限 400,000円
- 海外の展示会：上限 500,000円
＜申請受付期間・募集枠＞
- 受付開始：令和7年4月1日（火）から
- 締め切り：イベント実施の14日前までに申請書類必着
- 募集枠：約200件（先着順。予算に達し次第終了）
▼補助対象外となる事業
ただし、すべての見本市が対象となるわけではありません。以下の項目に該当する場合は補助の対象外となります。
- 補助対象外となる見本市
- 港区が主催または共催するもの、および東京都が主催する「産業交流展」。
- その場で商品の販売を行う見本市。
- 自社や共同で企画・参画する見本市。
- 広く一般に公開されていない見本市。
- 交付決定がされるよりも前に開始されている産業見本市。
- 常設のWEB展示会（始期と終期が不明確なもの）。
- 補助対象外となる経費
- 出展後も継続して使用できる備品（購入した展示什器など）。
- 事業者自身の旅費、タクシー代、駐車場代。
- 名刺や封筒の印刷経費、自社で印刷するための用紙代やトナー代。
- 交付決定日以前に支払った経費（会場使用料・小間料を除く）。
- 消費税。
- 実績報告で交付決定金額を超過した経費や、申請時に含まれていなかった経費。
- その他の失格事由
- 最終締切日（令和8年3月25日）までに実績報告書が提出されない場合。
補助内容
■産業見本市等出展支援事業補助金
＜補助上限額＞
| 開催地 | 上限額 |
|---|---|
| 国内の展示会 | 400,000円 |
| 海外の展示会 | 500,000円 |
＜補助率＞
- 対象経費の2/3
＜補助対象となる出展活動の概要＞
- 令和7年4月から令和8年3月までに開催される産業見本市
- 1社あたり最大2回まで申請可能
- WEB開催の展示会（最長3ヶ月間）も対象（常設は対象外）
＜補助対象者＞
- 中小企業者（法人）：港区内に本店登記と主たる事業所を有すること
- 個人事業者：港区内に主たる事業所を有すること
- 産業団体：港区内で活動し、区内に本部または支部を持つ団体
- 共通条件：活動拠点がバーチャルオフィスでないこと、税の滞納がないこと、1年以上区内で事業を営んでいること
＜補助対象となる経費＞
- 会場使用料・小間料の出展費用
- 展示装飾に要する費用（レンタル費用含む）
- 出展物の輸送委託費（通関料を含む）
- 産業見本市等で配布するためのパンフレットの印刷経費
- 通訳または翻訳にかかる経費
＜補助対象とならない見本市＞
- 港区が主催または共催するもの
- 東京都が主催する「産業交流展」
- その場で商品の販売が行われるもの
- 自社および共同で企画・参画する見本市
- 広く一般に公開されていない見本市
- 交付決定前に既に開始されている見本市
- 常設のWEB開催の展示会
対象者の詳細
中小企業者
中小企業者には、法人と個人事業者の両方が含まれます。
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法人の中小企業者
港区内に本店登記がされており、かつ主たる事業所も港区内にあること、大企業が実質的な経営に参画していない（みなし大企業ではない）こと -
個人事業者の中小企業者
港区内に主たる事業所があること
産業団体
港区内で活動している産業団体も対象となります。
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活動要件
港区内で実際に活動しており、かつ港区内に本部または支部を設置していること
全対象者に共通する条件
中小企業者および産業団体のいずれの申請者にも、以下の共通条件が適用されます。
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納税・事業継続要件
法人（または個人）事業税や都民税などを滞納していないこと、申請時点において、引き続き1年以上港区内で事業を営んでいる実績があること
■補助対象外
以下の事業者や、特定の性質を持つ見本市への出展は補助対象外となります。
- 活動拠点がバーチャルオフィスである事業者
- 区や東京都が主催・共催する見本市
- その場で販売が行われる見本市
- 自社で企画参画する見本市
- 広く一般に公開されていない見本市
※本補助金は、令和7年4月から令和8年3月までの期間に開催される産業見本市への出展費用の一部を補助するものです。
※1社につき2回まで申請が可能です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://minato-sansin.com/hanrokakudaisien/
- 港区立産業振興センター 公式サイト
- https://minato-sansin.com
- 株式会社キャンパスクリエイト 公式サイト
- https://www.campuscreate.com/
- 産業見本市等出展支援事業補助金 詳細ページ（公募要領相当）
- https://minato-sansin.com/corporate-subsidy/
- 法人向けオンライン申請フォーム
- https://logoform.jp/f/HvrBu
- 個人事業者向けオンライン申請フォーム
- https://logoform.jp/f/D1yAk
オンライン申請には法人なら商業登記電子証明書、個人事業者ならマイナンバーカード等が必要です。オンライン申請を行った場合、実績報告や請求もオンラインで行う必要があり、途中で郵送に切り替えることはできません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。