八尾市 令和7年度 意欲ある事業者経営・技術支援補助金（製品開発・販路開拓等）
目的
八尾市内に事業所を有する中小企業者や交流団体に対し、新製品・技術開発、販路開拓、人材育成、ISO認証取得、BCP策定など、経営・技術革新に資する多岐にわたる取り組みの経費を補助します。事業者の意欲的な挑戦を多角的に支援することで、市内産業の振興と競争力の向上、さらには地域経済の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 補助対象事業の実施
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- 事業実施期間：2025年04月01日〜2026年03月31日
補助対象となる事業を計画・実施し、経費の支払いを完了させてください。
- 期間内に発注・契約・購入・納品・検収・支払いのすべてが完了している必要があります。
- 対象事業：製品開発、販路開拓、人材育成、ISO認証取得、BCP策定など。
- 申請書類の準備・提出
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- 公募開始：2025年04月15日
- 申請締切：2026年03月31日
事業完了後、速やかに必要書類を郵送にて提出してください（当日消印有効）。
【提出先】
〒581-0006 八尾市清水町1-1-6
八尾市 魅力創造部 産業政策課 産業政策係- 交付申請書（様式第1号）
- 事業内容・費用内訳が確認できる書類
- 領収書の写し（支払先・内容・金額・領収日が明示されたもの）
- 同意書、申告書など
- 審査・交付決定通知
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随時審査
提出された書類に基づき、八尾市にて審査を行います。審査を通過した場合、「交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。
- 補助金の請求
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決定通知後、速やかに
交付決定通知書を受け取った後、速やかに「交付請求書（様式第4号）」を市長に提出してください。
- 補助金の交付
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請求から30日以内
請求書が受理されてから、30日以内に指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
「意欲ある事業者経営・技術支援補助金」は、八尾市に事業所を有する中小企業者や中小企業交流団体を対象に、新製品・技術開発、新分野への進出、経営改善・技術の向上、さらには環境への配慮にかかる費用の一部を補助することを目的とした事業です。大きく7つの区分に分類され、それぞれについて詳細な経費の範囲が定められています。補助上限額は、いずれの区分も10万円となります。
■1 製品開発・品質向上
新技術・新製品の開発、または既存製品の技術や品質の向上を目的とした研究や試験を行う事業が対象です。
＜対象経費＞
- 専門機関への委託料等（機械・器具の貸出使用料、製品試験、調査研究、分析依頼料など）
- 研究・試験を行う上で通常最低限必要と判断される人件費や原材料費
＜主な利用機関＞
- 公的な機関（公益財団法人、公益社団法人、独立行政法人等）
- 一般財団法人日本建築総合試験所、化学研究評価機構、日本食品分析センター、日本規格協会、日本塗料検査協会、大阪科学技術センター、カケンテストセンター、日用金属製品検査センター、一般社団法人日本文化用品安全試験所など
■2 販路開拓
購入型クラウドファンディング、自社ECサイトの作成、または「みせるばやお」への展示を通じた販路開拓を支援します。
＜購入型クラウドファンディング＞
- 目的：新たな製品やサービスの販路開拓
- 対象経費：利用機関（日本クラウドファンディング協会会員）へ支払う手数料
- 条件：目標金額の達成、または支援金額100万円以上の達成
＜自社ECサイトの作成・オンラインサービスの提供＞
- 目的：初めて行う自店舗専用ECサイトの構築及びオンラインサービスの提供
- 対象経費：ソフトウェア費、月額利用料、導入関連費、オンラインコンテンツ（画像・動画等）制作費（外注）、機器・設備等のレンタル・リース料
＜みせるばやおへの展示等を行うためのコンテンツ作成＞
- 目的：「みせるばやお」への展示など、販路開拓に資するコンテンツ作成
- 対象経費：コンテンツ作成に係る外注費用
■3 高付加価値
産業財産権の出願や、医療機器分野への進出に必要な許認可の取得を支援します。
