公募中 掲載日:2025/12/30

淡路市 事業承継支援事業補助金(令和7年度)

上限金額
80万円
申請期限
随時
兵庫県|淡路市 兵庫県淡路市 公募開始:2025/05/16~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

淡路市内で事業承継を行う中小企業者に対して、円滑な事業の引き継ぎを支援することで、地域産業の維持や雇用の創出、地域経済の活性化を図ります。事業承継に伴う広告宣伝費や店舗の改装費、機械設備の導入費用の一部を補助し、市内事業者が長年培ってきた技術やサービスを次世代へつなぐ取り組みを支援します。

申請スケジュール

淡路市事業承継支援事業補助金は、地域産業の維持や雇用創出を目的とした制度です。令和7年5月16日から申請受付が開始されますが、市の予算額が上限に達した時点で受付終了となりますので、早めの手続きをお勧めします。
事前相談と補助対象要件の確認
随時(申請前)

補助金の活用を希望される方は、事前に淡路市商工会または淡路市商工観光課へご相談ください。対象者要件(後継者・先代経営者の条件)や補助対象経費(広告費、改装費、設備導入費など)の確認を行います。

  • 補助率:対象経費の1/3
  • 補助限度額:80万円
補助金交付申請
  • 公募開始:2025年05月16日

必要書類を準備し、淡路市長宛に申請を行います。

主な提出書類:
  • 補助金交付申請書
  • 事業承継計画書(経営ビジョン等の詳細)
  • 支援機関による確認書
  • 見積書、図面、施工前の写真など
審査・交付決定と事業実施
  • 事業実施期間:交付決定〜実績報告まで

市による審査を経て「交付決定通知」が届いた後、計画に基づき事業(広告宣伝、内装工事、設備導入等)を実施し、経費の支出を行います。内容変更がある場合は事前に変更申請が必要です。

実績報告と補助金請求
事業完了後速やかに

事業完了後、実績報告書とともに領収書や実施後の写真、補助金請求書を提出します。

主な提出書類:
  • 補助金実績報告書・収支決算書
  • 納品書、請求書、領収書の写し
  • 事業実施が分かる写真(施工後など)
  • 補助金請求書・振込先口座の確認書類
補助金交付と事後管理
  • 事後管理期間:5年間

報告書の審査完了後、指定口座に補助金が振り込まれます。

交付後の義務:
  • 補助事業完了の属する会計年度から5年間、毎年決算書を市に提出する必要があります。
  • 5年以内に廃業や移転等で要件を満たさなくなった場合、返還を求められる可能性があります。

対象となる事業

淡路市が地域経済の持続的な発展を目指し、市内の事業所において事業承継を行う中小企業者(後継経営者)に対して、その承継にかかる経費の一部を補助する制度です。

■事業承継支援事業補助金

地域産業の維持、雇用の創出、そして地域経済の活性化を目的として、市内に事業所を持つ中小企業者が事業承継を行う際に発生する費用の一部を支援します。

<補助金の対象となる方(後継経営者)の要件>
  • 市内に事業所を有する中小企業者(中小企業法第2条第1項に規定する者)であること
  • 申請年度の前年度から申請年度末までの間に事業承継を完了した、または行う予定であること
  • 事業承継を行う時点で、先代経営者よりも若いこと
  • 承継する事業の業種が、補助金の対象となる業種であること
  • 市税等の滞納がないこと
  • 暴力団員または暴力団密接関係者でないこと
  • 過去に本補助金の交付を受けたことがないこと
<先代経営者の要件>
  • 満60歳以上であること
  • 市内で3年以上、同一事業を行っていること
  • 法人:市内事業所を本店登記していること
  • 個人事業主:市内に住所または事業所を有し、かつ収入の2分の1以上が事業収入であること
<「事業承継」の定義>
  • 法人:代表取締役が親族や第三者に交代・承継される場合
  • 個人事業主:先代の廃業届と後継者の開業届により事業内容が承継される場合
<補助対象となる主な業種(例)>
  • 農業、林業(大分類A):農業サービス、園芸サービス、素材生産業、林業サービス
  • 漁業(大分類B)
  • 金融業、保険業(大分類J):保険媒介代理業、保険サービス業
  • 医療、福祉(大分類P):病院、一般診療所、歯科診療所
<補助対象経費>
  • 広告宣伝等事務費:チラシ・HP作成費、DM郵送料、自社株評価費、契約書作成費、登記費用、研修会参加費等
  • 建物改修費:市内店舗・事務所の新築内装・改装工事費(市内事業者の施工に限る)
  • 設備導入費:機械設備導入費(1件10万円以上)
<補助率・補助限度額>
  • 補助率:対象経費の3分の1
  • 補助限度額:80万円
<受付期間・留意事項>
  • 受付期間:令和7年5月16日から(市の予算上限に達し次第終了)
  • 交付後の義務:補助事業完了年度から5年度の間、決算書の提出が必要

