村上市省エネ設備導入支援補助金（事業者の設備更新・コスト削減支援）
目的
村上市内に主たる事業所を置く中小企業者等に対し、エネルギー価格高騰等の影響を軽減するため、省エネ性能の高い設備への更新費用を補助します。LED照明やエアコン等の導入を支援することで、事業者のコスト削減を図るとともに、市が掲げる「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた取り組みを推進することを目的としています。
申請スケジュール
- 申請書の作成・提出
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年01月15日
「交付申請書（様式第1号）」に事業実施計画書、収支予算書、見積書等を添えて提出します。
- 提出方法：窓口（村上市役所3階 地域経済振興課）または郵送
- 通常型：要件確認書（別紙3）とカタログ等が必要
- 診断実施型：省エネ診断等結果書類の写しが必要
- 審査・交付決定
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随時審査
村上市にて書類審査が行われます。要件を満たすと認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。不備がある場合は市から連絡が入ります。
- 事業の着手〜完了・支払
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- 事業完了期限：2026年02月27日
交付決定通知を受けてから設備の発注・契約・納品・設置、および支払いを行ってください。
※交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外となります。- 1取引10万円(税抜)超は原則振込（現金不可）
- クレジットカード等は事業者名義のみ可（期間内に引き落とし必須）
- 発注書・領収書等の証拠資料を必ず保管してください。
- 実績報告書の提出
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事業完了後速やかに
事業完了・支払い完了後、「実績報告書（様式第8号）」に以下の書類を添えて提出します。
- 事業実施報告書・収支精算書
- 発注書/契約書、納品書/完了報告書の写し
- 請求書、領収書/振込明細書の写し
- 振込先がわかる通帳の写し等
- 補助金額の確定・交付
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審査完了後
提出された実績報告書に基づき市が検査を行い、補助金額を確定します。その後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
村上市が実施する「村上市省エネ設備導入支援補助金」は、物価高騰およびエネルギー価格高騰の影響を受けている事業者の負担を軽減し、同時に「ゼロカーボンシティ」への取り組みを推進することを目的とした、省エネ設備の導入を支援するための制度です。
■通常型 通常型
一定の省エネ性能を有する設備への更新にかかる経費を補助します。
＜補助対象経費＞
- LED照明（LED以外からの更新に限る）
- エアコン（事業用として使用するものに限る）
- 冷蔵・冷凍庫
- ※上記の更新にかかる経費（グリーン購入法調達基準適合またはトップランナー基準達成品等）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の5分の1（千円未満切捨て）
- 上限額：200,000円
■診断実施型 診断実施型
省エネ診断等の結果に基づき実施する、省エネ設備の導入を支援します。
＜補助対象経費＞
- 省エネ診断等の結果に基づき実施する、省エネ設備の導入にかかる経費
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 上限額：1,000,000円
▼補助対象外となる事業
以下の事業者による事業、または経費、支払い方法については補助の対象となりません。
- 特定の業種・団体による事業
- 特定の金融・保険業（一部を除く）
- 娯楽業のうち風俗関連営業、パチンコホール、芸ぎ業
- 競輪・競馬等の競争場・競技団を営む事業者
- 興信所（身元調査等）
- 宗教・政治・経済・文化団体などの非営利事業・団体
- その他公序良俗等の観点から不適当と認められる事業者
- 公的制度からの二重受給となる事業
- 同一の設備について、国や県などが助成する他の制度の交付を受けているもの
- 補助対象外となる経費
- 自社内部の取引による費用
- 公租公課
- 手数料
- 認められない支払い方法での決済
- 仮想通貨、電子マネー、クーポン、ポイント、金券、商品券、小切手、手形、相殺による決済
- 1取引10万円（税抜き）を超える現金払い
- 申請事業者の名義でないクレジットカード、または事業完了日までに引き落とされないもの
- 不正行為等
- 補助金の不正受給等の不正行為があった場合
補助内容
■1 通常型
＜補助対象経費（必須性能基準）＞
- グリーン購入法調達基準に適合した設備
- トップランナー基準を達成した設備
- トップランナー基準を達成した設備と同等の性能を有すると認められる設備
＜対象設備＞
- LED照明（LED照明以外からLED照明への更新に限る）
- エアコン（店舗や事務所など事業用として使用するものに限る）
