川崎市 働き方改革・生産性向上推進補助金（令和7年度）デジタル化・設備投資・人材育成
目的
川崎市内の中小事業者等に対して、働き方改革や生産性向上に資するデジタル化、先端設備の導入、および人材育成に要する経費の一部を補助します。ICT機器の活用やリスキリング等を通じた自立的・持続的な成長を促進することで、事業者の競争力強化と市内経済の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前相談・事前確認
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- 事前相談票提出期限：2025年11月14日
- 申請前確認依頼期限：2025年11月20日
申請前に「事前相談票」を市へ提出し、内容確認を受けます。その後、補助金交付申請書を提出する前に、コーディネート業務事務局による事業内容の確認（申請前確認）を受ける必要があります。
- 事前相談票：川崎市経済労働局労働雇用部へ提出
- 申請前確認：働き方改革・生産性向上支援コーディネート業務事務局へ依頼
- 公募期間
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- 公募開始：2025年04月14日
- 申請締切：2025年11月28日
必要書類を揃えて川崎市経済労働局労働雇用部へ提出してください。オンライン、メール、郵送での提出が可能です。予算額に達した段階で終了となるため、早めの提出を推奨します。
- 審査・交付決定
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申請から約2か月
書類審査が行われ、補助対象事業者と補助金額が決定されます。決定後、申請者には「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから、本格的な事業実施が可能となります。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2026年01月30日
補助対象事業を実施し、2026年1月30日までに完了させる必要があります。研修等の人材育成事業については、申込・支払が交付決定前でも、実施がこの期間内であれば対象となる特例があります。
- 実績報告
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- 事務局事前確認期限：2026年01月30日
- 市への報告提出期限：2026年02月06日
事業完了後、まず事務局による実績報告書の事前確認を受け（1/30締切）、その後、川崎市へ実績報告書を提出します（2/6締切）。領収書や写真など、支払と実施を証明する書類が必要です。
- 補助金の交付
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確定検査後
提出された報告書の確定検査を経て、最終的な補助金額が確定します。「補助金確定通知」を受けた後の請求に基づき、指定口座へ振り込まれます。本補助金は精算（後）払いです。
対象となる事業
川崎市が提供する「川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金」は、市内の中小事業者等が働き方改革や生産性向上を目指して実施する様々な取り組みを支援することを目的としています。この補助金制度には、以下の4つの主要な事業類型があり、それぞれ具体的な対象事業、補助率、限度額、および対象経費が定められています。
■1 デジタル化推進支援
企業のデジタル化を促進し、働き方改革や生産性向上に貢献する取り組みを支援します。
＜対象事業＞
- ソフトウェアの導入、IoT機器やキャッシュレス端末などのICT機器の導入によって、働き方改革や生産性向上に資する取り組み
＜補助率・限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 限度額：50万円
＜対象経費＞
- 備品導入費：ソフトウェアやICT機器の導入にかかる費用（汎用品、消耗品、税抜1万円未満は対象外）
- システム構築費：クラウド、システム、サーバーの使用料や構築にかかる費用
- 導入・サポート費：導入設定、マニュアル作成、導入研修など
- 運搬費：ICT機器等の配送・設置にかかる費用
- その他経費：市長が必要と認める雑役務費
■2 先端設備等実践導入支援
製造・生産現場の効率化や高度化を図るための設備導入を支援し、働き方改革や生産性向上を目指します。
＜対象事業＞
- 製造・生産設備などのハードウェア導入によって、働き方改革や生産性向上に資する取り組み
＜補助率・限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 限度額：100万円
