西東京市 令和7年度 業務用エアコン・ルームエアコン買い換え助成金
目的
西東京市内の事業所を有する中小企業者や個人事業主等に対して、省エネ効果の高いエアコンへの買い換え費用を補助することで、ゼロカーボンシティの実現と光熱費負担の軽減を図ります。二酸化炭素排出量の削減を目指し、業務用エアコンやルームエアコンの導入推奨機器への更新を支援することで、市内の脱炭素社会の構築と事業者の継続的な経営を後押しします。
申請スケジュール
また、省エネ基準等の要件確認のため、機器の設置前に環境政策課へ相談することが推奨されています。
- 準備・要件確認
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随時
助成対象者（中小企業者・個人事業主）の要件や、対象となるエアコンの省エネ基準を確認してください。不明な点は環境政策課環境係（042-438-4042）へ事前相談を行うことが推奨されます。
- 製品の購入・設置
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- 購入対象期間：2025年05月15日以降
助成対象となる機器を購入・設置し、支払いを完了させてください。令和7年5月15日より前に購入された機器は対象外となります。申請に備え、設置前の既存機器のカラー写真、領収書、平面図などを保管してください。
- 公募期間（申請書類の提出）
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- 公募開始：2025年05月15日
- 申請締切：2025年12月26日
製品の設置・支払い完了後、必要書類を揃えて以下のいずれかの方法で提出してください。
- 電子申請：市ホームページの電子申請システムより
- 窓口持参：エコプラザ西東京（みどり環境部環境政策課）へ直接持参
- 郵送：〒202-0011 西東京市泉町3-12-35 環境政策課環境係宛（当日消印有効）
- 受理・審査・決定
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申請書到達後、順次
提出された「交付申請・実績報告兼請求書」および添付書類に基づき、市が審査を行います。審査の結果、助成金の交付が決定すると、申請者へ「交付決定・確定通知書」が郵送されます。
- 助成金の送金
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- 送金時期目安：申請到達から約2か月後
交付決定・確定通知書の送付と同時に、指定された金融機関口座へ助成金が送金されます。市に書類が到達してから送金されるまでの期間は概ね2か月が目安です。
対象となる事業
この助成金制度は、西東京市が掲げる「2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロ」を目指す「ゼロカーボンシティ宣言」の一環として実施されています。事業所における省エネルギー行動を促進し、高効率な空調設備への交換を支援することで、二酸化炭素排出量の削減と電気料金の節約を目的としています。
■1 業務用エアコン
西東京市内の事業所で使用している既存の業務用エアコンを、省エネ基準をクリアしている新たなエアコンに交換設置する事業です。
＜機器の要件＞
- 「都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器指定要綱」に基づき、「中小企業者向け省エネ促進税制」において減免対象となる導入推奨機器として指定されたもの
＜助成金額・限度額＞
- 上限20万円（本体代と設置費用が20万円に満たない場合は、助成対象経費を上限とする）
＜助成対象経費＞
- 設計費：導入等に係る設計に必要な経費
- 設備費：購入、製造、据付等に必要な経費（本体、リモコン、フード等）
- 工事費：配管、配電、労務費、材料費、機器搬入費、据付費、基礎工事、断熱・保温、冷媒ガス及び充填作業費、天井解体及び復旧費等
- 処分費：既存設備の撤去・処分に必要な経費
■2 ルームエアコン
西東京市内の事業所で使用している既存のルームエアコンを、省エネ基準をクリアしている新たなエアコンに交換設置する事業です。
＜機器の要件＞
- 統一省エネルギーラベル【目標年度2027年度】で、★が1.0以上の製品
＜助成金額＞
- 市内個人店で購入した場合：一律2万円
- 市内量販店で購入した場合：一律1万5千円
＜助成対象経費＞
- 本体代のみ（設置費、処分費等は対象外）
■共通事項
申請期間や対象者などの共通要件です。
＜申請期間＞
- 令和7年5月15日(木)から令和7年12月26日(金)まで（当日消印有効）
- 予算が上限に達した時点で受付終了
＜対象者＞
