終了済 掲載日：2025/12/30

IT導入補助金 | 守山市中小企業等デジタル化促進補助金（令和7年度）

上限金額
20万円
申請期限
2026年01月31日
滋賀県｜守山市 滋賀県守山市 公募開始:2025/05/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

守山市内の中小企業等に対して、物価高騰等の社会環境の変化に対応するためのデジタル技術を活用した新たな事業展開や経営基盤の確立を支援します。ECサイト制作やキャッシュレス導入、会計システム、デジタル人材育成に係る費用の一部を補助することで、持続可能な地域経済の活性化を図ります。

申請スケジュール

本補助金はデジタル技術活用による経営基盤の確立を支援するものです。予算が上限に達した場合は早期に受付を終了する可能性があるため、余裕を持った申請を推奨します。窓口申請は平日のみ、オンライン申請は土日祝日も受け付けています。
交付申請書の提出
  • 公募開始：2025年05月01日
  • 申請締切：2026年01月31日

事業計画書や見積書を添えて、窓口またはオンライン申請フォームから提出してください。最終日の1月31日はオンライン申請のみの受付となります。

  • 窓口：守山市役所 商工観光課（平日9:00〜16:45）
  • オンライン：市ホームページの申請フォーム
交付決定（通知）
随時審査

提出された書類が審査され、交付決定通知が郵送で届きます。混雑状況により時間を要する場合があります。

事業実施
交付決定日〜2026年2月28日

交付決定日以降に契約・発注・支払いを行ってください。2026年2月28日までに全ての支払いを完了させる必要があります。緊急の場合は「早期着手申出書」を提出することで、申出日以降の着手が可能です。

実績報告書の提出
  • 実績報告締切：2026年02月28日

事業完了後、領収書や契約書類を添えて実績報告書を提出します。最終日2月28日は土曜日のため、オンライン申請のみ受け付け可能です。

額の確定
審査後

報告内容の審査後、市から「額の確定通知書」が送付されます。

交付請求書の提出
額の確定通知後

確定通知を受け取った後、交付請求書（様式第8号）を提出します。

補助金交付（振込）
請求書受理後

指定された口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

この事業は「守山市中小企業等デジタル化促進補助金」の対象となるもので、物価高騰などの社会環境や市場の変化に対応するため、守山市内の中小企業等が新たな事業展開や経営基盤の確立を目指し、デジタル技術（ICT・IoT）を活用する際の費用の一部を支援することで、持続可能な地域経済の活性化を図ることを目的としています。具体的に補助の対象となる事業は、大きく以下の3つのカテゴリに分けられ、交付決定日から令和8年2月28日までの期間に実施される取り組みが対象となります。

■1 事業・販路改革

このカテゴリでは、デジタル技術を活用して販売活動や顧客との関係性を強化し、事業の新たな展開を促進する取り組みが対象となります。

＜主な取組内容＞
  • 販売・顧客管理システムの導入
  • 市場分析
  • EC（電子商取引）サイト制作
  • デジタルを活用した顧客向け店舗環境改善整備
  • キャッシュレスシステムの導入
  • セルフオーダーシステムの導入
  • オンライン受付および事前予約システム・ネット予約システムの導入
＜補助対象経費＞
  • ソフトウエア・システム導入費
  • サービス利用費
  • 委託費
  • 委託費（環境整備）
  • 機器購入費
  • 技術指導費
  • 研修費
＜補助事業実施期間＞
  • 交付決定日から令和8年2月28日まで

■2 経営管理改革

このカテゴリでは、企業内部の管理業務をデジタル化することで、経営の効率化や基盤強化を図る取り組みが対象となります。

＜主な取組内容＞
  • 経理および会計システムの導入
  • 人事管理システムの導入
  • グループウェアの導入
  • クラウド管理の導入
  • 技能承継に対するデジタル技術活用
  • POS（販売時点情報管理）導入や顧客情報等アナログ管理情報の電子化
  • サイバーセキュリティへの対策
＜補助対象経費＞
  • ソフトウエア・システム導入費
  • サービス利用費
  • 委託費
  • 機器購入費
  • 技術指導費
  • 研修費

■3 デジタル人材育成事業

このカテゴリは、企業のデジタル化を推進するために必要な人材の育成を支援するものです。

＜主な取組内容＞
  • AIやIoTを活用した仕組みの構築における外部からの技術指導
  • デジタル化推進に必要な教育訓練や講座受講（研修名、研修実施主体、内容、受講費用、受講者などの詳細を事業計画書に記載が必要）
＜補助対象経費の補足＞
  • 入学金、交通費、滞在費も対象となる場合があります（教育訓練給付制度等との重複不可）
  • 技術指導費（外部専門家への謝金や旅費）
  • 研修費（教育訓練や講座受講に係る経費）

▼対象外となる事業・経費

以下の事業や経費は補助金の対象外となりますのでご注意ください。

  • 対象外の事業:
    • 補助対象者と資本関係がある事業者と契約した事業。
    • 補助対象者の代表者、役員、配偶者、または2親等以内の親族が役員として属する事業者と契約した事業。
    • 事業を営んでいない個人と契約した事業。
    • 公序良俗に反するおそれがある事業所にかかわるもの。
  • 対象外経費:
    • 事務所等の事業運営に要する経費（人件費、光熱水費、消耗品費等）。
    • 自社ホームページの制作やリニューアル、動画作成のみを行う費用。
    • WEBやSNSによる広告費用。
    • 社内教育のために購入した物品や図書。
    • 消費税、地方消費税、借入に伴う支払利息、官公署に支払う手数料等。
    • 税務申告・決算書等作成のための税理士等に支払う費用、その他公的資金。
    • その他、補助金活用によるデジタル化による事業執行に際し、必要と認められない物品の購入経費や役務の提供に関する経費等。