＜対象経費＞
- 設備導入費：機械装置やそれに付随するソフトウェア等の導入費用
- 導入・サポート費：導入設定、マニュアル作成、導入研修など
- 設計・工事費：既存設備の更新や改造にかかる設計費、工事費
- 専門家指導費：外部から技術指導を受ける場合に要する費用
- 運搬費：機械装置等の配送・設置にかかる費用
- その他経費：市長が必要と認める雑役務費
■3 デジタル人材等育成支援
企業内のデジタル化推進を担う人材や、新たなスキルを獲得する人材の育成を支援します。
＜（1）デジタル人材育成支援＞
- 対象：生産性向上に向けたデジタル化に係る経営課題の解決を図ることができる人材の育成（デジタルスキル標準に準拠した知識・スキル獲得等）
- 補助率：3分の2以内 / 限度額：30万円
＜（2）リスキリング支援＞
- 対象：生産性向上を図るための新たなスキル獲得等に係る人材を育成するための取り組み
- 補助率：2分の1以内 / 限度額：20万円
＜共通の対象経費＞
- 専門家謝礼：社内研修の講師等への謝礼
- 研修受講料：講習会受講料、研修資料購入費、検定料（1回まで）等
- 会場借上費：社内研修等のための会場借上費
- 機械器具使用料：外部施設での備品使用料等
- その他経費：市長が必要と認める雑役務費（旅費、定例的な研修は対象外）
■4 デジタル化推進・人材育成支援
デジタル技術の導入と、それを効果的に活用できる人材の育成を一体的に行う取り組みを支援します。
＜対象事業＞
- 生産性向上に向けたソフトウェア等のデジタル技術導入を行うとともに、導入後にそのデジタル技術を効果的に活用できる人材の育成を一体として行う取り組み
＜補助率・限度額＞
- 補助率：3分の2以内 / 限度額：150万円
＜対象経費＞
- 「デジタル化推進支援」と「デジタル人材等育成支援」の対象経費を統合したもの（備品導入費、システム構築費、専門家謝礼、研修受講料等）
▼補助対象外となる事業
すべての事業類型に共通して、以下の条件に該当する事業や経費は補助対象外となります。
- 既に事業を実施している、または終了している事業。
- 同一事業内容・同一経費で、川崎市や他の行政機関等の助成制度による助成を受けている、または採択が決定している事業。
- 既存設備の性能向上ではなく、単なる買い換え（更新）を目的とした事業。
- 補助金交付決定前に実施（着手）している事業。
- ただし、人材育成の取組部分については、公募開始日から交付決定前の実施でも、所定の期間内であれば対象となる例外があります。
- 公序良俗に反する事業。
- 特定の経費項目。
- ポイント払い、小切手、手形による支払い、振込手数料、人件費、飲食に関する費用、消費税。
- 汎用性の高い物品（PC、スマートフォン、スマートウォッチ、タブレット、Wi-Fi端末等）。
- 中古品、レンタル・リースによる契約。
- 発注、契約から支払いまでの一連の手続きが補助対象事業の事業実施期間内に行われていない経費。
補助内容
■1 デジタル化推進支援
＜対象事業＞
ソフトウェアの導入や、IoT・キャッシュレス端末などのICT機器導入により、働き方改革や生産性向上に資する取り組みが対象です。
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以内
＜限度額＞
50万円
＜対象経費＞
- 備品導入費：ソフトウェア、ICT機器等の導入に要する経費（汎用品、税抜単価1万円未満等は対象外）
- システム構築費：クラウド、システム、サーバー等の使用料または構築に要する経費
- 導入・サポート費：導入設定、マニュアル作成、導入研修等（備品導入費等に付随する場合のみ）
- 運搬費：配送・設置等（付随する経費のみ）
- その他経費：市長が必要と認める経費（雑役務費）
■2 先端設備等実践導入支援
＜対象事業＞
製造・生産設備等のハードウェア導入により、働き方改革や生産性向上に資する取り組みが対象です。
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以内
＜限度額＞
100万円
＜対象経費＞
- 設備導入費：機械装置、装置に付随するソフトウェア等の導入（税抜単価1万円未満等は対象外）
- 設計・工事費：既存設備の更新・改造に伴う設計、工事（設備導入費に付随する場合のみ）
- 導入・サポート費：導入設定、マニュアル作成、導入研修等（設備導入費に付随する場合のみ）
- 専門家指導費：外部からの技術指導（設備導入費に付随する場合のみ）
- 運搬費：配送・設置等（設備導入費に付随する場合のみ）
- その他経費：市長が必要と認める経費（雑役務費）
■3-1 デジタル人材等育成支援（デジタル人材育成支援）
＜対象事業＞
生産性向上に向けたデジタル化に係る経営課題の解決を図ることができる人材を育成するための取り組み。対象は原則として常勤の役員または常勤の正社員。
