岐阜県 令和7年度SDGs推進補助金 | パートナー登録に向けたSDGs取組支援

申請スケジュール

補助金交付申請

• 公募開始：2025年04月16日
• 申請締切：2025年12月01日

補助金の交付を希望する事業者が、募集期間内に必要な書類を岐阜県に提出します。郵送の場合は必着です。

主な提出書類：

• 補助金交付申請書、事業実施計画、収支予算書
• 積算根拠書類（見積書、カタログ等。10万円以上の場合は2者以上の見積が必要）
• 事前着手届（交付決定前に事業着手が必要な場合のみ）

※提出後は必ず電話での連絡が必要です。

補助金交付決定

• 通知時期：審査完了後

県が申請内容を審査し、適切と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。

重要な条件：

• 令和7年度中に「ぎふSDGs推進パートナー」に登録されることが必須条件となります。
• 20%を超える経費配分の変更や事業内容の変更がある場合は、事前に承認申請が必要です。

事業実施・実績報告

• 提出期限：2026年02月02日

補助事業を完了させ、実績を報告します。支払いは原則として口座振込のみ対象です。

報告期限：
事業完了日または経費支出完了日のいずれか遅い日から30日以内（厳守）。ただし、最終期限は2026年2月2日（月）です。主な提出書類：

• 実績報告書、収支決算書、経費支出管理表
• 会計根拠書類（請求書、振込控え、通帳の写し等）
• 事業の実施状況を確認できる写真や成果物

検査及び額の確定

報告書受理後

県が実績報告書を受理後、現地または書面による検査を行い、適正と認められれば補助金額を確定させます。「額の確定通知」が事業者に届きます。

補助金の交付請求

額の確定通知後、速やかに

県から「額の確定」通知を受けた後、速やかに「交付（概算払）請求書」を提出してください。

補助金の支払い

請求書受理後

請求書が受理された後、指定された口座に補助金が振り込まれます。なお、関連書類は補助事業終了後5年間（2031年3月31日まで）の保管義務があります。

対象となる事業

この補助金は、企業や団体がSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献するための新たな取り組みや既存の取り組みに新たな手法を導入することを支援するものです。具体的には、「環境」「社会」「経済」のいずれかの側面において、企業の持続可能性向上を目指す事業が対象となります。

■SDGs推進補助金

補助の対象となる事業には、3つの必須要件（SDGsの三側面への貢献、新規性または新たな手法の導入、SDGs指標・KPIへの寄与）があります。

＜補助対象事業の要件＞

• SDGsの「環境」「社会」「経済」のいずれかの側面に貢献すること。
• 令和7年度中に「ぎふSDGs推進パートナー登録制度」に登録（予定を含む）していること。
• 「これまでに取り組んだことがないことを新たに実施する」または「取り組んできたことについて新たな手法を用いて実施する」事業であること。
• 「SDGグローバル指標」または「岐阜県 第二期SDGs未来都市計画のKPI」のいずれか一つ以上の目標達成に貢献すること。

＜補助対象となる事業の具体例＞

• ガバナンス研修の実施（社会面）：ハラスメント対策やコンプライアンス向上等
• 二酸化炭素吸収型新商品の開発（環境面）：環境負荷低減を図る新商品開発
• 食品廃棄物の効率的なたい肥化（環境面）：温度センサー等を活用した効率化
• 外国人従業員向け日本語教室の開催（社会面）：多様性を重視した職場環境づくり
• 職場体験用ガイドブックの導入（社会面）：ガイドブックを用いた体験学習の導入
• RPAソフトウェアの導入による生産性向上（経済面）：デジタル技術による効率化

＜補助対象経費＞

• 報償費（専門家への謝礼）
• 旅費（専門家の交通費・宿泊費）
• 消耗品費（事業実施に必要な物品購入費）
• 印刷製本費（ガイドブックや教材の印刷費）
• 役務費（資料送付費用など）
• 業務委託料（試作開発、システム導入委託など）
• 使用料及び賃借料（施設や機材の借上料）
• 原材料費（製品・サービス生産に必要な材料費）
• 備品購入費（事業実施に必要な備品の購入費）

