公募中 掲載日:2025/09/17

山口市地域資源付加価値化支援事業補助金(令和7年度)

上限金額
30万円
申請期限
随時
山口県|山口市 山口県山口市 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

山口市内の農山村エリアで活動する個人や事業者等に対して、地域の農林水産物や自然、歴史等の地域資源を活かした新商品・新サービスの開発や、交流人口を創出するイベント等の取り組みを支援します。地域資源の付加価値化と利活用を促進することで、農山村エリアの持続的な活性化を図ることを目的としています。

申請スケジュール

山口市地域資源付加価値化支援事業補助金は、山口市の農山村エリアの地域資源を利活用する活動を支援する制度です。令和7年度の受付は予算の範囲内で随時行われており、予算がなくなり次第終了となります。事業の実施を検討されている方は、早めの準備と相談が推奨されます。
事前相談
  • 相談先:山口市農山村づくり推進課

申請書類を提出する前に、山口市農山村づくり推進課への事前相談が強く推奨されています。事業内容が補助対象となるか、手続きの不明点などを確認するための重要なステップです。

  • 連絡先: TEL 083-934-2778
  • E-mail: nousanson@city.yamaguchi.lg.jp
交付申請
  • 公募開始:随時受付

事業開始前に交付申請書および関係書類を提出します。補助対象となるのは交付決定後に実施する経費のみであり、決定前の支払いは対象外となるため注意が必要です。

  • 交付申請書(様式第1号)
  • 事業計画書(様式1-1)
  • 収支予算書(様式1-2)
  • 市税の滞納が無いことの証明書
書類審査・交付決定
随時(申請後)

提出された書類に基づき、山口市による審査が行われます。適当と認められた場合「交付決定通知書」が発行されます。事業の継続が困難な場合に限り、概算払い(事前交付)の相談も可能です。

事業実施
交付決定〜単年度内完了まで

計画に基づき事業を実施します。実施中は以下の点に留意してください。

  • 記録写真の撮影、領収書・請求書等の保管を徹底すること。
  • 事業内容に大幅な変更(20%を超える増減など)が生じる場合は、速やかに変更交付申請を行う必要があります。
事業完了・実績報告
  • 申請締切:2026年03月15日

事業完了後、速やかに実績報告書を提出します。期限は事業完了日から30日以内、または実施年度の3月15日のいずれか早い日です。

  • 実績報告書(様式第5号)
  • 事業報告書・収支決算書
  • 領収書・請求書の写し、記録写真
額の確定・補助金交付
実績報告審査後

報告書の内容が精査され、補助金額が確定します。通知を受けた後、補助金精算(概算)払請求書を提出することで、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

山口市の農山村エリア(仁保、小鯖、陶、鋳銭司、名田島、秋穂二島、秋穂、徳地、阿東地域)が持つ「地域資源」をさらに魅力的なものにし、その資源を有効活用することで、地域全体の活性化に貢献する活動を支援する制度です。

■1 新商品・新サービス開発事業

農山村エリアの地域資源を活用し、新たな商品やサービスを開発することを目的としています。

<補助対象事業内容>
  • 地域資源を用いた新商品・新サービスの開発に関する調査・研究・試作
  • 開発された新商品・新サービスのプロモーション活動
<補助要件>
  • 事業の主たる業務を第三者に全面的に委託する事業ではないこと。
  • 前年度及び実施年度に、すでにこの補助金の交付を受けていないこと。
<補助対象経費>
  • 報償費(講師等への謝礼、ただし団体内部の者は除く)
  • 旅費(講師等の旅費、市内宿泊費)
  • 需用費(消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、修繕費)
  • 役務費(通信運搬費、広告料、手数料※、保険料)
  • 委託料(事業に必要な作業、業務等)
  • 使用料及び賃借料(会場使用料、機械器具賃借料、講師等の有料道路通行料等)
  • 備品購入費(事業の実施に必要な備品で、補助事業者で管理できる物の購入費)
  • 負担金(研修参加費など、これに類する経費)
  • ※行政機関への手数料や金融機関への振込手数料は除く。

■2 交流人口・関係人口創出事業

農山村エリアの地域資源を活用し、地域への交流人口や関係人口の創出・拡大につながる新たな事業を実施することを目的としています。既存の事業であっても、それに相当する新たな取り組みを行うものも対象に含まれます。

<補助対象事業内容>
  • 地域資源を活かしたイベント、ツアー、体験プログラムなどの企画・実施
  • 地域内外の住民が関わる新たなコミュニティ形成や活動支援
<補助要件>
  • 営利を目的としない事業であること。
  • 特定の団体の構成員のみを対象とした事業ではないこと。
  • 地域住民や地域事業者と連携しながら、地域の活性化を図る事業であること。
<補助対象経費>
  • 報償費(講師等への謝礼、ただし団体内部の者は除く)
  • 旅費(講師等の旅費、市内宿泊費)
  • 需用費(消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、修繕費)
  • 役務費(通信運搬費、広告料、手数料※、保険料)
  • 委託料(事業に必要な作業、業務等)
  • 使用料及び賃借料(会場使用料、機械器具賃借料、講師等の有料道路通行料等)
  • ※行政機関への手数料や金融機関への振込手数料は除く。