＜補助率＞
補助対象経費の3分の2以内
＜限度額＞
30万円
＜対象経費＞
- 専門家謝礼：社内研修の講師等への謝礼
- 研修受講料：外部機関の講習受講料、資料購入費、検定料（デジタルスキル標準に準拠した内容）
- 会場借上費：外部施設を利用した社内研修等の会場費（専門家謝礼等に付随する場合のみ）
- 機械器具使用料：外部施設での備品使用料等（専門家謝礼等に付随する場合のみ）
- その他経費：市長が必要と認める経費（雑役務費、旅費は対象外）
■3-2 デジタル人材等育成支援（リスキリング支援）
＜対象事業＞
社内において、生産性向上を図るための新たなスキル獲得等に係る人材を育成するための取り組み。
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以内
＜限度額＞
20万円
＜対象経費＞
- 専門家謝礼、研修受講料、会場借上費、機械器具使用料、その他経費（デジタル人材育成支援と同様の基準）
■4 デジタル化推進・人材育成支援
＜対象事業＞
生産性向上に向けたデジタル技術導入と、その技術を活用できる人材の育成を一体として行う取り組み。
＜補助率＞
補助対象経費の3分の2以内
＜限度額＞
150万円
＜対象経費＞
- デジタル化推進支援およびデジタル人材等育成支援の対象経費を組み合わせたもの（備品導入費、システム構築費、専門家謝礼、研修受講料等）
■特例措置
●SPECIAL_PERIOD 人材育成の取組に係る対象期間の特例
＜内容＞
「デジタル人材等育成支援」及び「デジタル化推進・人材育成支援」の人材育成の取組部分については、公募開始日（令和7年4月14日）から交付決定前の実施であっても、交付決定日から令和8年1月30日の期間に実施されるものであれば補助対象となる。
●ELIGIBILITY_EXCEPTION 創業1年未満の事業者の特例
＜内容＞
事業期間が1年未満であっても、かながわサイエンスパークやかわさき新産業創造センターなど、特定の6つの施設に入居している場合は補助対象事業者となることができる。
対象者の詳細
人材育成事業における研修受講者
社内のデジタル化を推進し、ITベンダーとの円滑な意思疎通やリーダーシップを担う人材の育成を目的としています。
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研修受講予定者
代表取締役：1名、常勤社員：2名程度、合計：約3名 -
修得目標・内容
目標資格：ITパスポート（国家資格）、研修内容：ITリテラシー、ストラテジ系、マネジメント系、テクノロジ系、スケジュール：令和7年9月～11月（全5回）
特定の育成対象者（別事業者参考事例）
店舗全体のデジタル化（オーダーシステム、会計、在庫管理、勤怠管理等）を牽引する中核人材の育成事例です。
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店舗副責任者
現在の業務：厨房作業、会計、勤怠管理等のマネジメント、目標資格：システムアーキテクト、研修内容：ITスキル研修、システムアーキテクト専門知識講義
※事業実施予定期間：令和7年7月1日～令和8年1月20日まで
※詳細な申請要件については公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000175560.html
- 川崎市公式ウェブサイト（メイン）
- https://www.city.kawasaki.jp/
- 川崎市働き方改革・生産性向上支援 専用ホームページ
- https://kawasaki-seisansei.com/
- オンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）ポータルサイト
- https://lgpos.task-asp.net/cu/141305/ea/residents/portal/home
- ふれあいネット公共施設利用予約システム
- https://www.fureai-net.city.kawasaki.jp/index.html
- 川崎市粗大ごみ受付
- https://www.sodai.city.kawasaki.jp/eco/view/kawasaki/top.html
- AIチャットボット
- https://kawasaki.chatbot-gate.com/chatbot.html
公募要領や各種申請様式の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。最新情報や資料の詳細は、川崎市働き方改革・生産性向上支援専用ホームページ等をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。