＜補助事業実施期間・条件＞

• 補助事業実施期間：交付決定日から令和8年1月31日（土）まで
• 補助率：補助対象経費の1/2以内
• 補助限度額：上限50万円（下限10万円）

補助内容

■SDGs推進事業

＜補助率・補助額＞

＜補助対象事業の要件＞

• SDGsの三側面（環境・社会・経済）のいずれかに資する取り組みであること
• 自社として新規、または新たな手法を用いて実施するものであること
• 国連「SDGグローバル指標」または「岐阜県 第二期SDGs未来都市計画のKPI」の目標達成に寄与すること

＜補助対象経費＞

• 報償費（専門家等への謝礼）
• 旅費（専門家等の交通費・宿泊費）
• 消耗品費（事業に必要な消耗品購入費）
• 印刷製本費（ガイドブックや教材の印刷費）
• 役務費（資料送付費用等）
• 業務委託料（試作製作、ソフトウェア導入委託等）
• 使用料及び賃借料（施設使用料、資器材使用料）
• 原材料費（材料や部品の購入費）
• 備品購入費（たい肥槽等の事業用備品）
• その他、県が認める経費

＜補助対象外となる事業例＞

• 従来の取り組みの延長（事務所のLED化など）
• 不特定多数の者が参加するイベント開催
• 資格等の取得に要する経費
• 広告経費等の情報発信、またはこれに類する経費
• 一般的な職場環境の整備に不可欠な物品（PC、タブレット等）

＜期間＞

• 補助申請期間：令和7年4月16日（水）～令和7年12月1日（月）
• 補助事業実施期間：交付決定日～令和8年1月31日（土）

対象者の詳細

申請者の基本情報

SDGs推進補助金の申請者である企業・団体等は、事業実施計画書の提出にあたり、以下の詳細情報の開示が求められます。

• 基本項目
  フリガナ：申請者名のフリガナ、申請者名：企業または団体の正式名称、代表者役職・氏名：代表者の役職（例：代表取締役、理事長など）と氏名、本社所在地：本社の郵便番号を含む詳細な住所、県内事業所所在地：県内に本社以外の事業所がある場合の住所、主たる事業内容：現在主に行っている事業の具体的な説明、HPアドレス：公式ウェブサイトのアドレス

事業内容に関する要件

補助対象となる企業・団体が取り組む事業は、以下の要件を満たす必要があります。

• 新規性
  「新たな取組み」または「新たな手法を用いた取組み」であること、既存の取組みと新たな手法の違いを具体的に記入すること、事例：ガイドブックを用いた体験学習、RPA導入による業務効率化、外国籍従業員向け日本語教室の開催など
• SDGsへの貢献
  「環境面」「社会面」「経済面」のいずれかの区分を選択、目指す特定のSDGsゴールを明確にすること
• 指標との適合性
  「SDGグローバル指標」への貢献、「岐阜県 第二期SDGs未来都市計画のKPI（重要業績評価指標）」への貢献、上記いずれか一つ以上の目標達成に資することを具体的に説明すること

※SDGs推進補助金の対象となる企業・団体等は、SDGsの推進に貢献する具体的な新規事業の内容とその効果、および国際的・地域的指標への結びつきを詳細に提示することが求められます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.gifu.lg.jp/page/422608.html

岐阜県庁公式ホームページ

https://www.pref.gifu.lg.jp/

ぎふSDGs推進パートナーへの登録申し込みページ

https://www.pref.gifu.lg.jp/page/302783.html

岐阜県総合企画部 SDGs推進課

https://www.pref.gifu.lg.jp/soshiki/11123/

岐阜県におけるSDGsに関するページ

https://www.pref.gifu.lg.jp/page/26370.html

令和7年度SDGs推進補助金の申請は、電子申請システムではなくメールまたは郵送での提出となります。申請書類を提出した際は、岐阜県総合企画部SDGs推進課まで電話連絡が必要です。

お問合せ窓口