秋田県横手市 令和7年度 農業人材確保事業費補助金（外国人材活用支援）
目的
横手市内の農業者に対し、深刻な人手不足の解消を目的として、外国人材の活用や定着に要する経費を補助します。雇用にかかる費用のほか、住居の改修や日本語学習支援などの環境整備費用を幅広く支援することで、外国人材を円滑に受け入れ、将来にわたって持続可能な農業経営の基盤を強化することを図ります。
申請スケジュール
- 公募期間（随時受付）
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- 公募開始：随時受付
- 申請締切：予算に達し次第終了
以下の書類を揃えて、横手市 農林部農業振興課農業政策係へ提出してください。
- 実施計画書および申込書：外国人材の活用計画や費用内訳を記載。
- 見積書：工事費や事業費の明細が分かるもの。
【提出先】
〒013-8502 秋田県横手市旭川一丁目3番41号（秋田県平鹿地域振興局3階）
横手市 農林部農業振興課農業政策係（電話：0182-32-2112）
- 審査・交付決定
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随時
提出された書類に基づき、事業計画の妥当性や市税の納付状況（滞納の有無）などが審査されます。適正と認められた場合、交付決定が行われます。
- 事業実施
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交付決定後
交付決定後、計画に基づき外国人材の雇用や住環境の整備、学習支援などの事業を実施します。補助対象は税抜き事業費の2分の1以内（上限100万円）となります。
- 実績報告・補助金交付
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事業完了後
事業完了後、実績報告書を提出します。報告内容が審査され、補助金額が確定した後に指定口座へ補助金が振り込まれます。
- 実施状況報告（3年間）
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- 報告期間：3年間
補助金を活用した年度から3年間は、事業の実施状況報告を行う義務があります。
対象となる事業
横手市が実施している「令和7年度農業人材確保事業」は、農業分野における人手不足解消を目的とし、外国人材の活用に取り組むための経費の一部を支援する制度です。本事業は、外国人材を受け入れる農業者などに対し、その導入や定着にかかる費用を補助することで、農業分野の持続的な発展と人材確保を支援することを目的としています。
■農業人材確保事業費補助金
地域農業の人手不足という課題に対応するため、外国人材の活用を促進する農業者等を支援します。
＜対象者および要件＞
- 農業者など：農業を営む個人事業主や法人など
- 市内に住所を有すること：補助を受けようとする事業者が横手市内に住所を有していること
- 市税に滞納がないこと：横手市に対して納めるべき市税に滞納がないこと（納付状況の照会に同意が必要）
＜補助対象経費＞
- 雇用費用：外国人材の雇用にかかる費用（外国人材の派遣費用など）
- 環境整備費用：外国人材が働きやすい、または居住しやすい環境を整えるための費用（住宅取得及び改修費用、中古エアコン購入費など）
- 文化交流費用：外国人材が地域社会や日本の文化に馴染むための交流活動にかかる費用
- 学習支援費用：外国人材が日本での生活や業務に必要な知識・スキルを習得するための支援費用（日本語学習支援費用など）
＜補助率と上限額＞
- 補助率：税抜き事業費の2分の1以内
- 上限額：100万円
＜申込方法および期間＞
- 提出書類：実施計画書および申込書、見積書
- 申込期間：随時（ただし予算に達した段階で募集締め切り）
＜その他（報告義務・計画策定）＞
- 実施状況報告：補助金を活用した年度から3年間にわたり、事業の実施状況を横手市に報告する義務があります
- 外国人材活用計画：令和7年度から令和9年度までの常時雇用・派遣の予定人数を記載した計画の提出が必要です
補助内容
■農業人材確保事業費補助金
＜補助の対象者＞
- 横手市内の農業者（農業に関連する団体等も含まれる可能性あり）
- 市内に住所を有していること
- 市税の滞納がないこと
＜補助の対象となる経費＞
- 雇用費用（外国人材の派遣費用等）
- 環境整備費用（住宅取得・改修費用、中古エアコン購入費等）
- 文化交流費用（日本の文化や地域の生活に馴染むための交流活動費）
- 学習支援費用（日本語学習支援費用等）
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 対象事業費（税抜き）の2分の1以内 |
| 上限額 | 最大100万円 |
＜申請・報告について＞
- 申請方法：実施計画書、申込書、見積書を横手市農林部農業振興課へ提出
- 申請期間：随時受付（予算が上限に達し次第終了）
- 実施状況報告：交付後、活用年度から3年間にわたり報告の義務あり
対象者の詳細
農業人材確保事業の対象要件
人手不足に対応するため外国人材の活用に取り組む農業者が対象となります。主に以下の要件を満たす必要があります。
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1 主要な対象者
農業を営む個人、法人（農事組合法人等を含む） -
2 所在地に関する要件
横手市内に住所を有すること -
3 市税の納付状況に関する要件
市税に滞納がないこと、市税納付状況の照会に同意すること
申請時に必要な提出情報・計画
事業の申し込みにあたっては、以下の情報および計画の提出が求められます。
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連絡先情報
電話番号およびメールアドレス、法人の場合は代表者および担当者の氏名・連絡先 -
外国人材活用計画
令和6年度から令和9年度にかけての活用計画、常時雇用（1年以上）の人数、派遣（短期：6ヶ月未満、長期：6ヶ月以上）の人数 -
事業内容（計画）
実施する事業内容（外国人材の派遣費用、住宅取得・改修費用、日本語学習支援費用など）、事業に要する金額 -
その他の確認事項
過去の外国人材活用の経験、利用する派遣企業の決定状況（派遣型の場合）
※その他詳細は、横手市が発行する公募要領や申込書類をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yokote.lg.jp/shigoto/1001165/1001371/1011925/1011940.html
- 横手市公式サイト
- https://www.city.yokote.lg.jp/
- オンライン手続き（電子申請システム）
- https://logoform.jp/procedure/eQAp/499
- 施設予約システム
- https://app.city.yokote.lg.jp/checkin/
- 図書予約システム
- https://lib.city.yokote.lg.jp/WebOpac/webopac/index.do
令和7年度農業人材確保事業費補助金に関する申請様式（Excel/PDF）およびオンライン手続きポータルが確認されています。予算に達し次第募集終了となるため、最新の受付状況は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。