- 西東京市内に事業所を有する中小企業者等（製造業、卸売業、サービス業、小売業、医療法人、学校法人、NPO等）
- 西東京市内に事業所を有する個人事業主
- 農業を営む者
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する機器や事業、経費については助成の対象外となります。
- 機器・設置形態に関する対象外項目
- 新規設置（既存機器の交換でない場合）。
- リースの利用。
- ハウジングエアコンの導入。
- 異なる区分への買い換え（例：ルームエアコンから業務用エアコンへの買い換え等）。
- 期間・手続きに関する対象外項目
- 令和7年5月15日より前に購入された機器。
- 偽りや不正な手段により交付決定を受けた場合（決定取消・返還請求の対象）。
- 経費算定に関する対象外項目
- 消費税。
- クーポン割引やポイントを利用した分の金額（領収金額から除外される）。
- 算出した助成金額の千円未満の端数（切り捨て）。
補助内容
■A 業務用エアコン
＜助成金額（上限）＞
| 購入先店舗 | 助成金額 |
|---|---|
| 指定なし（インターネット可） | 20万円（本体代＋設置費用が20万円に満たない場合はその額） |
＜助成対象経費＞
- 本体代（空調機器本体、リモコン、付属機器）
- 設置費（設計費、設備費、工事費、処分費）
- ※消費税は含まない
＜主な導入要件＞
- 「中小企業者向け省エネ促進税制」における導入推奨機器であること
- 既存機器からの買い換え設置であること（新規設置不可）
- 新品であること（リース・中古品不可）
■B ルームエアコン
＜助成金額（一律）＞
| 購入先店舗 | 助成金額 |
|---|---|
| 市内個人店 | 2万円 |
| 市内量販店 | 1万5千円 |
＜助成対象経費＞
- 本体代のみ（※消費税、設置費、処分費等は含まない）
＜主な導入要件＞
- 統一省エネルギーラベル【目標年度2027年度】で★が1.0以上の製品であること
- 既存機器からの買い換え設置であること（新規設置不可）
- 新品であること（リース・中古品不可）
- ルームエアコンから業務用エアコンへの買い換えは対象外
対象者の詳細
市内の中小企業者等
西東京市内に事業所を有する中小企業者等が対象となります。具体的には、業種に応じて資本金規模または従業員規模のいずれかの要件を満たす必要があります。
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中小企業者
製造業等：資本金が3億円以下、または従業員数が300人以下の企業、卸売業：資本金が1億円以下、または従業員数が100人以下の企業、サービス業：資本金が5,000万円以下、または従業員数が100人以下の企業、小売業：資本金が5,000万円以下、または従業員数が50人以下の企業、農業を営む者 -
医療法人等
従業員数が300人以下の法人、対象：医療法人、学校法人、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、および特定非営利活動法人（NPO法人）など
市内に事業所を有する個人事業主
西東京市内に事業所を有する個人事業主も対象となります。
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個人事業主
直近の確定申告書の提出（受付印等があるもの）が必要、不動産賃貸業の場合は、市内の対象機器設置場所で不動産収入を得ていることが確認できること
【共通要件：市内に事業所を有していることの証明書類】
以下のいずれか1点の写しの提出が必要です。
1. 公共料金の請求書または領収書（名称と所在地記載あり）
2. 事業所の不動産登記事項証明書
3. 営業許可証
【申請期間】
令和7年5月15日(木)から令和7年12月26日(金)まで（消印有効）
※先着順のため、予算が上限に達した時点で受付を終了します。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kurasi/kankyo/ondanka/josei/hozyo/airconditioner_jigyousya.html#PTOP
- 西東京市公式サイト
- https://www.city.nishitokyo.lg.jp/
- 電子申請システム（西東京市地球温暖化対策助成金（業務用エアコン等））
- https://logoform.jp/form/AAZE/993798
助成金の申請期間は令和7年5月15日から令和7年12月26日までです。申請書類等は市ホームページからもダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。