補助内容

■守山市デジタル活用支援補助金

＜補助対象者＞
  • 守山市内に店舗、工場、事業所、事務所、または支店を有している中小企業等
  • デジタル技術を活用した販路・営業改革、または経営や事業の効率化に取り組む者
  • 市町村税等の滞納がないこと
  • 暴力団員等、反社会的勢力との関係がないこと
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業を行っていないこと
＜補助対象事業＞
  • 事業・販路改革（AI・IoT導入、ECサイト制作、キャッシュレス、予約システム導入等）
  • 経営管理改革（経理・人事・会計システム、クラウド管理、POS、サイバーセキュリティ対策等）
  • デジタル人材育成事業（外部専門家からの技術指導、デジタル化推進のための教育訓練・講座受講）
＜補助対象経費＞
  • ソフトウエア・システム導入費（パッケージ購入、1年分のサブスクリプション等）
  • サービス利用費（クラウドサービス使用料等）
  • 委託費（システム開発・改良、フリーWi-Fi等の環境整備）
  • 機器購入費（PC、タブレット、通信機器、IoT機器、部品等）
  • デジタル人材育成費（専門家への謝金・旅費、研修受講費・交通費等）
＜補助率・上限額・回数＞
項目内容
補助率2分の1
補助上限額20万円
利用回数1事業者につき1回限り
＜補助上限に関する特記事項＞

「委託費（環境整備）」および「機器購入費」の補助額は、その他の補助対象経費の合計に2分の1を乗じた額が上限となります。

＜申請期間＞
  • 令和7年5月1日（木）から令和8年1月31日（土）まで
  • 予算が上限に達した場合は早期終了の可能性あり

■特例措置

●早期着手 交付決定前の早期着手申出

＜概要＞

緊急的に取り組む必要がある場合に限り、「早期着手申出書」を提出することで交付決定前に事業着手（発注・購入・契約）が可能となる特例。

＜条件・注意点＞
  • 交付決定を保証するものではない
  • 審査により補助対象外や減額となる場合、異議申し立ては不可
  • 交付申請前に予算が上限に達した場合は不交付
  • 交付決定を受けるまで計画変更は不可

対象者の詳細

所在地および事業形態に関する要件

守山市内に店舗、工場、事業所、事務所、または支店を有していることが必須条件となります。また、以下のいずれかの事業形態に該当する必要があります。

  • 中小企業等
    中小企業等経営強化法第2条第2項に規定する者
  • 財団法人
    公益財団法人および一般財団法人
  • 社団法人
    公益社団法人および一般社団法人

中小企業等の具体的な区分

業種ごとに資本金の額または常時使用する従業員数のいずれかの基準を満たす事業者が対象です。

  • 1 製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業、情報処理サービス業
    資本金の額：3億円以下、常時使用する従業員数：300人以下
  • 2 卸売業
    資本金の額：1億円以下、常時使用する従業員数：100人以下
  • 3 サービス業
    資本金の額：5,000万円以下、常時使用する従業員数：100人以下
  • 4 小売業
    資本金の額：5,000万円以下、常時使用する従業員数：50人以下
  • 5 ゴム製品製造業
    資本金の額：3億円以下、常時使用する従業員数：900人以下
  • 6 旅館業
    資本金の額：5,000万円以下、常時使用する従業員数：200人以下
  • 7 組合等、財団法人、社団法人、医業、社会福祉法人、特定非営利活動法人
    資本金の額：10億円以下、常時使用する従業員数：2,000人以下

事業内容および適格性に関する要件

補助金の目的に沿った事業活動および、法令遵守・納税状況等の要件を満たす必要があります。

  • 事業内容
    デジタル技術を活用した販路・営業改革、経営または事業の効率化につながる具体的な取り組み
  • 納税状況
    守山市の市町村税等の滞納がないこと
  • 反社会的勢力の排除
    暴力団員に該当せず、将来においても該当しないこと

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象外となります。

  • 政治団体（法人）
  • 宗教団体（法人）
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する営業を行う事業所

【起業・新規出店に関する特例】
申請時点で条件を満たしていなくても、事業完了日までに対象要件を満たす見込みがある場合は、補助対象となる場合があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.moriyama.lg.jp/sangyo_business/shoukougyou/1007868/1003031.html
守山市公式サイト（トップページ）
https://www.city.moriyama.lg.jp/
交付申請（新規申請）フォーム
https://logoform.jp/form/hYti/1007001
実績報告フォーム
https://logoform.jp/form/hYti/1020373
早期着手申出書のオンライン申請フォーム
https://logoform.jp/form/hYti/588566

申請期間は令和7年5月1日から令和8年1月31日までです。予算の上限に達した場合は早期終了の可能性があります。申請の際は公式サイト内の「申請の手引き」を必ずご確認ください。

お問合せ窓口

守山市役所 都市経済部 商工観光課 商工観光労政係
TEL：077-582-1131
FAX：077-582-6947
Email：shokokanko@city.moriyama.lg.jp
受付時間
平日 9時00分～16時45分まで（執務時間中）
受付窓口
守山市役所 4階
都市経済部 商工観光課
補助金に関するご質問は、原則としてメールでの問い合わせが推奨されています。
守山市役所 代表連絡先
TEL：077-583-2525
FAX：077-582-0539
受付時間
9時00分～16時45分
※土曜日、日曜日、祝休日、年末年始を除く
受付窓口
守山市役所
守山市役所全体に関する一般的なお問い合わせについては、以下の代表連絡先をご利用いただけます。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。