長門市サテライトオフィストライアル補助金（令和7年度）

申請スケジュール

交付の申請

• 申請期限：別に定める日

補助金の交付を希望する企業等は、「サテライトオフィストライアル補助金交付申請書（別記様式第1号）」を市長に提出します。

• 消費税および地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合は、その金額を減額して申請してください。

交付決定・通知

審査後、随時

提出された内容を市長が審査し、適当と認められた場合は予算の範囲内で交付が決定されます。

• 交付決定通知書（別記様式第2号）が送付されます。
• 不交付の場合は不交付決定通知書（別記様式第3号）が送付されます。

申請の取下げ

交付決定通知から20日以内

交付決定の内容や条件に不服がある場合、通知を受けた日から20日以内であれば申請を取り下げることが可能です。

事業実施・計画変更

補助事業実施期間

補助事業を実施します。大幅な計画変更（経費の2割以上の変更等）や事業の中止・廃止を行う場合は、事前に市長の承認が必要です。

• 計画変更承認申請書（別記様式第4号）
• 中止（廃止）承認申請書（別記様式第5号）

実績報告

• 申請締切：当該年度の3月31日

事業完了後、以下のいずれか早い日までに「サテライトオフィストライアル実績報告書（別記様式第6号）」を提出してください。

• 補助事業を完了した日から起算して30日を経過した日
• 補助金の交付決定があった年度の3月31日

補助金額の確定

報告書審査後

実績報告書に基づき市長が内容を審査し、適合すると認められた場合、交付すべき補助金の額が確定します。

• 補助金交付額確定通知書（別記様式第7号）により通知されます。

補助金の請求・交付

額の確定通知後

確定通知を受けた後、「サテライトオフィストライアル補助金請求書（別記様式第8号）」を提出することで、補助金が交付されます。

消費税等の確定報告

消費税額確定後速やかに

事業終了後に消費税の仕入控除税額が確定した場合は、「消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書（別記様式第9号）」を提出してください。返還を命じられる場合があります。

対象となる事業

長門市が提供する「長門市サテライトオフィストライアル補助金」は、市外に本拠を置く企業が長門市内にサテライトオフィスを開設することを検討する際、その「トライアル（試行）」を支援することを目的とした事業です。企業が本格的なサテライトオフィス開設を決める前に、長門市での事業環境や生活環境を試すための費用を支援することで、進出へのハードルを下げることを目的としています。

■サテライトオフィストライアル補助金

「サテライトオフィス」とは、企業の本拠地から離れた場所に、専ら業務を行う事務所として設置され、かつ情報通信技術を活用してテレワークが可能なように整備された事務所を指します。

＜補助を受けられる企業等の要件＞

• 申請時点で、長門市外に主たる事務所を有し、1年以上事業を継続して営んでいる法人または個人であること。
• 日本標準産業分類における「情報通信業」を営む者、またはサテライトオフィス誘致によって地域の活力創出が見込まれると長門市長が認める者。

＜サテライトオフィスで行う業務内容＞

• 総務部門など、本社機能の一部を担う業務。
• 情報システムの開発、運営、管理などを行う業務。
• 各種設計、デザイン、編集などを行う業務。
• eビジネス、eラーニングなどインターネットを活用した業務。
• 新製品の研究開発などを行う業務。
• 上記以外で、長門市長が認める業務。

＜補助対象経費（交通費）＞

• 対象：公共交通料金
• 補助率：1/2以内
• 補助限度額：1人あたり上限25,000円（1社あたり最大4人まで）
• 備考：1回限り

＜補助対象経費（宿泊費）＞

• 対象：宿泊に要する費用
• 補助率：1/2以内
• 補助限度額：1人あたり1日上限5,000円（1人あたり最大4日まで）
• 備考：1回限り

＜補助対象経費（ワークスペース使用料）＞

• 対象：ワークスペースの使用料
• 補助率：1/2以内
• 補助限度額：1日あたり上限2,000円（1社あたり1日4人、最大5日まで）
• 備考：1回限り。なお、ワークスペースは市が別に指定するものに限られます。

＜補助対象経費（賃借料）＞

• 対象：車の借上げに係る経費（レンタカーなど）
• 補助率：1/2以内
• 補助限度額：1台あたり上限8,000円（複数人で体験される場合でもレンタカー助成は1台を上限とします）
• 備考：1回限り

補助内容

■サテライトオフィストライアル補助金

＜補助対象者と対象業務＞

• 事業継続性：市外に主たる事務所を有し、1年以上事業を継続していること
• 事業内容：情報通信業、または地域活力創出が見込まれると市長が認める者
• サテライトオフィスで行う業務：本社機能の一部、システム開発・運営、設計・デザイン、インターネット活用業務、研究開発など
• その他要件：市内に既拠点がないこと、暴力団関係者でないこと、公序良俗に反しないこと等

＜補助対象経費と補助額＞

区分	対象経費	補助率	補助限度額	備考
交通費	公共交通機関の利用料金	1/2以内	1人あたり25,000円	1社あたり最大4人まで
宿泊費	宿泊にかかる費用	1/2以内	1日あたり5,000円	1人あたり最大4日まで
使用料	ワークスペース利用料	1/2以内	1日あたり2,000円	1社あたり1日4人・最大5日まで（市指定施設）
賃借料	車の借上げ（レンタカー等）	1/2以内	1台あたり8,000円	1社あたり1台を上限

＜補助金の適用期間＞

「開設決定」（進出協定締結、対外表明、または開設の意思決定がなされたと認められるとき）がなされるまで。

＜交付決定の取消しと返還＞

• 補助金の他用途への使用
• 交付決定内容や条件への違反
• 実施要綱や処分への違反
• 消費税等に係る仕入控除税額確定時の報告義務と返還

対象者の詳細

基本要件（所在地・事業継続期間）

長門市外に本拠を置く企業等で、以下の要件を満たす必要があります。

• 事業継続期間
  申請時点で、1年以上継続して事業を営んでいること

事業内容の分類

対象となる事業者は、日本標準産業分類における以下のいずれかに該当する者とします。

• 市長が認める事業者
  情報通信業以外の事業者であっても、サテライトオフィスの誘致によって地域の活力創出が見込まれると市長が認める者

サテライトオフィスで行う業務内容

長門市内で開設を検討しているサテライトオフィスで主として行う業務は、以下のいずれかに該当する必要があります。

• 本社機能の一部業務
  総務部門など、本社機能の一部を担う業務
• 情報システム関連業務
  情報システム等の開発、運営、管理を行う業務
• クリエイティブ関連業務
  各種設計、デザイン、編集などの業務
• インターネット活用業務
  eビジネス、eラーニングなど、インターネットを活用した業務
• 研究開発業務
  新製品の研究開発などを行う業務

※上記の要件を全て満たす企業等が、長門市へのサテライトオフィス開設に向けたトライアル（試行期間）において発生する交通費、宿泊費、ワークスペース使用料、車の賃借料などの経費について補助を受けることができます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.nagato.yamaguchi.jp/soshiki/75/40859.html

長門市公式Facebook

https://www.facebook.com/nagatocity

長門市公式Instagram

https://www.instagram.com/nagatocity/

長門市公式LINE

https://page.line.me/?accountId=nagatocity

長門市ホームページ内の電子申請ページ

https://www.city.nagato.lg.jp/soshiki/74/38290.html

提供された情報の相対パスに基づき、長門市の公式サイトドメイン（https://www.city.nagato.lg.jp）を補完してURLを生成しています。本補助金の申請は、Wordファイルをダウンロードして提出する形式となっています。

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