＜産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の出願＞
- 目的：技術やデザイン、ブランド保護（事業者として初めて行う出願に限る）
- 対象経費：出願料、審査請求料、弁理士依頼料
＜医療機器製造業登録及び医療機器製造販売業許可＞
- 目的：医療機器の製造・販売に必要な許認可取得による新分野進出（初めて行う申請・届出に限る）
- 対象経費：登録・承認・認証・届出にかかる申請費用、登録認証機関に支払う手数料
■4 人材育成
製品・技術開発、新分野進出、経営改善に向けた技能・知識向上のための研修受講を支援します。
＜対象内容＞
- 研修・講座の受講（出前講座や講師派遣型も含む）
- 対象経費：受講料、講師謝礼
- 条件：原則として短期間のもの（半年以上の長期は対象外）
■5 国際標準化機構規格（ISO）
ISO等の認証取得を支援し、国際的な信頼性の向上を目指します。事業者として初めての取得に限定（一部例外あり）されます。
＜対象経費＞
- 審査登録機関に支払った審査登録手数料（申込料、基本設計料、予備審査料、登録料、書類審査費用、登録証発行料など）
■6 環境貢献
環境マネジメントシステムの導入を支援し、環境負荷の低減を促進します。
＜対象経費＞
- 簡易版環境マネジメントシステム（KES、EA21）の認証・登録料（KESのステップ1から2への移行を含む）
■7 BCP策定
感染症対策を含めたBCP（事業継続計画）等の策定を支援します。
＜対象経費＞
- 専門家（コンサルタント、アドバイザー等）の助言経費
- 内部研修の講師謝礼、外部研修の参加費
■共通事項
補助事業の実施にあたっての共通ルールです。
＜補助事業実施期間＞
- 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで（この期間内に発注、契約、支払い等の全てを完了すること）
▼補助対象外となる事業
共通の注意事項、および各事業区分において以下の項目は補助の対象となりません。
- 共通の対象外事項
- 八尾市外の事業所等に導入されるサービス・機器等。
- 同一年度内に他の公的機関から補助金等の交付を受けている経費（二重受給）。
- 消費税および地方消費税。
- 令和7年4月1日から令和8年3月31日までの期間外に行われた発注、契約、購入、納品、検収、支払い等。
- 自社ECサイト・オンラインサービスに関する対象外
- オンライン展示会への出展費用、オンラインメディアへの広告出稿費用。
- 自社ホームページの構築・改修費用、既存ECサイトの改修費用。
- モール型ECサイト（Amazon, 楽天等）への出展・出品にかかる初期登録料・月額利用料・販売手数料。
- デリバリーサービス利用料。
- 高付加価値（産業財産権・医療機器）に関する対象外
- 特許庁より減免を受けた場合の減免額。
- コンサルタントに支払った相談や診断に係る経費。
- 登録・認証後の更新費用（更新審査料等）。
- 人材育成に関する対象外
- 半年以上の長期間にわたる研修・講座。
- 免許の取得・更新など、通常の事業活動で最低限必要な知識・技術の取得。
- 申請者の事業内容と直接的な関わりが低いと判断される内容。
- 経理方法や確定申告の方法を学ぶための講習会・セミナー等。
- ISO認証に関する対象外
- コンサルタントに支払った相談や診断に係る経費。
- 登録後の維持料金（サーベイランス料、更新審査料、登録維持料、旅費等）。
補助内容
■(1) 製品開発・品質向上
＜補助上限・補助率＞
- 補助上限額：10万円
- 補助率：1/2以内
＜対象経費＞
- 研究・試験にかかる費用（機械・器具の貸出使用料、専門機関への委託料等）
- 研究・試験を行う上で最低限必要と判断される経費（人件費、原材料費等）
■(2) 販路開拓
＜補助上限・補助率＞
- 補助上限額：10万円
- 補助率：1/2以内
＜対象事業＞
- 購入型クラウドファンディングの活用（目標達成時の手数料）
- 自社ECサイトの作成・オンラインサービスの提供（ソフトウェア費、月額利用料、導入関連費等）
- みせるばやおへの展示等（コンテンツ作成に係る外注費）
■(3) 高付加価値
＜補助上限・補助率＞
- 補助上限額：10万円
- 補助率：1/2以内
＜対象事業＞
- 産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）の出願（初めての出願に限る）
- 医療機器製造業登録及び医療機器製造販売業許可（初めての申請・届出に限る）
■(4) 人材育成
＜補助上限・補助率＞
- 補助上限額：10万円
- 補助率：1/2以内
＜対象経費＞
- 研修・講習会の受講料
