加西市新産業創出支援事業補助金（令和7年度）中小企業のIT活用・デジタル化支援
目的
加西市内の商工団体に加入する中小企業者等を対象に、AIやIoT、ECサイト構築といったIT・デジタル技術の活用による経営の効率化や生産性向上を支援します。社会・経済の変革に対応するための設備導入やシステム構築等の経費を補助することで、市内事業者の課題解決や非対面型ビジネスモデルへの転換を促進し、地域経済の持続的な発展を図ります。
申請スケジュール
（2025年8月8日時点の情報）
以下は、公募が行われていた際の一般的な申請の流れとスケジュールです。今後、同様の補助金が募集される際の参考にしてください。
- 補助対象要件の確認
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申請前
補助金の申請を行う前に、以下の要件を満たしているか確認が必要です。
- 補助対象者：加西市内に主たる事業所を有する中小企業者（商工団体会員であること等）
- 対象事業：AI・IoT等のデジタル技術を活用した「IT活用事業」
- 専門家の支援：加西市産業活性化センターを通じた専門家の支援により作成された事業計画であること
- 交付申請手続き
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- 申請締切：受付終了
所定の書類を添えて加西市長に申請します。
提出書類例：- 交付申請書（様式第1号）
- 経営計画書（様式第2号）、事業計画書（様式第3号）
- 収支予算書（様式第4号）
- 補助対象経費の見積書
- 市税等の滞納がない証明書 など
- 審査と交付決定
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- 交付決定通知：審査終了後
提出された書類に基づき審査が行われます。内容が適当と認められれば「交付決定通知書」が送付されます。※交付決定前に発生した経費は補助対象外となるため、必ず通知を受けてから事業を開始してください。
- 事業実施・完了
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- 事業完了予定期限：交付決定年度の3月31日
交付決定を受けた内容に従って事業を実施します。事業内容や経費に変更が生じる場合は、事前に「変更交付申請書」の提出が必要です。
- 実績報告
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- 最終報告期限：翌年度4月10日
補助事業完了後、以下のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。
- 事業完了の日から起算して1箇月を経過した日
- 会計年度の翌年度の4月10日
実績報告書（様式第12号）のほか、収支決算書、領収証の写し、完成写真等が必要です。
- 額の確定と補助金交付
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実績報告後
実績報告書の審査および必要に応じた現地調査を経て、補助金額が確定します。「確定通知書」を受けた後、事業者が請求書を提出することで補助金が支払われます。
対象となる事業
この補助金は、加西市の中小企業者等のデジタル化を支援し、企業の経営効率化と生産性向上を目的としています。企業が直面する課題への対策や、事業活動における変革に対応するためにIT（デジタル）を活用する取り組みに対し、その経費の一部を補助するものです。
■加西市新産業創出支援事業補助金
加西市産業活性化センター（加西商工会議所内）の専門家による支援を受けて作成された事業計画に基づき、市長が認める創意工夫を凝らしたIT活用事業が対象となります。
＜対象となる取り組み（課題解決・変革）＞
- サプライチェーンの毀損への対応
- 非対面型ビジネスモデルへの転換
- テレワークの環境整備
＜主な活用事例＞
- 販路開拓・ビジネスモデル変革：ECサイト構築、オンラインショールーム開設、WEB会議・商談システムの導入等
- 業務効率化・生産性向上：在庫管理のデジタル化、クラウドサービスによる帳票作成、目視検品の自動化、生産管理システムの導入等
- 働き方改革・新規技術導入：テレワーク環境整備、ドローン活用による測量、キャッシュレス決済の導入等
＜補助対象経費＞
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬等経費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 外注費
＜補助額と補助率＞
- 補助率：補助対象経費の3分の1以内
- 補助上限額：200万円
特例措置
●緊急性がある場合の再申請特例
原則として交付決定後3年以内は再申請できませんが、災害等による対応など緊急性があると認められる場合は、3年以内であっても申請が可能となる場合があります。
▼補助対象外となる事業・団体
以下の項目に該当する団体または事業は、補助の対象外となります。
- 補助対象外となる団体
- 協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）
- 一般社団・財団法人、公益社団・財団法人
- 医療法人、宗教法人、NPO法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人
- 申請時点で開業届を出していない創業予定者
- 任意団体 等
- 二重受給となる事業
- 他の国や県などから同内容の補助金や給付金を受けている場合
- その他の対象外項目
- 消費税および地方消費税に相当する額
- 前回の補助金交付決定後、原則3年以内に行われる申請
補助内容
■加西市新産業創出支援事業補助金
＜補助事業の目的と概要＞
企業活動上の課題への対策や、企業活動に生じる変革に対応するためにIT（デジタル）技術（AI、IoT等）を活用し、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備などに資する取り組みを支援します。
＜補助対象となるIT（デジタル）活用事業の主な事例＞
- 製造業：ECサイト構築、在庫管理のデジタル化、請求書のWEB帳票化、検品の自動化、生産管理システム導入、オンラインショールーム開設等
- 建設業：テレワーク整備、ドローンを活用した測量等
- 卸売・小売業：RPA導入、WEB会議・商談、アプリ開発による業務効率化等
