秋田県 我が社の脱炭素経営促進事業費補助金（令和7年度）
目的
秋田県内の中小事業者を対象に、脱炭素経営への円滑な転換を支援するため、その基礎となる取組経費の一部を補助します。具体的には、専門人材の育成を目的とした資格取得、デジタル技術による温室効果ガス排出量の「見える化」、専門家による省エネ診断の受診にかかる費用を支援します。これにより、県内企業のエネルギー効率向上と持続可能なスマート経営の実現を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備
-
随時
以下の項目を事前に確認・準備してください。
- 補助対象者の要件確認：県内事業所、あきたゼロカーボンアクション宣言の登録、従業員数等の要件。
- 補助メニューの選定：①脱炭素アドバイザー資格、②CO2排出量可視化サービス、③省エネ診断のいずれか。
- 必要書類の作成：様式1（交付申請書）、様式2（事業実施計画書）および各メニューに応じた添付書類。
- 公募期間（随時受付）
-
- 公募開始：2025年04月01日
秋田県スマート申請システム、メール、郵送または持参により申請書類を提出してください。予算上限に達し次第、早期終了する可能性があるため、早めの申請を推奨します。
- 審査・交付決定
-
申請受付後、順次審査
秋田県生活環境部温暖化対策課にて、事業内容や要件の適合性を審査します。審査を通過すると「交付決定通知」が届きます。この通知日以降の経費が補助対象となります。
- 補助事業の実施
-
- 事業実施期限：2026年03月31日
計画に基づき、資格取得、サービス導入、または省エネ診断を実施します。経費の支払いを完了させ、領収書等の証憑類を保管してください。
- 実績報告
-
事業完了後、速やかに提出
補助事業完了後、以下の書類を提出します。
- 様式1（実績報告書）
- 様式2（事業実績書・収支精算書）
- 合格証書、領収書の写し、利用状況がわかる資料等の実績確認書類
- 補助金額確定・交付
-
報告書審査後
提出された実績報告書に基づき金額を確定します。事業者は「請求書（様式8）」を提出し、県から指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
秋田県内の中小事業者がエネルギー効率の高い「スマートな経営」を目指し、脱炭素経営への転換を図るための基本的な取組に係る経費の一部を補助する制度です。デジタル技術の活用や専門人材の育成、省エネルギー診断の受診などを通じて、事業活動における温室効果ガス排出量の削減を目指します。
■1 補助メニュー① 従業員等による脱炭素アドバイザー資格の取得支援
従業員が脱炭素に関する知識を習得し、顧客対応に役立てたり、自社の脱炭素化を推進する人材を育成したりすることを支援します。対象となる資格は、環境省が認定する脱炭素アドバイザー（ベーシック、アドバンスト、シニアアドバイザー）の民間資格に限られます。
＜補助対象経費＞
- 受験料
- 登録料
- 受講料（資格実施機関が指定・推奨するもの）
- 教材購入費（資格実施機関が指定・推奨するもの）
- ※消費税及び地方消費税は除く
＜補助対象要件＞
- 補助対象期間内（交付決定後）に受験し、経費を支出すること
- 1事業者あたり合格者2名分まで申請が可能
- 同一の講座またはセミナーの受講料は原則1人あたり1回分
- 同一のテキスト購入費は原則1人あたり1冊まで
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：1事業者あたり10,000円
■2 補助メニュー② 二酸化炭素排出量等可視化デジタルサービスの導入・利用
デジタル技術を活用し、事業所のエネルギー使用状況や二酸化炭素排出量を「見える化」し、現状を把握する取組を支援します。
＜補助対象経費＞
- 二酸化炭素排出量等可視化デジタルサービスの月額利用料
- ※導入に係る初期費用は対象外
- ※年間契約で一括払いの場合には按分された月額使用料相当額が対象
- ※無料期間は補助金算定から除外
- ※消費税及び地方消費税は除く
＜補助対象要件＞
- 補助対象期間内（交付決定後）に新たにサービスを導入（契約）し、利用を開始すること
- サービスの提供元が、県内に本社・本店等を有する金融機関、または秋田県を活動地域とするパートナー金融機関、またはこれらと提携して脱炭素支援サービスを提供している事業者であること
＜補助率・上限額＞
- 補助率：10分の10（ただし、月額10,000円を上限）
- 補助上限額：1事業者あたり60,000円（※メニュー③との併用による加算あり）
■3 補助メニュー③ 省エネ診断の受診等
省エネルギーの専門家による省エネ診断を受け、その結果に基づいた具体的な省エネ対策の策定作業を支援します。省エネ伴走支援サービスの利用も対象です。
＜補助対象経費＞
- 省エネ診断の診断料
- 省エネ伴走支援サービスの利用料
＜補助対象要件＞
- 補助対象期間内（交付決定後）に正式に申し込み、サービスの提供を受けること
- 対象となる省エネ診断は、国の補助金が充当されている診断、または特定の金融機関・その提携事業者が提供するものに限る
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：1事業者あたり10,000円
補助上限額引上げの特例
●併用加算 省エネ診断等との併用による補助上限額の加算
補助メニュー②と補助メニュー③の省エネ診断等を一緒に申請する場合は、メニュー②の補助上限額に30,000円が加算され、1事業者あたり最大90,000円となります。
▼補助対象外となる事項
本補助金において、以下の事業者や経費等は補助の対象外となります。
- 補助対象外となる事業者
- みなし大企業（中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業のうち）
- 補助対象外となる経費・費用
- 消費税及び地方消費税
- デジタルサービスの導入に係る初期費用
- 補助金算定の対象とならない期間
- デジタルサービスの無料利用期間
補助内容
■1 補助メニュー① 従業員等による脱炭素アドバイザー資格の取得支援
＜補助対象経費＞
- 受験料
- 登録料
- 受講料（実施機関が指定・推奨するもの）
- 教材購入費（実施機関が指定・推奨するもの）
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以内