▼補助対象外となる事業

各事業区分の要件に加え、以下の事項に該当する場合や経費については補助の対象となりません。

  • 共通の補助対象外事項
    • 政治活動や宗教活動を目的とする事業
    • 反社会的勢力に貢献する事業
    • 公序良俗に反する事業、または補助金の使途として社会通念上不適切と認められる事業
    • 山口市およびそれに準ずる団体から、すでに他の補助金等の交付を受けている事業
  • 事業内容に関する制限・対象外例
    • 単に地域資源を活用するだけで、自社製品の商品開発や販売促進向上のみを目的とした事業
    • 既存の自社製品に類似する商品開発(例:原材料の変更のみ)
    • 事業の主たる業務を第三者に全面的に委託する事業
    • 営利を目的とする事業(交流人口・関係人口創出事業の場合)
    • 特定の団体の構成員のみを対象とした事業
  • 補助対象外となる経費
    • 消費税および地方消費税として支出する費用
    • 交付決定前に支払われた経費
    • 交流人口・関係人口創出事業における以下の経費:
      • 備品購入費、負担金
      • 飲食に係る経費
      • 参加者が消費する経費(交通費、宿泊費等)
      • 記念品代及び土産代

補助内容

■A 新商品・新サービス開発事業

<補助上限額>

30万円

<補助率>

補助対象経費の3分の2以内

<補助対象経費>
  • 報償費(講師等への謝礼)
  • 旅費(講師等の旅費および市内宿泊費)
  • 需用費(消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、修繕費)
  • 役務費(通信運搬費、広告料、手数料、保険料)
  • 委託料(事業に必要な作業や業務等の委託料)
  • 使用料及び賃借料(会場使用料、機械器具賃借料等)
  • 備品購入費(事業の実施に必要な機材の購入費)
  • 負担金(研修参加費、その他これに類する経費)

■B 交流人口・関係人口創出事業

<補助上限額>

30万円

<補助率>

補助対象経費の3分の2以内

<補助対象経費>
  • 報償費(講師等への謝礼)
  • 旅費(講師等の旅費および市内宿泊費)
  • 需用費(消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、修繕費)
  • 役務費(通信運搬費、広告料、手数料、保険料)
  • 委託料(事業に必要な作業や業務等の委託料)
  • 使用料及び賃借料(会場使用料、機械器具賃借料等)

対象者の詳細

補助対象となる方

山口市の農山村エリアの地域活性化に貢献する活動を行う個人、グループ、団体、事業者が主な対象となります。
この補助金の交付対象となるのは、以下のすべての要件を満たす方です。

  • 活動内容
    山口市の農山村エリア(仁保、小鯖、陶、鋳銭司、名田島、秋穂二島、秋穂、徳地、阿東地域)の地域資源(農林水産物、自然、歴史、伝統文化等)を付加価値化し、利活用を通じて地域の活性化に役立てる活動を行うこと。
  • 活動拠点
    山口市内に活動の拠点を有していること。
  • 事業者の同一性
    代表者または構成員の半数以上が同一であり、設置目的や活動内容が同様であると認められるグループ、団体、および事業者は、補助上限額の適用において同一の補助対象者とみなされます。

■補助対象とならない方・事業(除外要件)

以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象とはなりません。

  • 暴力団員またはそれに準ずる者(反社会的勢力)
  • 山口市の市税について滞納がある者
  • 「新商品・新サービス開発事業」において、前年度および実施年度にすでに本補助金の交付を受けている者
  • 政治活動や宗教活動を目的とする事業
  • 反社会的行為、公序良俗に反する事業、または補助金の使途として社会通念上不適切であると認められる事業
  • 山口市およびそれに準ずる団体から、他の補助金等の交付をすでに受けている事業
  • 主たる業務を第三者に委託する「新商品・新サービス開発事業」
  • 営利を目的とする、または特定の団体の構成員のみを対象とした「交流人口・関係人口創出事業」

※「新商品・新サービス開発事業」においては、自社で開発を行うことが求められます。
※「交流人口・関係人口創出事業」では、より広範な交流や地域の連携が重視されます。

※申請を検討される場合は、申請書提出前に山口市農山村づくり推進課へお問い合わせいただくことを推奨します。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.yamaguchi.lg.jp/soshiki/26/113087.html
山口市役所 公式ウェブサイト
https://www.city.yamaguchi.lg.jp/
山口市 観光情報サイト
https://yamaguchi-city.jp/
山口市 防災情報サイト
https://city-yamaguchi-bousai.my.site.com/
山口市 電子申請手続一覧
https://www.city.yamaguchi.lg.jp/soshiki/8/99417.html
メールでのお問い合わせ
https://www.city.yamaguchi.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=26&inq=03&lif_id=174730

山口市地域資源付加価値化支援事業補助金の申請を検討される場合は、事前に農山村づくり推進課(083-934-2778)へのお問い合わせが推奨されています。

お問合せ窓口

山口市役所 農林水産部 農山村づくり推進課 農山村政策担当
TEL:083-934-2778
FAX:083-934-2651
Email:nousanson@city.yamaguchi.lg.jp
受付窓口
山口市役所本庁舎(山口総合支所) 3階
農山村づくり推進課〒753-8650 山口市亀山町2番1号
申請書を提出される前に、制度の対象となるか、事業内容が合致するかなどについて、事前に農山村づくり推進課へ相談することが推奨されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。