- 技術サービス業：キャッシュレス決済の導入等
＜補助対象者の範囲（中小企業基本法の規定による）＞
| 業種 | 資本金 | 従業員数（常勤） |
|---|---|---|
| ①製造業、建設業、運輸業、その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| ②卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| ③サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| ④小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
＜補助対象要件＞
- 加西市内に主たる事業所または事務所を有すること
- みなし大企業ではないこと
- 加西市税等を滞納していないこと
- 暴力団員または暴力団員密接関係者でないこと
- 商工会議所や商店街組合などの商工団体の会員であること
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の1以内
- 上限額：200万円
＜補助対象経費＞
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬等経費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 外注費
＜申請に関する重要事項＞
- 加西市産業活性化センターの相談員等の指導を受けた事業計画書が必要
- 前回の補助金交付決定後、3年以内は申請不可（災害等の緊急時を除く）
対象者の詳細
補助対象者の基本的な定義と要件
加西市内に主たる事業所または事務所を有する中小企業者等（中小企業基本法第2条に規定される事業者から「みなし大企業」を除いたもの）が対象です。以下のすべての要件を満たす必要があります。
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所在地・納税・コンプライアンス等
加西市内に主たる事業所または事務所を有していること、市税等を滞納していないこと、暴力団、暴力団員、または暴力団員密接関係者でないこと（加西市暴力団排除条例に基づく）、商工会議所、商店街組合等の商工団体の会員であること
中小企業者の具体的な範囲（業種別要件）
申請日において、以下の業種ごとに資本金または従業員数（常勤）のいずれかの条件を満たす会社または個人が対象となります。
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製造業、建設業、運輸業、その他
資本金3億円以下 または 従業員数300人以下 -
卸売業
資本金1億円以下 または 従業員数100人以下 -
サービス業
資本金5,000万円以下 または 従業員数100人以下 -
小売業
資本金5,000万円以下 または 従業員数50人以下
申請時に求められる詳細情報
補助金の申請にあたり、以下の詳細な情報の提出が必要です。
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a 企業概要
名称（商号・屋号）、代表者氏名、法人番号（13桁）、自社ホームページURL、主たる業種、常時使用する従業員数、資本金額（法人のみ）、設立年月日、直近1期（1年間）の売上高および売上総利益 -
b 連絡担当者情報
氏名（フリガナ）、役職、住所（郵便番号含む）、電話番号、携帯電話番号、FAX番号、E-mailアドレス
■補助対象外となる事業者・団体
以下に該当する事業者は、中小企業であっても補助の対象外となります。
- みなし大企業（大企業が株式の2分の1以上を所有、または大企業の役員・職員が役員の2分の1以上を占める場合等）
- 協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）
- 一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人
- 医療法人、宗教法人、NPO法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人
- 申請時点で開業届を出していない創業予定者
- 任意団体 等
- 前回の補助金交付決定から3年以内の事業者（災害等による緊急性が認められる場合を除く）
※常時使用する従業員数が中小企業者の定義を超える場合は申請できません。
※みなし大企業の詳細な定義については公募要領をご確認ください。
※本補助金の連絡担当者は、申請内容や実績報告の内容について説明できる方を記載してください。
※その他詳細は、加西市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kasai.hyogo.jp/soshiki/20/2340.html
- 加西市公式ホームページ
- https://www.city.kasai.hyogo.jp/
- 加西市公式ホームページ（英語）
- https://www.city.kasai.hyogo.jp.e.amv.hp.transer.com/
- 加西市公式ホームページ（簡体字中国語）
- https://www.city.kasai.hyogo.jp.c.amv.hp.transer.com/
- 加西市公式ホームページ（繁体字中国語）
- https://www.city.kasai.hyogo.jp.t.amv.hp.transer.com/
- 加西市公式ホームページ（韓国語）
- https://www.city.kasai.hyogo.jp.k.amv.hp.transer.com/
- 加西市公式ホームページ（ベトナム語）
- https://www.city.kasai.hyogo.jp.v.amv.hp.transer.com/
- 加西市公式ホームページ（ポルトガル語）
- https://www.city.kasai.hyogo.jp.p.amv.hp.transer.com/
- メールでの問い合わせフォーム
- https://www.city.kasai.hyogo.jp/form/detail.php?sec_sec1=20&lif_id=54358
加西市新産業創出支援事業補助金は、2025年8月8日時点で受付終了しています。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。