新潟県 支援機関連携DXセミナー開催事業費助成金（令和7年度）

申請スケジュール

公募期間

• 公募開始：2025年04月15日
• 申請締切：2025年12月26日

提出書類：交付申請書（別記第1号様式）、事業内容が分かる資料（企画書、予算書等）
提出方法：電子メールまたはファイル共有サービスによる電磁的方法
※申請者1人あたり、助成対象となる講師は2人までとなります。

審査・採択通知

毎月末締め、翌月10日までに通知

各月末までに提出された申請書を翌月に審査します。事業効果や実現可能性を総合的に審査し、結果は電子メールにて通知されます。

交付決定・事業実施

• 事業実施期限：2026年02月20日

• 交付決定日以降に契約・発注・支払いを行った経費のみが助成対象となります。
• 事業内容の変更や中止・廃止にはあらかじめ承認が必要です。
• 帳簿および証拠書類は、事業完了年度の終了後5年間保存する義務があります。

実績報告

• 最終提出期限：2026年02月20日

事業完了の日（または中止・廃止の承認を受けた日）から起算して20日以内、または2026年2月20日のいずれか早い日までに「実績報告書（別記第5号様式）」を提出してください。

助成金の確定・支払

実績報告審査後、遅滞なく

提出された実績報告書に基づき、機構が助成金額を確定し通知します。通知を受けた後、「請求書（別記第6号様式）」を提出することで、指定の口座へ助成金が振り込まれます。

• 原則、金融機関からの振込払いのみ対象（現金払いは対象外）。
• 支払証拠書類（振込受領書、領収書等）を整理・保存してください。

対象となる事業

公益財団法人にいがた産業創造機構が、新潟県内の企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みを促進するために、意識啓発や実践的な知識提供を行うセミナー開催を支援する事業です。

■支援機関連携ＤＸセミナー開催事業費助成金

新潟県内企業のDXに係る意識啓発と、実際にDXに取り組む企業や個人の増加を図ることを目的としています。デジタルトランスフォーメーションに加え、デジタライゼーションやデジタイゼーションといった幅広い内容を対象とします。

＜対象となるセミナーの条件＞

• 参加対象：5以上の県内中小企業者（新潟県内に本社、事業所、または工場を設置している企業）の参加が見込まれること
• 内容：県内中小企業者がDXに関する知識を具体的に得られる実践的な内容であること
• 連携・周知協力：DX総合相談窓口の相談ブース設置など、当該相談窓口の周知に積極的に協力すること

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定の日から令和8年2月20日（金）まで

＜助成対象者＞

• 新潟県内の市町村
• 新潟県内に本店を有する銀行、信用金庫、信用組合
• 新潟県内の商工会議所および商工会
• 新潟県内に事業所を有し、地域の経済発展や特定の業界の発展に寄与する団体

＜助成対象経費＞

• 謝金（講師1人あたり上限40,000円）
• 旅費（県内講師：上限4,600円、県外講師：上限22,500円）
• ※助成対象講師は1件につき2人まで

補助内容

■支援機関連携DXセミナー開催事業費助成金

＜助成の対象となる事業内容＞

• 5以上の新潟県内中小企業者の参加を見込んでいること
• 県内中小企業者がDXに関する知識を習得できるような内容であること
• DX総合相談窓口の周知（相談ブース設置等）に協力すること

＜助成対象経費の区分と内容＞

• 謝金：外部講師を招へいするために支払う謝金
• 旅費：外部講師を招へいするために要する交通費（飲食費・タクシー代・消費税を除く）

＜助成対象外経費＞

• 消費税および地方消費税
• 振込手数料
• 現金による直接払い
• 助成対象外物件との混合払い
• 特定の条件を満たさない手形・小切手による支払い

＜助成率と助成上限額＞

＜助成の対象者＞

• 新潟県内の市町村
• 新潟県内に本店を有する銀行、信用金庫および信用組合
• 新潟県内の商工会議所および商工会
• 新潟県内に事業所を有する、地域の経済発展や特定の業界の発展に寄与する団体

＜助成金利用に関する主な留意事項＞

• 他の助成金（国、県、市町村等）との併用不可
• 事業計画の変更・中止・廃止には事前の承認が必要
• 事業遂行が困難な場合は速やかな報告が必要
• 帳簿および証拠書類は会計年度終了後5年間保存する義務がある
• 不正行為（目的外転用、虚偽報告等）があった場合は交付決定の取消・返還命令の可能性がある

対象者の詳細

助成対象者のカテゴリ

本事業における助成対象者は、新潟県内のDX（デジタルトランスフォーメーション、デジタライゼーション、デジタイゼーションを含む）に係るセミナー開催支援の趣旨に基づき、主に以下の3つのカテゴリに分けられます。

• 1 新潟県内の市町村、商工会議所及び商工会
  市町村（地域振興を担う）、商工会議所（地域の商工業者の総合的な改善発達を目的とする）、商工会（小規模事業者の経営改善支援を行う）
• 2 新潟県内に本店を有する銀行、信用金庫及び信用組合
  銀行、信用金庫、信用組合
• 3 新潟県内に事業所を有する、地域の経済発展や特定の業界の発展に寄与する団体
  NPO法人、一般社団法人、専門分野の協会など

※これらの団体がDXセミナーを開催し、県内企業のDXに係る意識啓発やDXに取り組む企業の増加を図ることを目的としています。
※助成対象者の詳細については、公募要領等の「３ 助成対象者」に明確に記載されています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/79907/

公式ホームページ

https://www.nico.or.jp/

公募要領や申請様式の詳細は公式サイトをご確認ください。申請は電子メールやファイル共有サービス等の電磁的方法により提出する必要があります。

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