▼補助対象外となる事業

以下の要件、業種、法人形態、および経費については補助の対象外となります。

  • 対象外となる事業者・法人形態
    • 「みなし大企業」に該当する事業者。
    • 特定の法人形態:組合、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、宗教法人、NPO法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、任意団体等。
  • 補助対象外となる業種
    • 特定のサービス業:風俗営業・性風俗関連特殊営業、興信所、易断所、観相業、相場案内業、競輪・競馬等の競走場・競技団、芸ぎ業、場外馬券売場、予想業、集金業・取立業。
    • 特定の団体:政治、経済、文化団体、宗教(宗教と密接に関連する場合を含む)。
    • 契約形態:フランチャイズチェーンや販売代理店、その他これらに類する契約に基づく事業。
  • 補助対象外となる経費
    • 親族・従業員・役員・関係会社との取引による経費。
    • 販売目的の製品・商品の生産・調達にかかる経費。
    • 汎用性が高いもの(パソコン等)やオークション品(インターネット含む)の購入費用。
    • 公租公課、光熱水費、電話代、通信費、事務用消耗品代。
    • 専門家費用:税務申告・決算書作成(税理士・公認会計士等)、訴訟費用(弁護士等)。
    • M&A手数料、フランチャイズ等の保証金・加盟金・契約金。
    • 事務手続費用:各種証明書発行、申請書類・実績報告書の作成・送付等に係る費用。
    • 先代経営者が使用していた設備の買取費用。
    • 建物改修費のうち、住居兼用の居住スペースに係るもの。
  • その他(返還・取消事項)
    • 事業承継後5年以内に廃業、店舗移転等、補助事業者の要件を満たさなくなった場合(補助金の返還を求める場合があります)。

補助内容

■事業承継支援事業補助金

<補助対象経費>
  • 広告宣伝等事務費(広報費:チラシ・HP作成、事務費:自社株評価費・登記費用等)
  • 新築内装及び改装に係る工事費(市内事業者が施工した店舗・事務所の工事)
  • 機械設備導入に係る経費(1件10万円以上の設備導入)
<補助率・補助上限額>
  • 補助率:3分の1
  • 補助上限額:80万円
<主な補助対象外経費>
  • 親族や関係会社、役員との取引による経費
  • パソコンなど汎用性の高いものの購入費用
  • 日常的な運営費(光熱水費、電話代、通信費、消耗品代)
  • M&A手数料、借入金利息、振込手数料
  • 不動産取得税、免許・特許等の取得・登録費
  • 求人広告経費、ホームページ維持管理費

対象者の詳細

後継経営者の要件

淡路市内で事業承継を行い、以下の要件を全て満たす後継経営者が対象となります。

  • 1 中小企業者であること
    市内に事業所を有している中小企業者であること、中小企業法第2条第1項に規定される者(みなし大企業は対象外)
  • 2 事業承継の時期
    申請年度の前年度から申請年度末までの間に事業承継を完了または予定していること
  • 3 年齢要件
    事業承継時に、先代経営者よりも若いこと
  • 4 対象業種
    承継する事業の業種が、補助金の対象となる業種であること
  • 5 税の滞納がないこと
    市税等を滞納していないこと
  • 6 反社会的勢力との関係
    暴力団員または暴力団密接関係者でないこと
  • 7 過去の補助金交付実績
    過去に「事業承継支援事業補助金」の交付を受けたことがないこと

事業承継の定義

本補助金における「事業承継」とは、以下のいずれかの形態を指します。

  • 法人の場合
    先代経営者が代表取締役を退任し、親族である後継経営者が就任する場合、先代経営者の事業を、別法人の経営者や親族以外の者が後継として引き継ぐ場合
  • 個人の場合
    先代経営者が廃業届を提出し、後継経営者が開業届を提出して事業内容を承継する場合

先代経営者の要件

後継経営者が補助対象となるには、事業を譲り渡す先代経営者も以下の条件を満たす必要があります。

  • 1 年齢要件
    満60歳以上であること
  • 2 事業歴・所在地要件
    市内で3年以上、同一の事業を行っていること、法人の場合:市内事業所を本店登記していること、個人事業主の場合:市内に住所または事業所を有し、事業収入が総収入の2分の1以上であること

■補助対象外となる法人・業種

以下の法人種別、または「日本標準産業分類」に基づく特定の業種は補助対象外となります。

  • 組合、一般社団法人、一般財団法人、医療法人(病院・診療所等)、宗教法人、NPO法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、任意団体
  • 農業、林業(一部サービス業等を除く)
  • 漁業
  • 金融業、保険業(一部媒介代理業等を除く)
  • 風俗営業・性風俗関連特殊営業等の規制対象業種
  • 興信所、易断所、観相業、相場案内業
  • 競輪・競馬等の競走場、競技団、予想業
  • 芸ぎ業
  • 集金業、取立業(公共料金等を除く)
  • 政治、経済、文化団体、宗教関連事業
  • フランチャイズチェーンや販売代理店などの契約に基づく事業

※一部例外的に対象となる場合もあります。詳細は公募要領をご確認ください。

※申請を検討される際は、事前に淡路市商工会(0799-62-3066)または淡路市商工観光課(0799-64-2542)にご相談ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.awaji.lg.jp/soshiki/syoukou/50775.html
淡路市公式サイト
https://www.city.awaji.lg.jp/

電子申請システムやjGrantsに関するURL情報は見当たりませんでした。申請書類はダウンロードして作成する形式です。

お問合せ窓口

淡路市役所 産業振興部 商工観光課
TEL:0799-64-2542
受付窓口
淡路市役所
産業振興部 商工観光課
淡路市が実施する事業承継支援補助金に関する各種手続きや一般的なご相談に対応しています。特に、補助事業の内容に変更が生じた場合には、変更申請の手続きについてこちらにお問い合わせいただく必要があります。補助金の活用を希望される方も、事前にこちらの課にご相談いただけます。
淡路市ビジネスサポートセンター(淡路市商工会内)
TEL:0799-62-3066
受付窓口
淡路市商工会内
淡路市ビジネスサポートセンター
事業承継支援補助金の活用を検討されている方からの事前相談を受け付けています。中小企業者向けの支援機関として、事業承継計画の策定に関する支援など、より実務的なアドバイスを提供してくれる可能性があります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。