- 講師謝礼
＜条件＞
新事業展開や経営改善、品質向上等に資する内容で、原則として半年未満の短期間のもの。
■(5) 国際標準化機構規格（ISO）
＜補助上限・補助率＞
- 補助上限額：10万円
- 補助率：1/2以内
＜対象経費＞
- ISO認証取得にかかる審査登録手数料（申込料、基本設計料、予備審査料、登録料等）
＜条件＞
事業者として初めてのISO認証取得に限る。ただしISO9001、ISO14001、JISQ9100は過去に他規格を取得済みでも初回に限り対象。
■(6) 環境貢献
＜補助上限・補助率＞
- 補助上限額：10万円
- 補助率：1/2以内
＜対象経費＞
- 簡易版環境マネジメントシステム（KES、EA21）の認証取得審査登録料
■(7) BCP策定
＜補助上限・補助率＞
- 補助上限額：10万円
- 補助率：1/2以内
＜対象経費＞
- BCPまたは事業継続力強化計画の策定に係る専門家コンサルタント料
- 内部研修の講師謝礼
- 外部研修への参加費用
対象者の詳細
八尾市内に事業所を有する事業者
八尾市内に事業所を持つ中小企業者で、以下の基準を全て満たす必要があります。
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事業所の所在地と種類
八尾市内に本社または本店を有する事業者、八尾市内に本社・本店以外の事業所（支社・営業所・工場等）を有し、当該所在地の代表者が申請を行う事業者（※産業財産権取得や展示場出展に関する申請は除く） -
事業活動の実績
八尾市内の所在地で実際に事業活動を行っている実績があること（単なる資材置場等は不可）、申請時点から遡って6ヵ月以上、同一事業を継続して行っていること -
市税の納税状況
申請時点において、八尾市の市税に滞納や未申告がないこと
市内に事業所を有する中小企業交流団体
以下の基準を全て満たす団体が対象となります。
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構成員の要件
2者以上の中小企業者から構成されていること、構成員の過半数が八尾市内に事業所を有する中小企業者であること -
運営体制・活動実績
団体の運営規約などを定めていること、申請時点から遡って6ヵ月以上の活動実績を有していること -
代表者所属事業所の納税状況
団体の代表者が属する事業所において、市税の滞納や未申告がないこと
■補助対象外となる事業者・ケース
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象外となります。
- 八尾市暴力団排除条例に規定される暴力団員または暴力団密接関係者
- 単なる資材置場など、事業活動が実質的に行われていない場所
- 産業財産権の取得や展示場出展に関する申請を行う場合の本社・本店以外の事業所の代表者による申請
審査の際、要件を一つでも欠く場合は補助対象外として厳格に判断されます。
※詳細は補助金の交付基準「２．補助対象者の範囲」および交付要綱「第３条 補助金交付の対象者」をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yao.osaka.jp/sangyou_business/yuushi_hojokin/1012107/1017443.html
- 八尾市公式サイト
- https://www.city.yao.osaka.jp/
- 手続き案内ナビ
- https://www.nicotto-navi.jp/city-yao/index.html
- 電子申請システム（八尾市）
- https://lgpos.task-asp.net/cu/272124/ea/residents/portal/home
- やおデジマップ
- https://www.sonicweb-asp.jp/yao/
- 窓口混雑状況
- https://www81.voicecall.jp/vcneo/index.php?sid=16718193514
- 過去のサイト（国立国会図書館Webアーカイブ）
- https://warp.ndl.go.jp/waid/11296
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.yao.osaka.jp/cgi-bin/contacts/G170100
「意欲ある事業者経営・技術支援補助金」の申請期間は令和7年4月15日から令和8年3月31日までです。申請は郵送のみ受け付けており、電子申請システム（jGrants等）による申請情報は確認されませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。