＜補助上限額＞
1事業者あたり10,000円（合格者2名分まで）
■2 補助メニュー② 二酸化炭素排出量等可視化デジタルサービスの導入・利用
＜補助対象経費＞
- 二酸化炭素排出量等可視化デジタルサービスの月額利用料
- ※初期費用は対象外
＜補助率＞
補助対象経費の10分の10（ただし、月額10,000円を上限とする）
＜補助上限額（通常）＞
1事業者あたり60,000円
■3 補助メニュー③ 省エネ診断の受診等
＜補助対象経費＞
- 省エネ診断の診断料
- 省エネ伴走支援サービスの利用料
＜参考：国の補助金が充当されている省エネ診断の例（税抜き）＞
| 診断機関・プラン名 | 診断料 |
|---|---|
| 省エネお助け隊：ウォークスルー診断（設備単位プラン） | 5,200円/設備 |
| 省エネお助け隊：ウォークスルー診断（工場・事業所全体プラン） | 13,900円 |
| 省エネお助け隊：IT診断 | 概ね20,000円～50,000円程度 |
| 省エネルギーセンター：小規模診断（0～100kL未満） | 7,200円 |
| 省エネルギーセンター：A診断（0～300kL未満） | 9,700円 |
| 省エネルギーセンター：B診断（300～1,500kL未満） | 15,400円 |
| 省エネルギーセンター：大規模診断（1,500kL以上） | 23,500円 |
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以内
＜補助上限額＞
1事業者あたり10,000円
■特例措置
●S1 補助メニュー③との併用による補助上限額引上げの特例
＜対象メニュー＞
補助メニュー② 二酸化炭素排出量等可視化デジタルサービスの導入・利用
＜引上げ後上限額＞
1事業者あたり90,000円（通常枠より30,000円引き上げ）
対象者の詳細
補助対象者の概要
秋田県内に主たる事業所を持ち、脱炭素経営への転換を積極的に進めようとする中小事業者を支援するものです。具体的には、以下の主要な要件をすべて満たす必要があります。
-
1 事業所の所在地
秋田県内に主たる事業所を有すること -
2 あきたゼロカーボンアクション宣言
宣言に登録していること、または補助事業の完了までに登録する予定であること -
3 事業者区分
中小事業者であること
中小事業者の詳細な定義
「中小事業者」の定義は、その事業形態によって異なります。
-
1 中小企業の場合
中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項で規定される中小企業 -
2 会社法人以外の法人及び個人事業主の場合
社会福祉法人、医療法人、学校法人、一般社団法人、NPO法人、農事組合法人等の会社法人以外の法人、および個人事業主、小売業（飲食店を含む）：常時雇用する従業員が50人以下、サービス業（宿泊業）：常時雇用する従業員が100人以下、卸売業：常時雇用する従業員が100人以下、その他の業種：常時雇用する従業員が300人以下
「あきたゼロカーボンアクション宣言」について
秋田県が、事業活動の脱炭素化に意欲を持つ県内事業者を対象に設けた制度です。事業者は自らの脱炭素化への取組内容を宣言し、その事業者名と宣言内容が公表（見える化）されます。
-
登録内容の例
温室効果ガス排出量の算定、省エネ診断の受診、温暖化対策（脱炭素）担当の育成、節電や節水など比較的容易な取組
■補助対象外となる事業者
中小企業の要件を満たしていても、以下に該当する場合は対象外となります。
- みなし大企業
※「みなし大企業」の定義については詳細をご確認ください。
補助金の申請を検討されている事業者は、まず「あきたゼロカーボンアクション宣言」への登録、または完了までの計画を立てることが重要となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/79732
- 秋田県庁公式サイト
- https://www.pref.akita.lg.jp/
- 秋田県スマート申請システム（オンライン申請ページ）
- https://ttzk.graffer.jp/pref-akita/smart-apply/apply-procedure-alias/wagasha-kofusinsei
- 秋田県議会公式サイト
- https://pref.akita.gsl-service.net/
- 秋田県教育委員会公式サイト
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/education
- 秋田県警察公式サイト
- https://www.police.pref.akita.lg.jp/kenkei
- 秋田県防災ポータルサイト
- https://www.bousai-akita.jp/
- 秋田県職員採用情報公式サイト
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/recruitment
- 秋田県オープンデータ公式サイト
- https://opendata.pref.akita.lg.jp/
- 秋田県地球温暖化防止活動推進センター
- http://www.eco-akita.org/onsen/
- 脱炭素経営ガイドブック
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/86489
- あきたゼロカーボンアクション宣言の詳細ページ
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/71118
- 環境省 脱炭素アドバイザー資格認定制度
- https://policies.env.go.jp/policy/decarbonization_advisor/
- 秋田県内 省エネ診断機関に関するページ
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/84910
「我が社の脱炭素経営促進事業費補助金」は令和7年4月1日から随時受け付けられており、先着順のため早期終了の可能性があります。電子申請は秋田県スマート申請システムを利用してください。jGrantsに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。