- 冷蔵・冷凍庫（省エネ性能基準を満たすもの）
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の1/5（千円未満切捨て） |
| 上限額 | 200,000円 |
■2 診断実施型
＜補助対象経費（省エネ診断の要件）＞
- 一般社団法人省エネルギーセンターの「省エネ最適化診断」
- 省エネお助け隊が実施する省エネ診断
- エネルギー管理士が実施する診断
- ※申請日から過去3年以内に実施された診断に基づく設備導入が対象
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の1/2（千円未満切捨て） |
| 上限額 | 1,000,000円 |
対象者の詳細
補助対象者の具体的な要件
村上市が実施する「村上市省エネ設備導入支援補助金」の対象者は、物価高騰やエネルギー価格高騰の影響を受けている事業者で、以下の1から4の条件をすべて満たしている必要があります。
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1 市内に主たる事業所を有すること
村上市内に「主たる事業所」、すなわち本社または事業活動の拠点がある中小企業者等が対象です。 -
2 市税の滞納がないこと
村上市に対して市税の滞納がないことが条件となります。、申請時には納税状況の調査に関する「個人情報に関する同意書」の提出が必要です。 -
3 暴力団排除条例に該当しないこと
「村上市暴力団排除条例」第2条第1号から第3号に規定される暴力団等に該当しないこと。、当該暴力団等と密接な関係を有していないことが求められます。 -
4 他制度の交付を受けていないこと
導入を予定している同一の設備について、国や県などが助成する他の補助金や助成制度の交付をすでに受けていないことが条件です。
「中小企業者等」の具体的な定義
上記の要件1にある「中小企業者等」とは、具体的に以下のいずれかに該当する事業者を指します。
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中小企業者
製造業、運輸業、建設業など：資本金の額が3億円以下、または従業員数が300人以下、卸売業：資本金の額が1億円以下、または従業員数が100人以下、サービス業：資本金の額が5千万円以下、または従業員数が100人以下、小売業：資本金の額が5千万円以下、または従業員数が50人以下、「中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項」に規定する中小企業団体 -
各種法人
医療法人、社会福祉法人、学校法人、財団法人、社団法人、特定非営利活動法人、農事組合法人 -
農林漁業者等
農業者、林業者、漁業者、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、生産森林組合
■補助対象とならない事業者
以下の事業者は補助金の対象外となります。
- 金融・保険業（生命保険媒介業、損害保険代理業、損害査定業を除く）を営んでいる事業者
- 娯楽業のうち風俗関連営業を営んでいる事業者
- 競輪・競馬等の競争場・競技団を営んでいる事業者
- パチンコホール、ビンゴゲーム場、射的場、スロットマシン場を営んでいる事業者
- 芸ぎ業、芸ぎ周旋業を営んでいる事業者
- 場外馬券売り場及び場外車券売場を営んでいる事業者
- 競輪競馬等予想業を営んでいる事業者
- 集金業・取立業（公共料金またはこれに準ずるものに関するものを除く）を営んでいる事業者
- 興信所のうち身元調査等個人のプライバシーに係わる調査を主を行う者
- 易断所・観相業を営んでいる事業者
- 相場案内業を営んでいる事業者
- 宗教・政治・経済・文化団体その他の非営利事業及び団体、LIP（有限責任事業組合）
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条に規定する事業を営む事業者
- 特定連鎖化事業に該当又は類似すると認められる事業者
- その他公序良俗等の観点から対象とすることが適当でないと認められる事業者
これらの詳細な要件をご確認の上、申請をご検討ください。
不明な点があれば、村上市役所 地域経済振興課（電話：0254-75-8942）までお問い合わせいただくことをお勧めします。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.murakami.lg.jp/soshiki/128/syoene-setsubi.html
- グリーン購入法について（環境省）
- https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/
- 省エネ最適化診断サービス（一般財団法人省エネルギーセンター）
- https://www.shindan-net.jp/
- 省エネお助け隊（経済産業省資源エネルギー庁）
- https://www.shoene-portal.jp/
- 省エネ診断拡充事業（一般社団法人環境共創イニシアチブ）
- https://shoeneshindan.jp/
村上市の補助金専用ページのURLおよび電子申請システムのURLは提供された情報に含まれていません。申請書類の入手は村上市ホームページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。